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私が尊敬する数少ない日本の経済学者の一人である宇沢弘文東大名誉教授が「ＴＰＰを考える国民会議」代表に就任され、その就任のあいさつを、フリージャーナリストの岩上安身氏がＩＷＪ：Independent Web Journal（Ustream）で公開くださり、それを「いかりや爆氏の毒独日記」様が文章に書き起こしてくださった。
極めて重要な指摘を示されているので、以下に転載させていただく。
「・・・自分は代表を受ける資格はありません。わたしは６０年間、ただ自分の信ずることのみを追求してきました。
代表を受ける日に、丁度その当日に、私の一高時代からの友人で、私が最も親しくして、私が最も尊敬している友人後藤昌次郎が亡くなったという連絡をうけました。
皆さんはご存知ないかもしれませんが、後藤昌次郎は「松川事件」の弁護士をしました。松川事件は、占領軍が国鉄を潰すために、列車転覆事故を起こすよう日本政府に命令したんですね。日本政府がそれうけて実行にうつした、検察が中心になって・・・。
２０人の人たちが、犯人として起訴された。一審で、うち１７名が有罪、４名が死刑の判決を受けた、３名は無罪。それをうけて、全国的に激しい批判が起きました。その第二審を彼が中心となって弁護を引き受けました。そして物凄く苦労して、最高裁で２０名全員の無罪という歴史的な判決を勝ち取りました。
戦後に起きた冤罪事件を一番象徴する事件です。その他三鷹事件・・、占領軍が企画して日本の検察が、手先となって作り上げた数多くの事件が起こりました。後藤昌次郎は、冤罪を国家の犯罪として厳しく法廷で追求すると同時にですね・・・、彼は非常に志の高い男です。生まれが黒沢尻町で、小沢さんの隣町です。一高時代から６５年来の一番親しい友人、後藤昌次郎が亡くなった丁度その日に代表の話がきて、私は彼の遺言とうけとめて即座に引き受けることにしました。
ＴＰＰが日本を如何に破壊するか、日本の将来に傷を残すかということを国民の皆さんと考えて、一つの運動に力を尽くしたい。実は昨年の９月に体調を崩して、しょっちゅう約束を破っています、最近、目は殆ど見えません、耳も聞こえない、足もガタガタです。昨年９月に聖なる世界に入りました。
世俗的な関係を断って、私の最後の死を全うするために聖なる世界に専念する積りでした。しかし、今回後藤の遺言を受けて、世俗の世界に戻ってご協力したいと思いますので、どうか宜しくお願い致します。」
本当の良心を持っている方、本当の洞察力を持っている方は、ＴＰＰに反対する。
すでに多くの方が指摘しているが、ＴＰＰの実態は日米自由貿易協定である。
国内でＴＰＰを歓迎するのは、ごく一部の大企業製造業だけである。
ＴＰＰは、米国が米国の利益のために推進している政策方針である。農業は壊滅的な打撃を受け、これまでの農村の風景は一変することになる。農業の大規模化、生産性上昇が実現するとしても、日本農業は米国資本の支配下に置かれることになるだろう。
米国は、米国の弁護士ビジネス、金融ビジネス、医療ビジネスの日本市場進出を目論んでいるのであり、ＴＰＰはかつての対日規制改革年次要望書の新しいバージョンに過ぎない。
経済のグローバル化は、国内雇用者の賃金水準を抑制する働きを発揮する。大資本の利潤率は上昇するが、国内労働者の賃金所得には下方圧力がかかることになり、経済停滞、デフレ持続の副作用がもたらされることになる。
「いかりや爆氏の毒独日記」様が、
「地検特捜部というのは、戦後間もない1947年（昭和22年）に、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした。地検特捜部は、その生い立ちからして胡散臭い存在だったのである。
極端な言い方かもしれないが、宇沢教授が言うように、常にアメリカの手先として存在感を示していたということではなかろうか。日本は表向きは民主国家の顔を標榜しながら、実のところは官僚支配国家で背後でその官僚をアメリカが操っていたということになる。」
と指摘されるように、日本の検察、警察は米国の手先としての活動を展開し続けてきたと言って間違いはないと思われる。
拙著『日本の独立』にも記述したが、戦後日本は米国の支配下におかれ、地検特捜部や内閣情報調査局、公安調査庁はＣＩＡとの連携関係を維持し続けてきたのである。
日本の独立
著者：植草一秀
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宇沢先生は体調を崩されるなかで、わが身に鞭打って、「ＴＰＰを考える国民会議」代表をお引き受けになられた。
３月６日に開かれた小室直樹先生の追悼シンポジウムでは、小室直樹先生が「政治の目的は経世済民（世を経（おさ）め、民を済（すく）うこと）にある」との言葉と、
「第二の維新を」
の言葉を常に示されていたことが改めて紹介された。
日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
著者：小室 直樹
販売元：ビジネス社
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日本国民が決起し、第二の維新を実現するべき時が近づいている。
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