爆音訴訟賠償金２２１億円、米が分担に応じず （朝日ドットコム 2011年3月9日20時3分）
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201103090532.html

　在日米軍基地の周辺住民が起こした「爆音訴訟」で国が原告に支払った約２２１億円の損害賠償金について、米政府が日本政府の請求に応じず分担金を支払っていないことが分かった。９日の参院予算委員会で社民党の山内徳信氏が質問し、小川勝也防衛副大臣が明らかにした。

　日米地位協定は米軍の公務中の行為による民間人への損害賠償について、米軍だけに責任がある場合は賠償額の７５％、日米両方に責任がある場合は５０％を米国が払うと定めている。

　小川副大臣は、嘉手納、横田、小松、普天間、厚木の５米軍基地の爆音訴訟で賠償金計２２０億９４００万円の全額を日本政府が支払っていると説明。米政府の分担については「日米地位協定に基づく分担を米側に要請する立場で協議を重ねてきたが、分担のあり方で立場が異なり妥結をみていない」と語った。
　（引用おわり）

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問題そのものは、たとえば2004年にすでに一度あらわれています。
　↓

「米軍賠償金不払い：国内3爆音訴訟の賠償金を負担せず」 （毎日新聞 2004/05/14）

　極東最大の米軍基地、嘉手納飛行場（沖縄県）の飛行差し止めなどを求めた「嘉手納爆音訴訟」など、原告側の勝訴が確定した国内3つの騒音・爆音訴訟で、米政府が日米地位協定に基づく賠償金の負担分、計約19億円の支払いを拒否していることが14日分かった。日本が肩代わりしており、国民にツケが回されている実態が浮き彫りになった。

　照屋寛徳衆院議員（社民党）の質問主意書に、政府が一部について書面で答えた。答弁書や外務省日米地位協定室によると、米側が負担を拒否しているのは、嘉手納爆音訴訟判決（98年5月、賠償額約15億4000万円）のほか、第1〜3次横田基地騒音差し止め等請求訴訟（93年2月〜94年3月、同計約8億8000万円）と第1次厚木基地爆音訴訟（95年12月、同約1億円）判決。いずれも国が原告側に賠償金を支払った。

　地位協定は、米軍が損害を与えた民間人への賠償について、米側にのみ責任がある場合、賠償額の75％を米国、25％を日本が負担すると規定。本来は総額約25億2000万円中、約18億9000万円は米国負担となる。外務省は「規定に基づき米側に75％の負担を請求している。協議中だが、まだ妥結していない」と話す。拒否理由などについては「合衆国政府との信頼関係が損なわれる恐れがあり話せない」という。

　照屋議員は「米国は未納大国だ。地位協定の明文すら守らせることができない外務省の弱腰の対米交渉が原因。不平等な地位協定を早期に抜本的に見直すべきだ」と話している。
（記事は 「ジェラス・ゲイ｜江原元のページ」 http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/sofa.html より孫引きさせていただきました。）

（コメント）
　2004年当時が賠償金総額25億円、うち75％の米負担が未払い。現在は総額220億円、未払いも165億円にふくれ上がっている。

　＞「協議を重ねてきた」？　つまりその間、放置しているわけです。

　それにしても、＞『拒否理由などについては「合衆国政府との信頼関係が損なわれる恐れがあり話せない」』、のだそうですが・・・

　払うべきものを払わない相手との「信頼関係」など、損なわれてもかまわないのでは・・・それで困ることが、何かありますか。

--------------------

（参考）
2004年当時の照屋議員の質問および政府（小泉首相）答弁書はこちらで見られます。
　↓
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a159101.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159101.htm

日米地位協定の該当の箇所（第18条）はこちら。
　↓
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf

これについては、「第18条に関連する日米合同委員会合意」とする文書がいくつか付帯しています。

そのうちの、「民事裁判管轄権に関する事項」と題した文書（1952年）では、
まさにこの問題を扱うべき箇所で、
「３．損害賠償分担金及び慰謝料請求の手続き」との小見出しのあと、
すべて空白になっています。

始めから何も決められなかったのか、何かが削除されているのかはわかりません。
（黒塗り＝存在するが非公開扱い、ではありません。）

いずれにせよ、この空白部分は不自然です。
　↓
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18_01a.pdf
　

