ちょっと神聖視し過ぎじゃなかろうか
訓練しているとはいえ人なんだからさ

というか、正確に言うと、彼は自衛隊に出動要請すらしていない。彼のために、助かる命も助からなかった人が2000名はいたとも言われている。彼は大量殺人を犯した。

95年1月17日 兵庫県庁の行動
午前5時46分　　淡路島北部、明石海峡付近を震源とする直下型地震が発生。
午前5時56分、　伊丹市長・松下勉が伊丹市役所に登庁。
午前6時、　　　　小久保正雄・北淡町長が村役場に登庁。
午前6時35分、　笹山幸俊神戸市長が神戸市役所へ登庁。
午前6時50分、　芦尾長司兵庫県副知事が県庁へ登庁。
午前7時、　　　　北村春江・芦屋市長が市役所へ登庁する。

午前8時20分、　最高責任者貝原知事、歩いてすぐの兵庫県庁に2時間30分遅れで公用車にて重役出勤。

午前10時、　　　兵庫県消防交通安全課課長補佐・野口一行が陸自第3特科連隊からの「この連絡を以って派遣要請が有ったと認識して良いか?　と言う電話を受け「宜しくお願いします」と回答。これが兵庫県から陸上自衛隊への正式な災害派遣出動要請となる。つまり貝原県知事は自ら自衛隊による災害派遣要請の決断を行わず、野口課長補佐の回答を追認する形となった。

貝原俊民が重役出勤する8時20分以前から、自衛隊のほうから逆に出動したいとの連絡が入っていた。その後も何度も自衛隊の側から県庁あてに連絡は入る。しかし貝原はせっかくの申し出を無視し続けた。

いてもたってもいられなくなった消防交通安全課の課長補佐が独断で4時間以上も遅れて支援要請を出したのが事実である。

今回は大津波によって、町全体が壊滅した場所がいくつもある。

さらには福島原発の事故は、深刻だ。
全世界が注目している。

自衛隊１０万人体制では対応できないだろう。
自衛隊２０万人体制で臨むべきである。

米国軍産複合体と在日米軍の動きは徹頭徹尾、インターネットで監視する必要がある。東日本大地震とは米国軍産複合体と在日米軍による日本への侵略戦争としての日本壊滅作戦である。

米国からＥＵから支援という名のもとに調査団が送り込まれてくるだろう。

それはヒロシマ・ナガサキ、米軍による原爆投下の後、日本がポツダム宣言を受託し、ヒロシマ・ナガサキに米国調査団が来たときと同期化する。

米国軍産複合体と在日米軍の動きは徹頭徹尾、インターネットで監視する必要がある。東日本大地震とは米国軍産複合体と在日米軍による日本への侵略戦争としての日本壊滅作戦である。

そんなネットデマ真に受けるなよ。

だいたい早けりゃ良いってものじゃないよ。
被災地域もよくわからないのに出動要請してどうするの。
もっと被害の大きい場所があるかもしれないだろ。

2011年3月12日10時48分


【ワシントン＝望月洋嗣】日本の大震災への対応について米太平洋艦隊は１１日、「地震と津波の救援のため、西太平洋の米艦が日本に集結しつつある」とし、米海軍の空母や揚陸艦計８隻の災害派遣を発表した。

【ＰＤＦ号外】米艦８隻、災害派遣

　ヘリコプターを搭載するドック型揚陸艦トーチュガがすでに米海軍佐世保基地を出港。空母ロナルド・レーガンと駆逐艦など計３隻が太平洋から本州東岸に向かっているほか、エセックスなど強襲揚陸艦３隻が人道・災害支援対応を目的に東京沖に入る。また、揚陸指揮艦ブルーリッジはシンガポールで救援物資を積み込み、日本に向かうという。

　ゲーツ米国防長官は同日、訪問先の中東バーレーンで、「可能な限りの支援をする準備がある」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY201103120255.html

2011年 3月 13日 6:18 JST

【北京】11日の巨大地震で国内で複数の原子炉が停止されたことから、石油と天然ガスの輸入の必要性が増す見通しだ。一方、今回の地震と津波による鉱工業生産への影響の度合いや、原子力発電所ならびに火力発電所の閉鎖期間がどの程度長期化するかについては引き続き不透明な状況だ。

