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前田元検事作成の調書請求…陸山会事件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110309-OYT1T00498.htm
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢元代表を起訴した検察官役の指定弁護士が東京地裁に請求した証拠の中に、郵便不正を巡る証拠改ざん事件で起訴された大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告（４３）（懲戒免職）が作成した同会元会計責任者・大久保隆規被告（４９）の捜査段階の供述調書が含まれていることがわかった。
指定弁護士は、小沢元代表の弁護側が証拠採用に同意しなかった場合、前田被告を証人として申請することも検討するとしている。指定弁護士の大室俊三弁護士は９日、前田被告が作成した調書を証拠請求した理由について、「（前田被告が）常にむちゃくちゃなことをやっていたとは思えず、特段の事情がない限り、除外することは妥当ではないと判断した」と話した。
小沢元代表の元秘書らの公判で、東京地検は、前田被告の取り調べの是非が争点となることを避けるため、前田被告が作成した調書の証拠請求を取り下げている。
（2011年3月9日13時08分 読売新聞）
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陸山会事件：小沢被告裁判 検察役、前田元検事作成の調書を証拠申請
政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（６８）の裁判で、検察官役の指定弁護士が、証拠隠滅罪で起訴された大阪地検特捜部元検事、前田恒彦被告（４３）が作成した元秘書、大久保隆規被告（４９）の供述調書を証拠申請していたことが分かった。指定弁護士が９日、明らかにした。元代表の弁護側が同意しなければ前田元検事を証人申請することも検討するという。
大久保元秘書らの裁判では、検察側が前田元検事が作成した調書を証拠申請したが、弁護側が任意性や信用性を争う姿勢を見せたため初公判前に撤回している。【和田武士】
毎日新聞 2011年3月9日 東京夕刊
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前田元検事の調書証拠請求 陸山会事件で指定弁護士
資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で民主党元代表の小沢一郎被告（６８）＝政治資金規正法違反の罪で強制起訴＝本人の公判に向け、元検事前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝作成の元公設第１秘書大久保隆規被告（４９）の供述調書を、検察官役の指定弁護士が証拠請求したことが９日、分かった。
審理中の大久保元秘書らの公判では検察側が証拠請求を撤回しており、同じ供述調書をめぐって逆の対応となった。
小沢元代表側が調書に同意しない場合、前田元検事の証人尋問が行われる可能性がある。
大久保元秘書は、厚生労働省文書偽造事件の捜査主任も務めた前田元検事の取り調べを受け、「私に責任がある」と容疑をおおむね認める供述をしたとされる。
公判では「収支報告書の内容は知らなかった」として起訴内容を否認している。
指定弁護士の１人は、前田元検事が常に不当な捜査をしていたかは不明な上、小沢元代表側の主張が出ていない段階で、はなから証拠請求しないのは妥当ではないと判断した、と説明している。
証拠改ざん事件で前田元検事の初公判は１４日、大阪地裁で開かれる。
2011/03/09 12:30 【共同通信】
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小沢氏公判、石川氏供述で攻防 「検察官役」主張の全容
2011年3月9日7時31分 ：朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201103080620.html
資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、民主党元代表・小沢一郎被告（６８）を強制起訴した検察官役の指定弁護士が、公判で立証を目指す内容の全体像がわかった。「俺が４億円を用立てよう」と元代表が土地購入資金を貸すと言い出した経緯や、政治資金収支報告書への虚偽記載を了解したやりとりを指摘する。しかし、元代表との共謀を裏付ける直接的な証拠は、東京地検特捜部が作成した衆院議員・石川知裕被告（３７）ら元秘書の供述調書だけだ。夏以降に始まる公判で弁護側は全面的に争う方針。
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指定弁護士は、関係者の供述調書などをもとに主張する。発言内容も調書に沿ったものだ。それによると――。
秘書寮を建てる土地として、小沢元代表は２００４年９月、東京都世田谷区の土地の購入を元秘書に指示したという。その言葉は「散歩ついでに、例の分譲地を見てきた。あそこだったら、いいところだな」というものだ。
建物の新築費も含め、費用は４億円。石川議員らは、関連政治５団体から出すと日常の資金繰りに支障が出ると訴えた。「分かった。じゃあ、俺が４億円を用立てよう。ちゃんと戻せよ」。元代表は資金提供を約束したとされる。
同年１０月１２日ごろ、元代表は東京・元赤坂の事務所で石川議員に現金４億円を渡した。利息や返済時期を定めた借用書は作成されず、石川議員は「何らかの形で蓄えた簿外資金で、表に出せない資金」だと思い、政治資金収支報告書への記載を避けたいと考えた。
元代表が衆院に提出した資産等報告書の預貯金の欄の記載は「なし」なのに、陸山会に４億円も貸し付けたのでは不自然さが目立つこともあった。さらに、元代表による陸山会への「寄付」と捉えられるおそれも考えた。政治資金規正法が定める「寄付の量的制限」に触れる可能性があるため、石川議員は偽装資金を用意することにしたという。
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石川議員は元代表に「先生からの４億円が表に出ないように、土地は銀行からの借り入れで決済したという外形を整えたい」と相談したという。陸山会名義で４億円の定期預金を組み、それを担保に小沢元代表名義で銀行融資を受けたうえ、同会が「また借り」するという複雑な手順を説明、了承を得たとされる。
同月２９日には銀行の融資申込書などを示し、「先生ご自身のご署名を頂く必要のある書類があります」と署名と押印を求めた。小沢元代表は「おう。どこに署名すればいいんだ」と応じた。元代表は偽装工作だとわかっていた、と指定弁護士は主張する。
０４年分の収支報告書の提出を目前にした０５年３月下旬。石川議員が元代表に説明した陸山会の収入総額の欄には、本来は元代表からの４億円と融資金４億円を含む８億円超を記載するべきだったが、７億３千万円と記載されていた。小沢元代表は、「分かった。分かった。きっちりやっておいてくれ」と述べ、原案通りに収支報告書を提出することを了承したという。この金額も虚偽だとわかっていた、と指定弁護士は主張する。
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陸山会は１９９４～０４年に計１２件の不動産を購入していた。問題となった土地を除く１１件の支払いには同会の資金が充てられた。関連情報はほぼ正確に会計帳簿や収支報告書に記載された。元代表が自己資金を提供して購入したのは世田谷区の土地のみ。簿外処理された収支報告書は異質、というのが指定弁護士の主張だ。
指定弁護士は、元代表の強い意向で取得された土地で、個人資産から提供した４億円の処理方法は本人の利害に直結する、とみる。一方、元秘書らは収支報告書に虚偽記載をすれば罪に問われる。元秘書らが小沢氏の利害や立場を離れて簿外処理をする動機はない、と主張する。
元秘書らは元代表を政治上の師と仰ぎ、毎朝打ち合わせをしていた。重要な問題で元代表の指示なしに独自の判断で行動することはなく、元代表も指示に反した行動を許さない関係だった――。これが指定弁護士の見立てだ。
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石川議員ら元秘書は、自らの公判でこうした調書の内容を否定している。小沢氏の弁護団も徹底的に争う構えだ。
指定弁護士から立証を予定する内容を７日に受け取った弁護人の一人は、「同じ証拠なのに、元秘書を起訴した検察官と小沢氏を起訴した指定弁護士とで、こんなに攻め方が違うとは驚いた」と語った。一方、別の弁護人は「想定の範囲内だ。この内容なら、裁判は予想より早く終わる可能性もある」と話した。
争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きは、１６日から東京地裁で始まる。年内にも判決を迎える可能性がある。
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