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首都機能移転
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首都機能移転（しゅときのういてん）とは、古くからの首都とされる都市に置かれている国家政府の立法機関・行政機関・司法機関を、他の都市に移転する事を云う。ただし、首都を丸ごと移転する遷都とは異なり、首都に置かれている機関の一部だけが移転されるものとされている[1]。
日本では東京都区部以外の場所に政府機関の一部を移転することを指し、国会等の移転とも云われる。以下、主に日本の例について述べる。
目次
1 経緯
2 論点
2.1 賛成論
2.2 反対論
2.3 その他の論点
3 海外の事例
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 経緯
※提案段階に留まったものを含めた首都機能移転論（1959〜1995年のもの）は、主な首都機能移転論の経緯に詳しい。
第二次世界大戦後の日本における首都機能移転は、東京都区部に立地する政府機能（立法機能・行政機能・司法機能）を、東京から60km圏外に移転する事業を云う。1960年に磯村英一らが富士山への新都建設構想をぶち上げ、その後に建設大臣だった河野一郎が浜名湖畔（三遠南信の一角）への首都機能移転を検討していたが、河野の急死とともに首都機能移転は雲散霧消した。
その後、バブル経済期に東京の地価が暴騰すると、その解決策としての首都機能移転論が再浮上した。村田敬次郎、堺屋太一、八幡和郎など政官民の幅広い論客から、地方自治体の首長や議会に至るまで、首都機能移転を推進する動きが起こり、1990年には衆参両院にて「国会等の移転に関する決議」を議決し、「首都機能移転を検討する」という基本方針を確認した。
法的には1992年に「国会等の移転に関する法律」が成立し、この法律に基づき候補地の選定等の準備作業に入ることになる。1995年の地下鉄サリン事件で霞が関をはじめとする都心中枢をテロが直撃したことも、首都機能移転論が盛り上がる一助となった。
1999年12月には「国会等移転審議会」が候補地として3地域を選定した。（詳しくは首都機能移転候補都市を参照）
移転先候補地
北東地域の「栃木･福島地域」
東海地域の「岐阜・愛知地域」
移転先候補地となる可能性がある地域
「三重・畿央地域」
3候補地による誘致合戦は熱を帯びたが、東京の地価高騰も落ち着きを見せ、首都機能移転への批判も高まっていった。さらには移転対象であるはずの首相官邸、総務省、外務省等の庁舎が次々に建て替えられ、移転を議論する意義が失われ、議論は急速に衰退した。
小泉純一郎はかつて自らの著書で賛成を表明しており、1995年の自民党総裁選で「東京と大阪を結ぶ線上には移転しない方がいいだろう」と回答していた[2]。しかし、首相在任中に首都機能移転凍結に方針を変えた。これに対し、2002年当時、国会等の移転に関する特別委員会委員長だった石原健太郎が凍結裁決をせず辞任を表明した。その後、2003年には、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」にて、「移転は必要だが、3候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞り込めない」形で中間報告を採択した。これは事実上の凍結宣言であり、その後、国政での話し合いは行われなくなった。転凍結以後は、国会議員も首都機能移転についての言及を避け、それぞれの移転候補地の地元国会議員たちで結成されていた首都機能を誘致する会の議員連盟は、全て解散した。
2006年には首都機能移転担当大臣のポストが道州制担当大臣に変更された。これは、首都機能移転から道州制への政策転換を意味する。首都機能移転の利点が薄弱となり、財政問題が顕在化した現状では、実現不可能であるとの考えが大勢を占めた。また、各移転候補地では「このまま予算を使っていては、県民に説明できない」として、首都機能移転担当課の廃止・誘致活動の停止が相次いだ。
2011年、国土交通省は夏に予定されている組織再編に伴い、国土計画局の担当部署「首都機能移転企画課」廃止を内定。廃止後は別の部署が首都機能移転問題を取り扱うことになるが、その規模は大幅に縮小される。
[編集] 論点
[編集] 賛成論
東京一極集中の抑制
経済的中心地と政治的中心地を切り離す事によって、分散型の国土を形成し、地方都市の活性化と、過密状態の首都圏の減量を図れるという考え方。
政治・経済の改革
企業の集積している東京から国会と官衙群を移転することにより、企業と政府の間に距離が生まれて政経癒着を解消できるとする。ただしこれには、「企業の政治対応部門も当然新首都に移転することから実質的には癒着が変わらない」「交通的に格段に不便となる新首都に移ることで一般市民との距離が離れてしまい癒着が却って悪化する」という批判もある。
災害対応力の強化