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Reuters

東北大地震の影響で火災を起こしたコスモ石油千葉製油所
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　既に変動の非常に大きなエネルギー市場では、エネルギー輸入の拡大を受けて価格が一段と下支えられる見込み。日本は原油消費量世界3位で、そのすべてを輸入に頼っている。

　2007年7月の新潟中越沖地震の際には、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で7基の原子炉が閉鎖され、閉鎖は09年まで続いた。このため東電の電力供給コストが上昇した。

　12日の福島第一原発1号機での爆発の結果、安全点検と調査が完了しても、福島原発ならびに他の原発の原子炉閉鎖が長期化する可能性がある。

　07年時と今回の地震におけるエネルギー需要面の比較は、世界経済危機の影響のために一段と複雑になっている。最近の世界的な経済危機では日本でも他の諸国と同様に、石油と天然ガス、石炭の使用に影響が出た。また、中東での政情不安を受けて、ここ数週間、原油トレーダーは原油相場の高騰と大幅変動を既に織り込まざるを得ない状態になっていた。

　現在、国内で10基の原子炉（発電能力は合計8.6ギガワット）が停止されている。そのうち東電が運営するものが7基、東北電力が2基、日本原子力発電が1基。東電はさらに、5カ所の火力発電所についても操業を停止したことを明らかにした。

　日本は燃料油の輸入大国ではないが、火力発電所で使用される石油製品の輸入ならびに、国内製油所での燃料油への精製もしくは発電所での直接燃焼のために原油の輸入を拡大する必要が生じる可能性がある。

　11日遅くには、アジアの燃料油市場は需要拡大予想を反映する展開となった。このため需給が一段とひっ迫する可能性がある。また、アジアと中東での大規模な製油所メンテナンスのシーズンに当たり供給がすでに縮小していることから、同地域の燃料油のファンダメンタルス（基礎的条件）は既にひっ迫状態にある。

　国内の少なくとも5カ所の製油所（製油量は合計で日量120万バレル）も、今回の地震を感知し自動的に停止した。これは日本の製油量全体の約4分の1に相当する。また、そのうちＪＸホールディングスの仙台製油所と、コスモ石油の千葉製油所の2カ所では被害が発生し、そのダメージの程度についてはまだ明らかになっていない。

　日本の昨年の原油輸入量は日量平均370万バレルと、前年比0.8％増加した。一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量は昨年、632万メトリックトンと前年比3％減少した。

　バークレイズ・キャピタルは12日に発表したリポートで、現在、停止している原子力発電所のすべての発電量を天然ガスで置き換えるとすると、日量10億-12億立法フィートが必要となるため、アジアと欧州でのＬＮＧの現物価格に影響が出る可能性がある、との見方を示した。

　同リポートはまた、「日本を含めアジア地域でのこれまでの大規模災害では、需要が目立って落ち込むことはないという傾向があった。復興は非常に資源とエネルギーの集中する活動となる傾向がある」と指摘した。

記者: Simon Hall and Mari Iwata

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_196774

貝原俊民・兵庫県知事（当時）からの災害派遣要請はすぐに行われなかったが、これは各所轄の警察署単位で調査した被害情報を取りまとめる立場であった兵庫県警本部の警備部が連絡を怠り、貝原知事にまで情報が伝達されなかったことが最大の原因であった。例えば兵庫県警東灘署だけでも午前8時に「死者100名以上、行方不明者数百名」という情報を把握していたにもかかわらず、兵庫県警警備部が知事への報告を地震発生後2回しか行なわなかったため、午前10時の段階で知事に伝わっていた兵庫県全体の被害情報は「死者4名」というあまりに現実とかけ離れたものだった[19]。貝原知事は「被害情報が正しく伝えられていれば、即座に自衛隊派遣要請を出来ていた」と答えている[19]。知事が即座に派遣要請を出していれば、建物の下敷きとなり圧死した犠牲者の数は更に減っていたという意見もある。また知事以外の首長が要請を出すことは許されないという、当時の法制の不備も原因している。

＞貝原俊民が重役出勤する8時20分以前から、自衛隊のほうから逆に出動したいとの連絡が入っていた。その後も何度も自衛隊の側から県庁あてに連絡は入る。しかし貝原はせっかくの申し出を無視し続けた。

