今回の未曾有の大地震は普通の考えでは対処不可能である。被害の大きさはとてつもなく大きい。政府は予算を組み替えるくらいの考えがないようだが、補正予算などで対処できるものでは絶対にない。被災地の全てのインフラの構築から被災者の住宅や漁業、農業関係の被害、住宅の手当て、等々は限りない予算が必要になる。もはや既存の予算は初めから組み直すしかないはずだ。その考えのなさに危機意識の欠如が見られてあきれる。

マスコミは物見遊山気分で被害報道しかせず、原発事故に至っては政府と共謀しているかのように正確な報道も追及もしない。いかに国民を無視しているかを如実に表している。こんな状況で補正など組んでいれば官僚たちの火事場泥棒を許すようなもので断じて許してはならない。

今ある予算は緊急的に組み替え、全ての特別会計の事業といわれるものを30%以上削減し、天下り先への補助金は半減、公務員人件費や事務費は30%以上削減すべきだ。このような大規模な危機の時こそ税金は国民のために使うことをさせなければならない。時間は一刻の猶予もない、与野党ともに直ちに行動して被災地と被災者を救うべきである。それによって我々の生活も結局は救われるはずだ、なぜなら漁業や農業についても多大な被害を受けているからだ。全てを組織的に見て対策を立てないと、結局は官僚たちの縦割りの考え方で処理されて、それが結局は国民のためではなく官僚たちの利権になるだけの対策になってしまう。彼らの火事場泥棒を許すような事だけは許してはならない。 　

コメント
01. 2011年3月13日 11:30:52: 6O32bIJQRg 総理大臣様へ、この時以外に米国債を使う事態はないはずだ！ それができればもうアホ缶とは呼ばせません。
02. 2011年3月13日 12:55:54: DBSsyRIr8w 今、まさに政治と行政の真価が問われるとき。 被災した地域と住民のために、国の持っている力（お金）を集中投入すべきであり、そのリーダーシップを発揮するのは今しかない。 住民の生活再建をキチンとバックアップする政府でなければ存在意義はない。
03. AKIRA 2011年3月13日 17:29:06: tPZ/et81F3UxI : cqypKbSaXA まかり間違っても、甚大な被害のため国家予算が必要とか言う名目で 「増税」といった政策をカンタンに通し、官僚をますます肥えさせ、 実際の国民生活を圧迫するようなことをさせてはならないと思います。 被害にあっていない自分を含む日本の国民全てが、 状況を注視し、おかしなことがあったら声をあげていく必要があると感じます。
04. 2011年3月13日 18:21:47: D6XmGU3ckk 政府紙幣を、発行すればイイ。国債は、利子がいる。

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