http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/715.html
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三白眼の石破さんを初めとする自民党の先生方、お願いします。「子ども、政争の具にしないで」ください。「国民の生活」を第一に考えてください。
■子ども手当：「子ども、政争の具にしないで」 福祉団体など要請（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/yamadakenta/news/20110310ddm002010093000c.html
子ども手当の給付継続を求め、子どもの貧困や福祉に取り組む団体の代表者らが９日、民主党など７党に「子どもを政争の具にしないで」と申し入れた。全国父子家庭支援連絡会など８団体が呼びかけ、全国の１００を超える団体が賛同。現行の支給額１万３０００円を維持し対象を中学生までとするよう求めた。【山崎友記子】
■自民、子ども手当つなぎ法案に反対（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110310-OYT1T00568.htm
与野党は１０日、国会内で国会対策委員長会談を開いた。
民主党の安住淳国対委員長は、現行の子ども手当を６か月間、１０７項目にわたる税負担の軽減措置を３か月間、それぞれ延長する「つなぎ法案」を議員立法で提出する考えを示し、野党側の協力を求めた。
自民党は、子ども手当のつなぎ法案には反対する方針を表明した。公明党は各党幹事長間の協議を求めた。今後、改めて与野党間で協議する。
（2011年3月10日13時20分 読売新聞）
■“つなぎ法案は慎重に対応”（ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110310/t10014574191000.html
自民党の石破政務調査会長は、東京都内で講演し、与党側が税制関連法案のいわゆる「つなぎ法案」を成立させ、今の法律の効力を３か月間延ばしたいとしていることについて、「理論的には賛成はありえない」と述べ、慎重に対応を決める考えを示しました。
この中で、石破政務調査会長は「民主党は平成２３年度予算案の関連法案が成立しないと国民生活が大混乱に陥ると言っているが、すぐに影響が出るわけではなく、短期の借り入れなどで国民生活を守ることは十分可能だ」と述べました。そのうえで、石破氏は、与党側が税制関連法案のいわゆる「つなぎ法案」を成立させ、今の法律の効力を３か月間延ばしたいとしていることについて、「税制関連法案に反対するのに、一部の効力を延ばす『つなぎ法案』に賛成ということは、理論的にはありえない。中身をよく精査して結論を出したい」と述べました。また、石破氏は、名古屋市の河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」について、「『減税日本』の主張は民主党のマニフェストと似ており、危うさがある。自民党として『減税日本』の掲げる政策への対案をきちんと示していきたい」と述べました。
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