震災復興で被災者に希望を　与野党の臨時増税は最悪手　国債１０兆円を日銀引受せよ
2011.03.17　：夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110317/plt1103171530001-n1.htm

　１１日の東北地方を中心とした超巨大地震はそれこそ日本を揺さぶった。災害時は、まずは人命優先である。マンパワーを最大限投入し、人命確保を行わなければいけない。人命救援は自衛隊等で徹底的にやるのがいい。

　次に人命救援に支障が出ない範囲で復興が課題になってくる。被災地で助かった人の希望は復興なのだ。

　震災復興の前例として、阪神淡路大震災では、１９９４、９５年の補正予算で用意された震災関係費は３兆円だった。

　関東大震災の時に有名なのは後藤新平内務大臣（元東京市長）の帝都復興策で、１９２５年の国家予算の３分の１に相当する５億円強の予算であった。後藤自身の当初案は３０億円と国家予算の倍という凄い構想だった。自動車時代が到来する前だったので、後藤の発想は財源難と批判され、結果として当初より縮小されたが、それでも放射道路と環状道路という東京の基本骨格を作り、後世から高く評価されている。

　そんなことを考えていたら、１３日夕方にびっくりするようなニュースが飛び込んだ。菅直人首相が谷垣禎一自民党総裁と会談して、復興策の財源として臨時増税を検討するという。

　弱り目にたたり目とはこういうことをいう。ここは、復興国債の発行で、それを日銀が直接引受するのがいい。日銀直接引受の分の国債は、実質的に財政負担にならない。例えば、その国債に対して金利を政府が日銀に払ったとしても、その分は日銀から政府への国庫納付金になるからだ。

　日銀直接引受というと、必ず財政法で禁止されているという反論がある。たしかに、財政法第５条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」と書かれている。しかし、その後に「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」と書かれている。

　しかも、あまり知られていないが、すでに衆議院を通過した来年度予算の予算総則において、日銀保有国債分については、「財政法第５条ただし書の規定により政府が平成２３年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と書かれている。

　要するに、復興国債を発行して、国会で議決すれば日銀直接引受はできるのだ。日銀直接引受は、昭和恐慌時に高橋是清が行い、世界でもいち早く脱出できたので、世界的にも評価の高い政策だ。復興規模は１０兆円くらいはほしい。従来にない政治主導発想が必要だ。その上で、自助、共助、公助の精神で国難を切り抜けよう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
　

コメント
01. 2011年3月17日 17:51:23: 9oDyJXSLLo １０兆円といわず３０兆円程度突っ込んでほしい。
02. 2011年3月17日 17:56:14: 1bI51T5To6 国債よりも政府紙幣発行せよ
03. 2011年3月17日 18:01:14: qMgd17wAMA 自民党が各県と経団連のホットラインを立ち上げ、 官邸を通さずに直接要望が産業界に入り対応できるようしたが 口を出させる見返りに 野党側から増税案持ち出したように見せる事を迫った･･･とかさすがにないよなー
04. 2011年3月17日 18:10:26: Qq9jfifujM 仙石が副官房長官て・・・
05. 2011年3月17日 18:43:54: wou6bTW2RQ 菅は米に、「30兆円、米国債を売りたい」と言って下さい。急激な円高79円台！！ 株価は大暴落し、誰が円を思惑買いするのか？　菅が握手した≪人？≫。 岡田、仙石、前原でもいいです。小澤さんを無理やり起訴・裁判に持ち込ませ、民主党を割り、1000年に一度の災害に、菅政権は史上一の無能。 国民が「神様は不公平だから」と、米に『国債を売りたい』と言えば、どんな返事が返ってくるか？　ぜひ一度聞いてみたいです。
06. 2011年3月17日 18:44:28: IuL7OZ5IMk 高橋の言うことは正しい。　デフレも脱却できる。 従来の自民党と日銀がやった国債の市中消化をやれば資金を吸い上げデフレとなる。 バーナンキはＦＲＢ引き受けしたためインフレを輸出している。
07. 2011年3月17日 19:28:30: rWmc8odQao 人事、政策、人気、政治家としてのリーダーシップ、そして「運」まで… どれをとっても、菅政権は最悪です。
08. 2011年3月17日 19:41:33: UK40B9h6LI ＞国債１０兆円を日銀引受せよ 高橋教授の提案に賛成する。 １０兆円といわず、１００兆円を！ 小沢氏の“弟分”田中康夫・新党日本代表がすでに提案している。 日銀引き受けで１００兆円規模の震災復興債を発行すべき。 後藤新平に倣って震災復興院を創設し、共産党をも含む救国内閣で対処すべき。 http://twitter.com/loveyassy/status/47083931731898368
09. 2011年3月17日 20:45:21: d6jTW5aq76 １００兆規模の復興財政出動が必要だろう。そしてその分を国債でまかなったとしても 復興需要は主にインフラへの投資であるから国の財産となるから未来へも意味のある借金だ。 菅政権のセコイ増税策での復興計画は復興どころかただでさえ窮乏の国民生活を奈落の底へ 叩き落すものであり、国家の衰亡を招くものとなることは必至だろう。 事にあたりて兵力の逐次投入が必ず敗北を招く禁止策であるように、事態を侮って過小な 財政出動に留まるならば、それは焼け石に水の死に金であり、国策を誤るものとなる。 したがって、復興に当たっては菅政権を打倒して積極財政策を主張する亀井静香を首班として 救国内閣を組織すべきであると思う。

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