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株式日記と経済展望
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日本人の為にあるのではなく、支援する外国人のために政策を
遂行する構造を内包しているのが民主党である。西村眞悟
2011年3月9日 水曜日
◆外務大臣の辞任に関して ３月８日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
前原氏が外務大臣を辞職したことに関して、短文ながらコメントしておきたい。
まず第一に、辞職は当然である。
しかしながら、総理大臣は、一時間以上にわたって辞任を思い止まるように、慰留したという。
では、この忙しいときに、官邸で一時間以上もどういう理由で慰留したのか。
三つの理由が考えられる。
一つは、もらった金額が少なすぎるから。そんな少ない金で辞任することはない。
二つ目は、民主党はほぼ全員、在日外国人から献金を受けているからお前だけ辞められたら困る。
三つ目は、民主党自体が党として外国人から支援と献金を受けているからお前だけ辞められたら困る。
これは、私事ではない。
国際的に影響の出る外務大臣の辞任である。その辞任を慰留したのであれば、総理大臣は公事としてふさわしい慰留の理由を公式に表明するべきである。
表明できないのであれば、彼らは既に内閣を私物化している政権の寄生虫である。
そもそも前原氏が外国人から支援を受けたという理由で辞任するのであれば、辞任は一人前原だけではなく、全民主党こそ辞任する必要がある。つまり、民主党は解党する必要がある。
何故なら、民主党は既に外国人に投票してもらって党の代表者を選出しているからである。これ以上の支援があるであろうか。
また、総選挙と参議院通常選挙において、民主党は外国人団体に支援してもらっている。民主党の選挙対策委員長が、民団の集会において、「選挙においてご支援を戴きありがとうございました」と挨拶しているではないか。
さらに、街を見渡してほしい。パチンコの経営者に在日外国人が多いのは公知の事実であるが、そのパチンコ店の駐車場フェンスに何処の党のポスターが貼ってあるか。民主党ではないか。つまり、民主党は外国人の支援を受けて選挙をしている。
つまり、民主党は、外国人参政権を推進しているが、この背景には、外国人からの支援があるのだ。きれい事ではない。
日本人の為にあるのではなく、支援する外国人のために政策を遂行する構造を内包しているのが民主党である。
このように、民主党は構造上外国のためにある存在となっているのであるから、前原一人の辞任で問題が解決したと思ってはならない。党の構造自体を解体（辞任）に追い込まねばならない。
次に、前原氏個人に関してであるが、こういう人物はそもそも閣僚にするべきではない。
彼のアメリカへの行き方、北朝鮮への行き方、中国への行き方、常にうさんくさい。その例が、この度内実の一部が明らかになった彼の北朝鮮行きである。彼は、北朝鮮に拉致された日本人の救出に関心を示してこなかった。では、何のために北朝鮮に行っていたのか。
閣僚になってからの、彼の仕草を観ていると、あたかも、売れっ子の芸者が客のつかない芸者の横を得意げに歩くような風情である。
そして、何をしたのか。
国土交通大臣のときは、颯爽とダムの建設中止を現地で宣言した。このダム、今どうなっているのか。建設中止が中止されたのではないか。
またこの大臣のとき、所管の観光客誘致に熱心で、中国からの客が大幅に増えるよう中国に愛嬌を振りまいた。
その結果、菅内閣は、中国人への個人観光ビザ発給の対象を、年収二十五万元（三百四十万円）以上の「富裕層」から、年収六万元（八十万円）の「中間層」まで一気に拡大した。これで、中国における我が国のビザ発給対象世帯は千六百万世帯、人口約五千万人に達する。年収八十万円の膨大な中国人「中間層」、つまり我が国の人口の半分近くが観光として我が国に殺到する門戸を開いたのが、この男だ。
このビザ発給要件の緩和が、我が国の将来、つまり運命に如何なる災いを及ぼしかねない重大なことなのか。
そして、外務大臣になってからの話は、もっと馬鹿らしい。
