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菅直人首相が、勇敢に活躍している週刊朝日、日韓ゲンダイの報道などで、在日韓国人から違法献金を受けていたことが暴露された。
政治資金規正法では、第二十二条五第一項で「外国人から（中略）政治活動に関する寄附を受けてはならない。」としたうえで、第二十六条の二第三項で「第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者」は、第二十六条の二で「三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」と規定してある。
「故意とか思い過失の存在」といった情状酌量条項は政治資金規正法には一言も書いていない（当然のことかも知れないが）。法律は厳密に運用しなければならない。なお、長年のつきあいということだから、菅首相が素性を知らなかったはずがない。情状酌量する必要すらない案件である。前原誠司前外相も菅直人首相の外国人からの違法献金も、起訴を前提に東京地検特捜部が動かねばならない、有罪（刑事犯）が確実な事案である。日本は依然として前近代的疑似民主主義官僚制国家だから、官僚（←米国にひれ伏している）の支配下にある特捜部は動かないだろうが、ならば刑事告発をすべきである。
あと、超大規模地震に対しては相当な規模の平成２２年度補正予算案を編成する必要がある。有罪が確実で、財務省の手のひらの上に乗っているだけの菅直人首相では、超大規模災害からの真の復旧は困難である。なお、平成２３年度予算案も経済成長率を２ポイントほど引き下げる超々緊縮予算案（一般歳出カットと税収増）であり、日本は長期デフレから脱却できないどころか、一層深刻な状態になる。このことに関しては、市場はまだ織り込んでいない。
さらに、中東産油国の政変は対米隷属の「穏健派アラブ諸国」で起こっており、イスラム教原理主義派が台頭、イランを中心に核ミサイルの発射を含むイスラエル攻撃（新たな中東戦争の勃発、イスラエルの敗北は必至）が展開される可能性も指摘され始めている。その場合には、対米隷属国で原油価格の爆騰を招く可能性が濃厚だ。
これに、時事通信社が現地時間９日付で報道した「米資産運用大手ＰＩＭＣＯ（ピムコ）が、（ＱＥ２終了に伴う国債価格の下落予想で）主力ファンドに占める米国債や米政府関連債の組み入れ比率をゼロにしたことが９日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など複数のメディアが報じた。」との記事を併せると、バブル再来を狙った米国金融当局のＱＥ２は失敗し、米国が米国債・ドル・ダウ平均のトリプル暴落に見舞われる日は近い。
米国支配体制の崩壊は現実のものになりつつある。これに、ケビン・メア国務省前日本部長の勇気ある真実の言葉、「米国の国益のために日本の領土を使用する。これを不可能にする日本の憲法９条改正には反対だ」も併せると、「憲法改正」の「お経」を長年唱えてきた親米保守派＝対米隷属派の歴史的な敗北は明白である。親米保守派なる連中が「日米同盟深化」をかかげながら、一方で、「日本の民族精神は占領軍に解体された。憲法改正を絶対しなければならない」と主張するのは論理矛盾の最たるものだ。
今後、国内外情勢ともに異常事態に直面することは確実で、菅政権に事態収集能力はない。直ちに総辞職（しなかったならば、民主党は両院議員総会を開いて引きずりおろ）し、「独立自尊・基本的人権尊重・国民生活第一」の理念に基づき、民主党正統派と国民新党、社民党を核とし、それに政権病にとりつかれている公明党を巻き込んで、積極財政を政策の柱とする安定愛国救国政権を組閣すべきである。
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