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2011年3月17日 (木) 18:16
福島原発での悪夢が進行している。電力会社や国が罪なき国民を駆り出して必死の対応を示しているが、罪なき労働者が悲惨な放射能汚染に晒されないよう、厳格な放射線量管理の下で作業を行ってもらいたい。
現場で作業に立ち向かう人間こそ、真の勇者である。しかし、この真の勇者を政府や電力会社は絶対に守らねばならない。
菅直人氏は「東京電力が現場から撤退するなら東京電力は必ずつぶれる」と述べて、東京電力を恫喝したと報道されているが、事故の最大の責任の一端は政府にあるのであり、菅直人氏が現場で陣頭指揮するべきである。
福島原発の現場に電力会社幹部、政府責任者のどれだけが陣取っているのだろうか。責任ある立場にある者が、決死の覚悟で陣頭指揮をしなければ、意志力のある作業など望むべくもない。指揮する者が安全な場所から命令だけを下し、無数の有為の青年が命を奪われたのが先の大戦の図式である。この愚を繰り返すことは許されない。
問題の本質を的確に論評しているのが広瀬隆氏である。広瀬氏は、反原発運動に精力的に取り組んできたジャーナリストである。
原子炉時限爆弾
著者：広瀬 隆
販売元：ダイヤモンド社
原子力の平和利用、原子力発電の利用については、世界各国でのこれまでの事故事例を踏まえて、一定の結論が導かれていた。
チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜原発、柏崎原発事故など、重大な事故が繰り返されてきた。日本は地震大国であり、同時に津波大国である。その想定された地震と津波が発生して今回の事故が発生している。
最大限の震災・津波対策を講じてきたにもかかわらず、今回の事態に至ったということは、原子力発電そのものが、人的コントロールの下に置くことが不可能であることを示している。
広瀬隆氏は、ダイヤモンドオンライン記事を掲載されているが、最悪のケースであるメルトダウン＝チャイナ・シンドロームについて、以下の記述を示している。
「電気出力100万kW原子炉では、熱出力がその3倍の330万kWある。この原子炉では、原子炉自動停止しても、その後に核分裂生成物が出し続ける崩壊熱は、1日後にも、1万5560kWもある。またその発熱量がどれほど小さくなっても、永遠に熱を出し続けるので、燃料棒が原子炉にある限り、それを除去し続けなければならない。なぜなら、原子炉という閉じ込められた容器内では、熱がどんどんたまってゆくからである。
それを除去できなければ、水は100℃で沸騰するから、水がなくなり、燃料棒がむき出しになる。そうなれば、超危険な放射性物質が溶け出し、燃料棒の集合体が溶け落ちる。それが炉心熔融であり、メルトダウンと呼ばれる。燃料棒の集合体が次々に溶け落ちると、炉の底にたまって、ますます高温になり、灼熱状態になる。やがて原子炉圧力容器の鋼鉄を溶かし、お釜の底が抜けると、すべての放射性物質が、外に出て行く。これが「チャイナ・シンドローム」と呼ばれる現象である。」
極めて危険な事態が発生しないとは言い切れないのが現状である。
また、私が本ブログで繰り返し記述している、現状の放射線量の危険についても、
「テレビでは、コメンテーターも政府もみな、微量、微量と言い続けた。ここまでくれば、みな、おそるべき犯罪者たちである」
と言及している。
毎日新聞に掲載された談話では、
「メディアはなぜ、東電や政府の発表を垂れ流すのでしょうか。放射能が漏れていても「直ちに人体に影響を与えない」と繰り返しています。しかし、発表されているのは１時間当たりの数値。３６５日×２４時間で計算してみなさい。想像力もなく、レントゲン並みとか自然界の何分の１と報道している印象です」
とも述べている。
ＮＨＫの偏向報道についても、私の認識は広瀬氏の捉え方と軌を一にする。ダイヤモンドオンライン記事に以下の記述を示す。
「NHKなどは「1000年に1度の巨大地震」と強調するが、この東北地方三陸沖地震の実害と、原発震災を起こした原因は、津波であった。では、津波の脅威は、誰にも予測できなかったものなのか。
日本の沿岸地震では、ほんの100年前ほどの1896年（明治29年）の明治三陸地震津波で、岩手県沿岸の綾里（りょうり）では38.2m、吉浜（よしはま）24.4m、田老（たろう）14.6mの津波高さが記録されている。
「想定外」の言葉を安っぽく濫用するなとマスメディアに言いたい。被害が出たあとに、被害を解析してくれても困る。事故後に、「想定できなかった」ということは、専門家ではない、ということだ。
すべて私のごとき人間に想定でき、昨年8月に発刊した『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社刊）に書いたことばかりが起こったのである。電力会社が「故意に想定しなかった」だけであり、想定しなかったその責任は、被曝者に対してきわめて重大である」
改めて広瀬氏が出版された『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）をすべての国民が熟読し、問題の輪郭を正確に把握しておかねばならない。
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