尖閣での中国人船長逮捕以来、中国人観光客誘致に熱心だったあれが外務大臣になっているとみた中国政府は、効果的な前原屈服策を持ち出す。
彼が中国におべんじゃらをして推進していた中国人の日本観光ツアーを矢継ぎ早に中止した。一万人の団体日本観光の取りやめや、東京での世界旅行博への出店キャンセルだ。
その効果は、ニューヨークで出た。
即ち、前原外務大臣は、クリントン国務長官から、尖閣には日米安保条約第五条が適用されると言われた翌日の九月二十四日、菅と共に中国船長を釈放するのである。
この船長釈放は、尖閣を「日本国の施政の下にある領域」（日米安保条約第五条）から「日本国の施政よりも中国の力が優越する領域」に転換した行為である。つまり、船長釈放は、尖閣に日米安保が適用される要件をドブに捨てた反国家的行為なのだ。
従ってアメリカは、この日本の外務大臣は、馬鹿な根性のないポチ扱いで十分と判断しただろう。そして、彼は、アメリカに言われるまま、アメリカの思惑通り今度はアメリカのポチとなって菅総理と共に突然TPP参加推進を打ち上げる。
ここらで止めるが、およそ彼にパフォーマンス以外の何があるのだろうか。
彼は、松下政経塾で養殖された議員である。それだけだ。
（私のコメント）
前原外務大臣の突然の辞任には、何か裏があるのでしょうが、その理由の一つとして前原大臣の北朝鮮とのただならぬ関係にアメリカが気がついたからだろう。在日韓国人からの献金は名目上の理由に過ぎず、民主党議員のほとんどは在日韓国人からの何らかの献金を受けている。
アメリカは日本の民主党が在日韓国人・北朝鮮人との関係を持つ議員が多く、情報の機密が各国や北朝鮮に漏れることを危険視して、特に外務大臣の前原大臣に暗に辞任を迫ったのだろう。朝鮮半島の情勢は一触即発なのですが、日本のマスコミはこれを報道しない。北朝鮮による二度にわたる挑発行動は戦争をけしかけているのですが、アメリカがこれを抑えている。
アメリカはイラクとアフガンで手一杯であり、北アフリカや中東もジャスミン革命で揺れている。しかしアメリカはどうすることも出来ずにいますが、リビアに対しても腰がいけている。だからNATOが準備を進めていますが、東アジアでも同じようなことが起きるだろう。その時にアジアにはNATOに相当するものが無く、日本の自衛隊は軍隊ではなく集団的自衛権にも消極的だ。
中国の軍事力の増強で東アジアにおける中国の覇権は強まってきており、いずれはアメリカ軍はアジアから撤退せざるを得なくなるだろう。２１世紀はアジアの世紀といわれていますが、現に世界第二位と三位の経済大国がアジアに存在している。地政学的にアメリカがアジアとの通商路を確保する上で、日本が占める位置は他に変える事が出来ない位置にあり、日米関係が断絶すればアジアとの通商路を断絶することになる。
だからこそアメリカは、多くの米軍基地を日本に置いているのですが、日本政府が出て行けといえば１年以内に出て行かなければならない。だからCIAが日本の主な政治家を監視して、怪しげな動きをすれば直ぐにスキャンダルを週刊文春にリークして失脚させる。田中角栄以来ずっとそうなのですが、日本のマスコミはCIAに監視され手先となって行動している。
アメリカ政府にとって一番困るのが、強力な指導者が出てきてアメリカに反旗を翻すことであり、「第七艦隊で十分」と言い始めたら失脚させなければならない。日本の政治家がこのようにアメリカに監視され続けるのは、日本の占める地政学的な位置が大事だからであり、１７世紀のオランダや１９世紀のイギリスや２０世紀のアメリカが世界の覇権を持ったのは日本との同盟にある。オランダもイギリスも日本との同盟を失うことで世界の覇権も失った。
アメリカの日本との同盟関係が切れれば世界の覇権を失うことになるだろう。このまま行けば、２１世紀の後半には中国と同盟を組むことになるかもしれない。中国は海への出口を日本によって塞がれている形になりますが、中国が世界の覇権を取るためには日本との同盟が無ければ不可能だ。しかし中国の対日外交はお粗末であり、日本人を怒らせてばかりいる。
アメリカも日本人を怒らせないようにしなければなりませんが、９０年代からのジャパンバッシングは日本人を怒らせている。アメリカも中国も、脅せば日本の政治家は直ぐに言うことを聞くと思っていますが、政治家は脅せても日本国民を脅せばとんでもない事になる。北朝鮮は拉致問題で失敗し、中国は尖閣問題で挑発して日本の反中国感情を高めている。ロシアも北方領土で脅しに来ていますが、脅している限りロシアは太平洋に出ることは出来ない。