なっ。警察はそうだったかもしれないが、自衛隊からは救援要請が出ている。
こんなときは、空から状況を窺える自衛隊や、遠方の火災や煙などを見つけるのに慣れた消防のほうが情報判断能力が高いのは、ちょっと考えれば分かることだろう。

＞貝原知事は「被害情報が正しく伝えられていれば、即座に自衛隊派遣要請を出来ていた」と答えている[19]。
こんなのは、卑怯者の言い訳か、真正脳タリンの前例主義官僚の言葉としか考えられない。

2011.3.13 13:46

１３日、福島第一原発の避難地区から逃れてきた住民の放射能検査を行う準備をする係官（ロイター）
　在日米国大使館は１３日、東日本大震災を受け「深刻なデマが流れ続けている。米市民は日本の防災当局の指示に従うように」と注意を促すルース大使名のメッセージを出した。

　特に炉心が一部溶融した福島第１原発について「即時の退避指示が出ているのは同原発から半径２０キロ以内の人々だ」と指摘。「他の退避指示は出ていない」と強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031313480052-n1.htm

【ドキュメント(2)】東日本大震災　Ｍ９・０に修正 '11/3/13

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　■１３日午後

　▽Ｍ９・０に修正　気象庁、世界史上最大級

　気象庁は、東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）を８・８から、世界観測史上最大級のＭ９・０に修正した。

　▽福島から放射性物質か　女川原発敷地のレベル上がる

　東北電力によると、宮城県の女川原発の敷地で測定している放射線量が13日、ごく低いレベルながら通常の約４００倍に相当する21マイクロシーベルトに急上昇した。東北電は、福島原発が放出した放射性物質の影響とみている。

　▽計画停電の可能性と経産相

　海江田万里経済産業相は13日記者会見し、電力供給不足に対応するため、東京電力と東北電力の管内で「予見性のある形で計画停電を行う可能性がある」と語った。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201103130118.html

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　■１３日午前

　▽福島の死者１５７人

　福島県によると、県内の死者は12日午後４時現在で１５７人。行方不明者は２２８人。

　▽岩手の死者は２５７人

　岩手県警によると、12日午後６時現在の県内の死者は２５７人、行方不明者は２３５人以上。

　▽第１原発３号機が冷却機能喪失

　東京電力は13日午前５時10分、福島第１原発３号機が冷却機能を喪失したため、緊急事態として法に基づき国に通報した。第１原発１、２号機、第２原発１、２、４号機に次いで６機目。

　▽放射性物質で15人が汚染　原発10キロ圏内の病院

　総務省消防庁は13日、東京電力福島第１原発の10キロ圏内の病院で、入院患者ら15人と救急車が放射性物質で汚染されていたと発表した。

　▽福島第１原発で放射線値再び上昇

　東京電力は13日、福島第１原発の敷地境界で、環境中の放射線量の値が再び上昇して制限値を超えたとして、原子力災害対策特別措置法第15条に基づく「緊急事態」の通報を国に行った。

　▽敷地境界の放射線量は882マイクロシーベルト

　東京電力によると、福島第１原発の敷地境界の放射線量は、基準が１時間当たり５００マイクロシーベルトに対し、同８８２マイクロシーベルト。３号機からの排気との関連を調べている。

　▽ＭＯＸ燃料が露出　福島第１原発３号機

　東京電力は13日、冷却機能を失った福島第１原発３号機で、装てんされているＭＯＸ燃料の上部３メートル弱が水面から上に露出していると発表した。

　▽新たに19人被ばくと発表

　福島県は13日、東京電力福島第１原発の３キロ圏内から避難してきた19人が被ばくしていたと発表した。同県発表の被ばく人数は、12日の３人と合わせ計22人となった。

　▽３号機に真水注入と枝野長官

　枝野官房長官は13日の記者会見で、ＭＯＸ燃料上部が露出した福島第１原発３号機について(1)９時５分に原子炉圧力が低下(2)９時８分に真水を注入(3)９時20分に格納容器の排気を開始(4)９時25分にホウ酸を混入―の作業を進めたと述べた。

　▽放射線量は一時、1204マイクロシーベルトに

　枝野幸男官房長官は13日午前の記者会見で、福島第１原発の敷地境界の放射線量が午前８時33分に１２０４・２マイクロシーベルトを観測し、９時半には70・３マイクロシーベルトに低下したと明らかにした。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201103130055.html

