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2011/03/13-23:17

「減税」躍進、第１党うかがう＝民主は苦戦−名古屋市議選

　住民投票による名古屋市議会解散に伴う出直し市議選（定数７５）が１３日、投開票された。市議会リコール（解散請求）運動を主導した河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」が解散前１議席から大きく躍進。目標の過半数（３８議席）には届かないものの、民主党（解散前２７議席）に代わる市議会第１党をうかがう勢いだ。民主は苦戦し、大きく後退する公算が大きい。
　投票率は、前回（２００７年４月）の３９．９７％を上回る４３．９６％だった。
　政権与党の民主は、前回衆院選で１５小選挙区全勝を果たした「王国」愛知で、２月の県知事選、名古屋市長選に続いて苦杯をなめそうだ。地域政党の躍進ぶりを印象付けた今回の市議選結果は、４月の統一地方選に向け、民主などの既成政党や候補者の選挙戦略に影響を与えそうだ。　（2011/03/13-23:17）

コメント
01. 2011年3月13日 23:49:02: RGeJMdhKSo 河村に過半数取って欲しいﾈ｡
02. 2011年3月13日 23:53:49: 5KyAPk9kyE 予想通り、ネオコン減税日本の圧勝。 民主党は、小沢氏を幹事長にするなどして、 減税日本と「連立」するしかないな。
03. 2011年3月14日 00:10:36: 3QbeWKbmc9 東日本大震災復興のためと称して、自民党と管一味が増税議決に連携して暴走する可能性がでてきている。 これは役人得意の焼け太り路線であり、亡国の政策だ。 大災害の時には減税して民間経済を活性化する必要がある。 公務員給与３割以上カットして、減税と震災復興インフラ整備に投入するなど、 復興政策政治に転換しなければならない。 それは既存政党にはできない。 減税日本と小鳩派が連携して、日本復興の政策を掲げて、政治を革新する議員を糾合していく時がきた。
04. 2011年3月14日 08:56:05: PPAJr6WqwQ 100年くらいの超長期国債を発行して賄うべきだ。 国には資本金という概念がないが、本来こういった社会整備のお金は資本金で手当てするのが良い。企業でいえば増資である。 だから資本金に代わるものとして超長期国債を充てる。 資本金も国債も広義でいえばどちらも借金であるが、同時にそれは国民の資産にもなる。 増税で賄っても一方で需要を減らすことになりなにも良いことはない。 信用貨幣の創造という、近代国家が持つ特権を活用しなければならない。 資産と貨幣を同額創造するという、近代国家の特権を活用せずに、宝の持ち腐れにしてはいけない。 これが、谷垣、与謝野、菅には全くわかっていない。
05. 2011年3月14日 09:13:53: xoEYtZuuk6 いや、副島隆彦のような低脳だって金本位制に帰れというのが本音だし、 左翼クズレの馬鹿も全く分かってないよ。 世界の中で日本だけが国債本位制を維持して、 財政再建を叫んでいるのだから爆笑するしか無い。

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