http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110308/CK2011030802000099.html

大村知事、職員給与削減へ　６月にも具体額の議案
2011年3月8日

　県議会２月定例会は７日、引き続き一般質問が行われた。大村秀章知事は、職員給与の見直しに関連し「給与制度は県民の理解と納得が十分に得られなければならない」と述べ、引き下げる方向で検討に入ることを明らかにした。

　知事は「本格予算編成に向け、財政状況を見極めた上でしっかりと検討していきたい」と述べ、６月定例会にも具体的な数値を盛り込んだ関連議案を提出する考えだ。

　知事は２月の知事選で、行財政改革や県民税減税に伴い不足する財源を確保するため、県庁の総額人件費削減を公約に掲げていた。

　一方、議員報酬では、議会の自主的な議論に期待を示しつつも「必要な場面では私の考えも率直に述べたい」と答え、自らが具体額を提案することがあり得るとの考えをにじませた。

　いずれも、原田信夫氏（民主）の質問に答えた。

　この日で一般質問は終了し、他に伊藤勝人、吉田徳保（自民）鈴木彰伯、谷口知美（民主）岩田隆喜（公明）の５氏が登壇した。　（藤沢有哉）

コメント
01. 2011年3月08日 18:34:00: 8HikxGtgtU 　いいね〜〜　議員の給与が　半額になれば　公務員も半分 　 　日本の消費税は　上げなくても　ＯＫ！！
02. 2011年3月08日 18:53:37: 3QbeWKbmc9 まずは官の給与総額が予算の中にしめる適正な率を議論すべきだ。 自治体職員と議員などの官の人件費総額を自治体予算の３割程度に削減する必要があると考える。 給与３割カット、人数半分程度にすれば実現可能だし、住民はその程度の人件費で受けられるサービスしか現在受けてないのではないか。 消費税増額など、全く必要ない。

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