2011.3.12 21:28

記者会見で、米国の支援策について発表するルース駐日米大使＝１２日夜、東京都港区の米国大使館

　ルース駐日米大使は１２日、在日米大使館で記者会見し、原子炉建屋で爆発が起きた福島第１原発をめぐる状況について「米国の専門家が日本側と直接連絡を取り合っている」と述べ、被害拡大の阻止と被災者支援のため、日本政府を「全力で支援する」と強調した。

　東日本大震災による米国人の犠牲者や重傷者については、現時点で報告されていないと言明した。

　大使は日本政府の要請を受け、本州の米軍基地を最大限活用して物資や人員の輸送を支援すると表明。災害支援のため派遣した原子力空母ロナルド・レーガンも１２日夜に日本に到着し、活動を始めることを明らかにした。また福島第１原発を含め、状況は「非常に流動的」だと注意喚起し、日本で暮らす米国民に対し、日本の関係当局の指示に従って行動するよう呼び掛けた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/amr11031221290010-n1.htm

東北地方太平洋沖地震で被災した宮城県多賀城市に向けて奈良市から3月12日、毛布や非常食のクラッカー、飲料水などの救援物資を載せた4ｔトラックと、同市職員2人が乗った車が正午すぎに多賀城市役所に向けて出発した。

　多賀城市と災害時の応援協定を結んでいる同市。11日の夕方に仲川げん奈良市長が菊地健次郎多賀城市長にお見舞いを兼ねた電話をかけた際に、救援物資の依頼を受けて救援物資の搬送を決定。

　11時30分過ぎに同市役所に到着したトラックに約40人の同市職員が災害用圧縮毛布＝1,500枚、非常食（クラッカー）＝5,600食、非常用飲料水＝1,500本、ミルク（ほ乳瓶付き）＝240食、粉ミルク＝250食を運び込んだ。

　仲川市長に敬礼した後、｢とにかく物資を届けたい｣と話した市長公室参時の宮本広志さん（54）と市民安全課の米田和広さん（33）が四輪駆動車に乗り込みトラックを先導して現地に向かった。

　出発時に入力したナビゲーションシステムでの到着時間は23時だったが、到着まで24時間程度を見込んでいる。

　仲川市長は｢現地からのニーズに応じて日常のケアも含めできることは協力していきたい｣と話す。

http://nara.keizai.biz/headline/563/

　宮城県の沿岸部・七ヶ浜町の高台に来ています。ここからは、多賀城市で燃え続けているコンビナートの様子がうかがえます。

　１１日から燃え続けているこのコンビナート、１３日午前１１時半現在も黒々とした黒煙を高く巻き上げています。そして今、一時的に風が強くなりまして、その黒煙が横向きになりました。そして、その下の方からは炎の様子、かなり激しく燃える炎の様子が確認できます。

　こちらは現在、消防が津波のため近づけないということで、消火活動は行われていません。そのため、燃料を使い果たして、自然に鎮火するのを待つしかないという状況です。

　これに伴って、七ヶ浜の住民の方の話によりますと１２日から防災無線で避難指示が近隣の方に出ているということです。

　七ヶ浜町の松ヶ浜・大城地区に避難指示が出ていまして、この後、大爆発のおそれがあるということなんですが、今のところ、まだ大爆発は起こっていませんので、この後、さらに警戒が必要です。

　風下にいますと、油のにおい、煙のにおい、そして町並みも煙に包まれて、霞がかってしまうように見えます。ひっきりなしに住民の方が、こちらを訪れ、不安そうな顔でコンビナートの様子を眺めています。（13日11:34）

http://www.mbs.jp/news/jnn_4672366_zen.shtml

2011年 3月 13日 13:30 JST

http://jp.wsj.com/Japan/node_196987?mod=LatestCoBrand

【社説】東北大地震、他人事と思うのはやめよう

１１日に発生した日本の東北大地震と津波のため日本列島が歴史上最大の災害に見舞われている。死亡・不明者だけで２０００人に迫っている。廃墟だけが残された被害地域では地球最後の日を思わせる惨状が広がった。一部地域では２日間にわたり交通と通信が断絶され、１２日には福島第一原子力発電所の爆発事故が発生した。まさに恐怖の戦慄の連続だ。

