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（転載開始）
◆米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 2011.03.18 ZAKZAK
菅政権への不信感を強めるヒラリー国務長官（ＡＰ）【拡大】
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。
「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。
米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。
ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第１原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約６００人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
米メディアも１７日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。
現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。（転載終了）
東京電力福島第１原発事故による放射能漏れにより、今週末にも、放射性物質がアメリカ西海岸にまで到達する事態を受け、アメリカのメディアが一斉に日本政府＆東京電力叩きを本格化している。「アメリカ戦争屋」の”顔”であるヒラリー・クリントン国務長官までが「日本は信用できない」と激昂しているというのであるから穏やかではない話である。
先日のエントリーでも少し触れたが、そもそも、日本政府＆東電（＆原発利権関係者）が、初動判断を誤ったのが、今回の大惨事の根本的原因である。即ち、事故発生直後、原子炉の廃炉を前提とした原子炉冷却に関する技術的支援をアメリカ政府が申し入れたのを、日本政府が「時期尚早だ」として断ってしまった判断が、今の深刻な事態を引き起こしている１つの大きな原因である。
即座に廃炉を決断すればいいものを、今後の「原発の正当性」そのものを優先させたことは極めて愚かな判断であり、これについては、”天災”ではなく”人災”と断言してよいであろう。電力不足を理由にした突然の「計画停電」も、どう贔屓目に考えても、「原発がなければみんな困るでしょ？」という大掛かりなキャンペーンにしか思えないというのが正直な個人的見解である。
「何故、現在、４０％しか稼動していない火力発電を６５％稼動させれば電力の安定供給が可能であるのに、そういう話が出て来ないのか？」「何故、福島第１原発の中でも、３号機についてはプルサーマルを使用したもので、他の炉とは比較にならない毒性があることを公にしないのか？」
そこから見えてくる答えは唯一つ、「”原発利権”の保持」である。原発により利権を受けている関係者・関係団体は幾重にも入り乱れており、その最果てには、これを牛耳る国際的なユダヤ金融資本の存在が見え隠れするのである。上記記事にて激怒したと報じられているヒラリーが、”石油利権”を牛耳る「アメリカ戦争屋」の代弁人であることから考えると、”石油利権”を危うくする”原発”叩きに走るのは至極自然な話であると考えられよう。
平たく言えば、菅政権・東電叩きを通じて、”原発利権”を否定するためのパフォーマンスである。大局的にみれば、今回の原発事故の対応については、菅直人や東電関係者のような”雑魚”がどうこうできるようなレベルの話ではなく、とてつもなく巨大な”エネルギー利権”の背後に蠢く連中らが壮絶な争いを繰り広げているということである。（だからと言って、現在の深刻な状況を引き起こした政府・東電らの責任問題は別問題である。念のため）
思わず筆が走って、自粛すべき政治的な内容についてコメントしてしまったが、今はそんなことよりも目の前で起きてようとしている”大惨事”について真剣に考えるべきであろう。「日本のメディアの報道が隠蔽されている」「海外メディアの報道は過剰である」等、情報を受け止める人それぞれによって見解が違うことは当然であり、どちらかが１００％正しいということではないであろう。
しかし、１つだけハッキリしていることは、今回の福島第１原発事故による放射能漏れの問題は、もはや日本１国だけの問題ではないということである。同事故による大気汚染・海洋汚染により、世界中にその影響が及ぶことはもはや不可避ということである。日本政府関係者・東電関係者・原発利権関係者らは、被曝の恐れのある日本国民、そして放射能汚染の恐れのある全世界の国民に対して、真に責任感を持った対応をすべきである。
具体的には、「日本政府が安全圏としている２０キロ圏という想定を、プルトニウムの飛散を考慮して米英韓が示している８０キロ圏外まで広げること」、そして「現在稼動していない火力発電を早急に安定稼動可能な運行状態とし、日本全国の原発をすべて停止させること」である。それこそが今の日本が選択・決断すべきことであるというのが個人的な見解である。
そしてその後に、日本の再生と共に、原子力以外の石油代替エネルギーを考えるべきであろう。これは先進国であるドイツなどが既に決断・実行しているように、”机上の空論”などではなく、現実世界で起き始めている事象である。あの中国でさえも、原発の新規建設停止を宣言したという事実のもつ意味は大きい。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
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