小沢もバカだね。
こうなるのは確実なのに。

わかっていてもするのが「大義名分」を重んずる古来からの流儀。

これで、執行部引きずり下ろし・造反・新党立ち上げなどをする「大義名分」が立つわけ。

こんなアンポンタンが国を動かしているなんて！！

・・はない。もっぱら獣だから（笑）。この人たちが獣（家畜）であって、我々こそ日本人である。
　家畜だから、指示どおりに、何も、考えないで行動するだけ。気がついていないのは家畜そのものだから（笑）

　邪魔者は規約を変えてでも、消そうとする。

　独裁政権の独裁政治を行っている。

　・・・いまの　菅・岡田は党規をも変えず

　ご都合政治を行っている・・・と私は思ってます。

　「小沢さんを処分するなら、前原さんも処分してほしい」。民主党の小沢一郎元代表に近い森裕子参院議員は８日の参院常任役員会で、政治資金規正法が禁じる外国人からの献金を受けていた問題で外相を辞任した前原誠司氏を引き合いに、小沢氏を党員資格停止とした党の決定に抗議した。
　政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢氏は潔白を主張している。森氏は「前原氏は法律に違反していることを本人が認めている」と指摘。「党はどういう基準で処分するのか。気に入らない人は処分して、そうでない人は処分しないなら組織は成り立たない」と不満をぶちまけた。　（2011/03 /08-20:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030800883

前原は違反だったと自分から白状しているので処分はしてもらいたいものだが、小沢さんは何をもって当然なんだ？小沢さんは自分から違反など認めていないし、今でも潔白を主張しているぞ。

検察は行政府の一員であるから、検察に起訴と判断された場合、
公務員であるなら同組織（行政府）の判断として定職もありだろう。
しかし、党員資格というのは議会の要素である。
これを許せば、行政府は議会に優先することになってしまう。
三権分立に違犯する。
しかも、今回の自称起訴は、いったい何なのか？
この起訴自体が法的な起訴として不当であると訴えられている。
起訴した組織の地位も不明。
法的地位の不明な法的有効性も不明な自称起訴で国会議員の議員として地位を脅かしてどうする？
それ以前に、「検察審査会の議決に基づく起訴は法に基づく制度であり」というのが、
自分達の仲間が争ってる中心的な争点に関して、仲間側（小沢氏側）の主張を否定する決めつけ、
あるいは結論の先取りで、まったくもって異常な論議であるわけだが、
この点を無視しても異常すぎ。まるで小学生レベルの言い返し。
どういうわけか、争点であることに関し、相手側（検察審査会側）が正しいと主張するなら、
それをきちんと論じて反論とすればいいではないか。

政治的判断なんだろうけど前原氏も処分しないとますます亀裂が深まるよ。
それこそ民主党の崩壊を加速させる。

ご都合主義の執行部には反吐が出る。岡田も安住も消えてしまえ！

「○○の事実は重い」

などと陳腐なセリフ言ってるんじゃない。

この腐り切った日本で「重い事実」などとあがめ奉るモノなど、何一つありはしないのは周知のことだ。

前原の違法行為を処分せず、無実を訴えている小沢をその弁明も聞かず処分すれば、陸山会事件の内容など全く知らない国民だっておかしいと思うだろう。こういうことが一つおこるたびに数十万人ずつ新たに目が覚める国民が増えて行く。反撃はそれらを十分使い切ってからだ。敵は引きつけて撃て。

時事通信 3月9日(水)20時25分配信

　民主党の土肥隆一衆院議員が先月27日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として訪韓し、日本政府は竹島（韓国名・独島）領有権の主張をやめるべきだとする同連盟の共同宣言を発表した記者会見に出席していたことが9日、明らかになった。土肥氏は取材に対し、事実関係を認めた上で「発表の場にいたことはうかつだった。共同宣言の内容をよくチェックすべきだった」と述べた。
　日本政府は竹島を「固有の領土」としている。これについて、土肥氏は「政治的には日本の領土だが、話し合いはすべきだ」と述べ、交渉で解決すべきだとの考えを示した。
　土肥氏は、民主党の菅直人首相グループの幹部。首相は9日夜、土肥氏の行動について「大変遺憾に思っている。竹島は日本固有の領土だ」と不快感を表明。「しかるべき形で対応することが必要だ」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
　一方、自民党の大島理森副総裁は同日、党本部で記者団に「わが国の国会議員としてあるまじき恥ずべき行為だ。許されることではない」と土肥氏を批判した。

小沢氏は、党員資格停止確定で、次のステップへ、動き出すであろう。

減税新党小沢党　対　増税新党官僚党との関ヶ原が、緒についたのである。

小沢氏が１月新報道２００１で述べたごとく、政界再編がスタートしたのだ。

Ａ層Ｂ層ともに、良く注目しよう。

ＴＰＰなどが締結されると、日本国民は丸裸になってしまう。
また、日本が加入しなければ、成り立たない協定である。
アメリカの思惑、狙いを、ボーっとして無関係と思って見ていると、財布の中が一円玉しか残らなくなるのだ。
汗は、これを平成の開国との美辞で、勧めると言っているが、日本経済の根幹に関する重大事案である。

小沢氏は、ＴＰＰに関して、国民側に立った政策推進者である。