南関東直下地震発生時や有事に、過密状態の東京が首都であれば、政治・経済が大ダメージを受けると恐れられているため。分散・移転させた他地域でも危急時の災害対策が必要な事に変わりないとしても、同時に両方で大規模な地震などが起きる可能性は確率的にかなり低く、損害が皆無または軽微に留まった方が災害復興活動を主導できるメリットがある。
[編集] 反対論
費用
移転費用は12兆円とされ、現状の厳しい財政状況では困難である。そのような費用があるなら、直接地方振興や都市環境の整備に使えば良く、また費用以上のメリットは無いとする。なお、この移転費用については推進派からは「勝手に数字が一人歩きした」[3]という反論もあり、既設のインフラストラクチャーを活用することで費用を削減できると主張している。
効果への疑問
地方分権や規制緩和、延いては経済的な東京一極集中は経済性の問題であり、首都の位置とは無関係とする。日本経済新聞が東京に本社を置く企業にアンケートを取った所、本社を置く動機として首都機能を挙げた企業は少数に留まった。また、新首都へ拠点を置く場合でも、多くの企業が50人以下の小規模なものに止めるという回答が多数派を占め、首都機能移転によって企業が首都圏から分散できるという主張への反証となっている。
仮に首都機能移転を実施し、数十万人が「新首都」に移ったとしても、それは首都圏（1都3県）の人口約4000万人のうちのわずか1％程度に過ぎず、首都機能を移転するだけでは、東京一極集中の是正という目的は達成されない。
自然災害などリスク分散への疑問
自然災害に対するリスクの存在は移転先でも変わりはなく、どこに移しても災害への対策が必要とされるとする。例えば、大規模地震は全国至る所を震源地として起こっており、3つの移転候補地のうち、畿央は琵琶湖西岸断層帯や東南海地震・南海地震、中央高地の東濃は東海地震や東南海地震、福島県中通りは那須火山帯の危険地域である。また、有事への対応にしても、ミサイルの射程距離から外れるには離島に移転しない限り不可能であり、今まで挙げられている移転候補地では標的の位置が変わるだけで状況は変わらないという指摘もある。
移転先の環境問題
国会で議論されていた首都機能移転では人口30万人規模の大規模な造成事業を伴うが、これだけ大規模になると環境への影響も大きく、現実に移転先に受け入れられるのかという問題をはらんでいる。候補地の一つ愛知県瀬戸市では、愛・地球博の開催が予定されていたが、自然保護を理由とする反対運動で頓挫し、規模を大幅縮小の上、隣接する長久手町の青少年公園を主会場とすることに変更された。愛・地球博の構想に携わっていた者が、移転推進派の代表的論客だった堺屋太一であり、堺屋は規模縮小に反対して万博から手を引いた。
国事行為
首都機能移転では、皇居はそのまま東京都に置くとされる。現行憲法では、政令一つでも全国務大臣と天皇双方の署名を必要とするため、その度に東京と移転先の間を書類を往復させなければならない。行政の速度が失われるだけでなく、自然災害などの緊急事態には重大な問題となりかねない（ただし、ドイツでは政府機関が首都ベルリン以外の各地（連邦裁判所と連邦憲法裁判所はカールスルーエ、中央銀行であるドイツ連邦銀行はフランクフルト、国防省などの一部省庁は旧西ドイツ首都のボン）に分散されているが、首都機能分散による非効率はあまり問題になってはいない）。
都の意向
石原慎太郎東京都知事は断固反対の立場を取るが、衆議院議員時代には移転決議に賛成していたことが採決写真で確認されている[4]。また、東京都立大学等を統合して設立された新大学の名称を首都大学東京にした。
[編集] その他の論点
長い間奈良・京都を中心とする関西地方が文化の中心地だった経緯から文化庁などを大阪周辺に移転する提案がなされたこともあった。
[編集] 海外の事例
海外では、主に危機管理上の観点から首都機能移転が行われている。
大韓民国（韓国）の首都ソウルは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との軍事境界線に近く、朝鮮戦争では一時北朝鮮に占領された苦い経験を持つ。このため、1990年代以降、ソウルに集中していた政府機関の一部を、中部のテジョンに移転させた。
民族・宗派間の対立が絶えないスリランカでは、1984年に、コロンボからスリジャヤワルダナプラコッテに首都を移転すると決めたものの、現時点では国会議事堂など一部が移っただけの首都機能の移転にとどまっている。
[編集] 脚注
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^ 国会等の移転ホームページ
^ 慎太郎と純一郎 週刊金曜日『風速計』第369号。佐高信による。『泣くより怒れ―佐高信の政経外科IV』に収録
^ 緊急性と重要性を兼ね備えた首都機能移転と新しい都市デザイン
^ 首都機能移転、11年前は賛成してた？ 「証拠写真」で石原知事追及−−衆院特別委 毎日新聞2001年12月8日。ウェブアーカイブより
[編集] 関連項目
日本の首都
副首都構想
首都機能移転候補都市
[編集] 外部リンク
国会等の移転ホームページ - 国土交通省
首都機能移転を考える会
首都移転にNO! - 東京都知事本局
関連資料オンライン図書館
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