日本と韓国には苦しい過去があるが、避けることのできない近い隣国だ。２００２年の韓日ワールドカップ共同開催で見せたように、競争関係に劣らず協力関係を続けてきた。在日同胞をはじめ１００万人を超える韓国の血筋が日本列島に住んでいる。観光・留学・事業などのため両国を行き来する人は昨年５２６万人に上った。経済的にも唇亡歯寒（密接な関係の意）の間柄だ。日本の核心部品素材は韓国の主力輸出商品を作る上でなくてはならない。韓流を通じてこの数年間に押し固められた疎通と共感の大衆文化は大韓海峡の距離を一層狭めている。

今回の大地震は韓日両国関係を試す契機だ。未曾有の災害に苦しむ日本の国民に韓国民の深い遺憾と慰労の思いを伝えるべきだ。東アジア各国は２００８年５月に発生した四川大地震と２００９年８月の台風８号による台湾の被害などを通じても「救援外交」を発展させてきた。歴史問題と領土紛争が複雑に絡まる韓日中３カ国が国家的災害に見舞われた隣国を助けるために踏み出せば東アジアの地域協力の枠組みは予想より早く可視化するだろう。

こうした点から李明博大統領と与野党代表が日本側に慰労の意を伝え、人命救助と被害復旧のため最大限支援する考えを示したことは極めて適切な措置だ。韓国政府は救助隊派遣をはじめ、救護資金・物資支援などを準備している。日本の友邦である米国、豪州、ニュージーランドもやはり積極的な支援を約束している。日本もこれまで開発途上国で大規模災害が発生するたびに最も多くの資金と物資を提供した国のひとつだ。

日本の今回の大地震は決して海の向こうの他人事ではない。日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１ポイント落ち込む場合、韓国に及ぼす悪影響は少なくない。もしも一部報道の通りに原発が爆発し放射能が漏れた場合、韓半島もやはり汚染被害を受ける可能性を排除できない。韓国は大地震の二次被害国になりかねないという警戒心を持たなくてはならない。今回の地震に日本社会は冷静に対応した。こうした地震対応マニュアルとノウハウをわれわれが学ばなければならない。

懸念されることもある。インターネットなどを通じて韓国の若者たちが日本の苦痛を楽しむかのような国粋主義的態度を見せないかという点だ。独島（トクト、日本名・竹島）は独島で、今回の事態は人類愛と関連したものだ。インターネットポータル会社と関係機関の格別な注意が必要だ。感情の壁を破り、日本に向けて温かい隣人愛を見せる時だ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138154&servcode=100§code=110

　11日午後、津波が日本の東北地方沿岸に襲いかかり、家や車を次々と飲み込んでいく場面が、テレビを通じて全世界に生中継された。

　この日、東北地方沖の海底で最初に地震が発生した時刻は2時46分。日本の気象庁は直ちに地震発生地域に津波警報を発令した。これを受け、NHKは宮城県近隣の海岸にヘリコプターを飛ばし、3時15分ごろ巨大な津波が押し寄せ、船舶や電柱、住宅、車両などを一瞬にして飲み込んでいく瞬間を上空から撮影しテレビ中継した。

　NHKの報道によると、高さ10メートルの波は東北地方の陸地に到達するや真っ黒い泥水となり、海岸の住宅街や田畑を次々と飲み込んでいった。津波はさらに、田畑や村の道路に向かって押し寄せ、差し迫る津波を目の前にした運転手は慌てふためき、必死に速度を上げた。反対車線を逆走する車もあった。道路上は車両が入り乱れ、パニック状態となり、一部の車両は道路わきの畑に入り込んだ。運転手たちは、車から降りて逃げ出した。しかし、一瞬のうちに運転手も車両も津波に飲み込まれてしまった。

　こうした被害の様子が、リアルタイムで生々しく放送され、NHKの画面にはLive（生中継）という文字が鮮明に映し出されていた。津波が平穏な海沿いの村を一瞬のうちに飲み込んでいく場面がテレビ中継される中、これを見守っていた全世界の人々は、津波の恐ろしさに震えた。

　2004年にインドネシア・スリランカ・インドなどを襲い、約23万人の死者が出たインド洋での津波の場合、地震発生後、当時の状況を撮影した動画は発見されたが、生中継はされなかった。被害国家には当時、津波警報システムがほとんど整備されておらず、津波が押し寄せていることを把握できなかったため、完全にお手上げ状態だった。