コメント
01. 2011年3月10日 21:56:56: WKT8L0LX4o アメリカ、ケツの穴が小さすぎ セコい ようするにアメリカの政府内では 日本から金をせしめたり 払うべき金を踏み倒したりすると 手柄に成ると言う事なんだろうな
02. 2011年3月10日 22:00:12: RGeJMdhKSo 用心棒に金出せとは言えんでしょう｡ そんなもん雇い主が払うもんだ｡ 払う以上文句言わずしっかり仕事して貰う事だ｡ 用心棒代払えんなら上手に出ていってもらうしかない｡ もうお店に金有りませんと 子供にでも解るように言え ! 居直りされんように強力な武具も用意しとけ｡ なめられるとケツの毛まで抜かれるぞ ! もう抜かれてるか?
03. Ryukyuan.isao-pw 2011年3月10日 22:45:32: YrP2vZDuHZBQs : mNv6RyKDfM 主権国家の気概が問われる普天間問題！ http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/08/post_3675.html ＜一部引用＞ ★鳩山一郎内閣、１９５５年に米軍撤退求めていた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100727-OYT1T00613.htm?from=main1&from=os4 鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎元総理は戦後１０年の日本がまだ貧しく経済的にも米国依存の時代に既に独立国家の誇りの為に米軍地上部隊の全面撤退を模索していた。 政権交代を果たした民主党鳩山内閣の閣僚に求められたのは正に、この様な主権国家としての気概であった。 ★岡田外相以下の政務三役は自民党政権下の密約を暴くだけでなく日米安保条約、地位協定を含む日米関係全般を主権国家としての誇りを懸けて検証し沖縄県民が７２年祖国復帰後も苦しめられて来た米軍の治外法権的実態を明らかにして基本的人権の回復に努めるべきであった。 北澤防衛相以下の政務三役は米国海兵隊の主力がグアム移転後も沖縄に残留する本当の理由を検証して陸軍グリーンベレーを含む地上部隊の全面撤退に向けての条件整備を模索すべきであった。 ★小沢環境相以下の政務三役は絶滅危惧種の貴重な生物保護の観点から辺野古周辺のジュゴンの生息環境を検証して普天間代替施設計画への影響力を行使し、ヤンバルクイナを始めとする北部訓練場に関わる生物生息環境にも言及して環境保護の観点から米軍基地問題にも影響力を行使すべきであった。 前原国土交通相以下の政務三役は沖縄担当として沖縄の発展に支障となっている米軍基地、訓練施設の存在に留意して普天間基地問題にも積極的に関与すべきであった。 ★平野前官房長官以下の内閣官房は６５年前に集結した悲惨な戦争と戦後２７年間の米軍占領下の苦難、日本復帰後３８年が経過しても未だに続く国土の０.６に満たない沖縄に米軍基地施設の７５％が集中して治外法権的米軍の横暴を容認して来た日本政府の責任を自覚し沖縄県民の基本的人権の回復と経済発展の為に内閣の総力を挙げて沖縄問題解決への展望を示すべきであった。 ★菅直人内閣は仙谷官房長官以外の閣僚が留任し鳩山内閣での失敗を反省する事も無く日米合意の遵守などと節操もなく米国への恭順を誓っている。 主権国家として選挙で国民の負託を受けた民主党政権が国民主権の政治主導を放棄し全てを官僚の思惑で操られる現状は既に統治能力を失っていると言わざるを得ない。 しかも、この様な対米従属、官僚依存の菅直人内閣に７０％以上の国民が続投希望とは！。 ★参議院選挙で沖縄の投票率が全国最下位、自民党公認の当選、民主党県連代表の比例区落選に全国から非難の声が上がっているが、鳩山内閣への期待が裏切られ菅直人内閣の日米合意遵守表明に沖縄県民は落胆、意気消沈し茫然自失である。政権与党内に居ながら口先だけの辺野古移設反対に終始した民主党県連代表が支持を失うのは当然である。 ★１１月の沖縄県知事選挙に向けて県政野党の社民党、共産党、社大党は統一候補擁立を目指しているが民主党県連は協議に参加していない。協議の中で海兵隊の撤退を求めるとしているが陸軍グリーンベレーを含む地上部隊の全面撤退を求めるべきであり、彼らが沖縄に駐留する最大の理由である訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンの閉鎖、返還に踏み込まなければ整合性に欠ける。 ★米国防総省、グアム移転１７年に延期も http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165553-storytopic-3.html 米国側の都合で２０１４年までのグアム移転計画が遅延すればサイパン、テニアンへの訓練施設構築にも影響し２０１６年までの完了予定が遅延する。米国側はグアム移転協定で並行して日本側が実行する辺野古への普天間代替施設建設の遅れを見越して議会がグアム移転計画予算の７割を削減するなど遅延の責任を日本側に押し付けようとしている。 ★何度も繰り返し書いて来た事ですが米国海兵隊が主力部隊のグアム移転後も沖縄に連隊規模の部隊を残し普天間代替施設建設を求める理由は日米安保条約、地位協定の密約で沖縄の米軍基地施設区域の無期限自由使用が認められ世界中の何処よりも制約が少なく訓練に最大の成果が期待出来ると米軍が評価する北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンの存在である。 ＜以下再録＞ ★日米地位協定の密約 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-28_6097/ １９６０年安保改訂に伴う旧協定（行政協定）から現協定に移行する際に日本政府は米軍基地施設の管理に「米側が全ての権利、権力、権能を有する」となっていた旧協定の米軍権益を容認し施設、区域、港湾、水路、道路、橋、水上、空間、地上で軍事上必要とされる全ての権限を従来通りに認める事を６０年１月６日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した秘密了解文書で同意した。 ★しかし米国側は６０年安保騒動の混乱と国民の反米感情に配慮し権限の行使は可能な限り控えめにして反米感情の沈静化を図った。沖縄返還交渉の過程で米国側が最大の懸念としたのが米軍統治下で無制限な管理権限を行使して来た基地施設の自由使用に制約を受ける事であった。この時も日本政府は上の秘密協定に準じて米軍の無制限な自由使用を容認し沖縄返還協定への明文化を避け現状の基地施設区域の無期限自由使用権限を米軍に与えた。 ＜ここまで＞ つまり日米地位協定なる物は明文化されていても全く効力を有しない空手形である。
04. 2011年3月11日 18:57:39: fGJlgMXugI 別件ですが、ハワイ沖で水産高校の練習船：愛媛丸が米海軍潜水艦にブチ当てられて沈没し犠牲者がでた事故。 米国から賠償金が出ていますが、実は、思いやり予算等に隠して日本側が負担していた…なんて事はないでしょうか？　 ありそうな話でしょう。 どなたか情報をお持ちなら投稿していただけませんか？

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