アメリカにとっても沖縄の米海兵隊基地問題は、反米感情を高めるには十分な材料だ。鳩山政権ではそれを利用しようとしたのでしょうが、「政治と金」で辞任させた。アメリカにとっては「政治と金」を持ち出せば自由自在に日本の政治を操れるのであり、アメリカの言うことを聞けば中曽根首相や小泉首相のように長期政権が可能だ。菅首相もその手で長期政権を目指しているのでしょうが、支持率が低ければ無理であることを知らないようだ。
日本で長期政権を目指すには、アメリカの言いなりになりつつ支持率も高くなければならない。中曽根首相も小泉首相もその点はうまくやった。鳩山首相は国民の支持率は高かったが、アメリカに逆らい始めて「政治と金」のカードで支持率を下げて辞任した。いまや民主党全体が在日外国人からの献金で「政治と金」の問題に染まってしまった。
西村眞悟氏が書いているように、パチンコの経営者には在日韓国・北朝鮮人が多く、政治的にも不安定であり、だからこそ政治家に熱心に献金してパチンコ利権を守ろうとしている。前原誠司前大臣もその一人であり、外国人参政権も認めようとしている。外国人に参政権を認めれば外国人に日本が乗っ取られる事も可能になる。金をばら撒けば日本の政治家など買収することなど簡単だ。
政治家はみんな汚い金に手を付けていることを知っているのに、マスコミは都合のいい時だけ持ち出して特定の政治家だけ失脚させる。自民党議員だって在日外国人から金を貰っているのですがお咎め無しだ。政党助成金を貰っているにも拘らず政治家が金集めに奔走するのは選挙で金をばら撒くためだ。金で票を集めているのですが、だからいくら金があっても足りないわけだ。
アメリカや中国や韓国・北朝鮮に付け入らせないためには、「政治と金」にクリーンでなければなりませんが、個人からの寄付に限るべきだろう。多くの政治家は個人からの献金が得られるような政策を打ち出していない。名古屋市の河村市長のように「減税します」とか「議員の給料を半分にします」とか打ち出せば票も集まるし個人献金も集まるだろう。それで公約が守られなければ次の選挙で落とせばいい。民主党は公務員の給与２割カットすると公約して守らなかった。だから次の選挙で落とせばいい。
自民も民主もパチンコマネーに汚染されているのですが、前原大臣の辞任をきっかけにマスコミは大キャンペーンをすべきなのですが、そうすれば国会議員のほとんどが辞めなければならない。政党助成金を貰っているのだから個人献金も禁止しないと「政治と金」の問題は片付かないだろう。外国人からの献金はあってはならない事であり、貰えば外国のために働くようになってしまう。民主党は腐りきっている。
◆外国人献金、見直し論議を＝閣僚から発言−前原氏辞任 ３月８日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030800381
前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って辞任したことをめぐり、閣僚から８日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの声が相次いだ。
江田五月法相は「（献金を）広く浅くいただくときに、在日（外国人）かどうか尋ねるのは現実的ではない。何かいい方法はないか」と提起。野田佳彦財務相も「この問題にスポットライトを当て、よく議論した方がいい」と述べた。
政治資金の調達に当たり、与野党ともネット献金など個人献金を重視している。ただ、外国人かどうか全てを確認するのは難しく、財務相は在日韓国人から受領した前外相のケースを踏まえ、「日本名の場合はなかなか分かりにくい」と指摘した。
規正法は故意に外国人から受領した場合、公民権停止などの罰則を規定している。片山善博総務相は「実態に即して罰則の対象にするのはどういう範囲かもっと明確にする必要がある」と述べた。（2011/03/08-12:17）
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