　しかし、津波関連情報システムが整備された日本では違っていた。地震発生直後、津波が到達する時間を事前に把握していたため、放送局のカメラが地震発生地域の海岸で津波の映像をリアルタイムで報じることができた。

チョ・ベッコン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110312000034

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　きのう午後、東北地方を中心とする東日本の広い範囲を襲った東北・関東大地震。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８・８に達した。

　気象庁によると、関東大震災のＭ７・９を上回る。１９００年以降、世界で発生した地震で５番目の規模との報道もある。地震による直接の被害と共に、国内最大級の津波も大きな爪痕を残した。

　被災の状況が分かるにつれ、地震による犠牲者や行方不明者も増えている。

　人命救助を最優先に、政府は総力を尽くして被災者の救出に当たってもらいたい。

　高さ１０メートルにも迫る大津波の被害は、とりわけすさまじかった。三陸沿岸の港などを次々に襲い、係留されていた漁船や漁業関係施設、トラック、乗用車をのみこんだ。テレビの中継映像に目を疑った人も多かったことだろう。

　停電も東北や関東各地で起きている。電気、ガス、水道などのライフラインの一刻も早い復旧が望まれる。

　お年寄りや子ども、持病のある人には夜の寒さがこたえよう。１６年前に起きた阪神大震災の教訓を生かして、国民挙げて支援の態勢を整えたい。

　それと同時に気掛かりなのが原子力発電所への被害である。地震の直撃を受けた一帯は原発銀座と呼ばれるほど、集中的に立地しているからだ。

　この地域の原子炉はすべて自動停止したが、福島県の東京電力福島第１原発で非常用発電機が動かない状態になったという。このため政府は原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発令。周辺住民に避難指示を出した。

　今のところ放射能漏れなどは観測されていないとされる。ただ最悪の場合には、緊急炉心冷却装置などの重要機器が作動できなくなる可能性もある。

　過去の地震災害でも経験したことがない重大な事態である。代替電源の確保などを急ぎ、放射能漏れなどが起きないよう万全の対策が求められる。

　専門家の分析では、今回の巨大地震は海底のプレート（岩板）境界で起きた可能性が高いという。崩壊したプレートは長さ数百キロにも達するとみられ、被害も広範囲に及んだ。

　気象庁は「Ｍ７を超えて震度６弱程度の余震が１カ月程度は起きる可能性がある。津波の警戒も必要だ」という。この先も不安にさいなまれ続ける住民の心中は察するに余りある。

　ニュージーランドや中国でも大地震が繰り返される。予想をはるかに超える規模の被害がもたらされている。

　今世紀前半に発生する可能性が指摘されている東海地震や東南海、南海地震は今回の地震と同じメカニズムだ。中国地方にも大きな被害が出るとされている。

　巨大地震はいつどこで起きてもおかしくない。備えを急がなければならない。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201103120361.html

時事通信 3月12日(土)18時40分配信

　【台北時事】台湾外交部（外務省）は12日、日本で大地震が発生したのを受け、日本政府に1億台湾ドル（約2億8000万円）の義援金を贈ると発表した。同部は発生当日の11日に30万米ドル（約2500万円）の義援金を贈ることを決めたが、被害の拡大を受けて増額した。

　また、日本政府からの要請があればすぐに出動できるよう、救援隊を待機させているとしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110312-00000168-jij-int

　【北京時事】１２日付の中国各紙は、東日本巨大地震について「水と火に包囲攻撃される日本」（北京青年報）などの見出しを付け、１面で写真を入れて大きく報じた。

　新京報は「日本の地震の破壊力は２００８年の四川大地震の２０倍を超える」「雲南省で１０日に起きた地震とは無関係」とする地震予報官の分析を伝えた。
　各紙は、日本を訪れている中国人観光客の安否情報のほか、日本で暮らす中国人がブログに書き込んだ「（地震を）初めて心から怖いと思った。大自然の前では自分がいかに小さいかを感じた」という内容を掲載した。（2011/03/12-12:12）

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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031200393&rel=y&g=soc

予想以上に沢山の被災者をだしたのは中央官庁の長　菅直人の低脳無責任に起因している、無理やり出かけた原発視察、被災者を見ず東京へ帰った菅に１万人死亡の責任がある。人災である、菅よ　わが父　わが母　わが子、わが妻、わが夫を帰せ

菅内閣よ　返してくれ　わが家族。