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日本支援へ北方領「即時返還を」
日本支援に積極的なロシアのプーチン首相
◆3月20日
3月16日号の「ロシアは北方領土からのロシア人避難を検討 」で示したのは、大震災や放射能漏れで危険な北方領土からロシア政府がロシア人軍民を避難させる可能性についてであったが、ロシア紙の「モスコフスキー・コムソモーレツ」は、北方領土そのものを今こそ日本に返還すべきだ、と主張しているという。
また、中国のある新聞は、日本が困難を抱えているこの時期に、尖閣諸島を奪取せよ、と馬鹿なことを言っている。中国人にまだこのようなレベルの言動をするものがいる、という点で、中国のレベルが推し量られてしまうことを、この論者は分かっていない。
またロシアのプーチン首相は早い時期にロシアのサハリンの天然ガスの日本への供給増加を指示していたが、今回は更に一旦欧州に天然ガスを送り、それを液化して日本へ供給するという提案をしている、という。
ここで大事な点は、プーチン首相は心情的に日本びいきであるということだ。彼は柔道家でもあるが、実は以前はロシアの格闘技であるサンボも学んでいたのだが、日本の柔道の哲学に魅せられて、柔道に精進したのだ。そのような意味において、彼の日本に対する心情は深いものがある。確か彼の末娘であるカテリーナさんは日本語学科だったはずだ。
ロシアは中国と今のところとりあえず「友好」関係を維持しているが、中国の経済・軍事力増大を常に懸念しており、中国の「背後」に位置する日本を戦略的観点から重要視する視点を持っている。これはロシアのインドに対する視点にも言えることだ。
従って、日本政府はこのロシアの姿勢を歓迎し、できればこのことを通じてロシアとの関係改善を図り、将来必要になるエネルギー源確保という視点からも積極的にこのロシアからの友好の手を握り返すべきである。
というのも、今アラブ世界で起きている民主化革命が湾岸諸国で拡大し続ければ、やがてペルシャ湾からの石油輸出量に大きな変化がもたらされる可能性が出てくるだろう。その時、サハリンあるいはロシア本土からの石油・天然ガスの量が増えることは望ましいことになる。それに実際問題として震災からの復興にも液化天然ガスの供給増加が必須であり、ロシアからの増量は望ましいからだ。
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●日本支援へ北方領「即時返還を」
2011年03月19日20時10分
【モスクワ共同】「クリール諸島（千島列島）の四島を今すぐ、無条件で日本に返さなければならない」―。ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは１８日、大震災に見舞われた日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すため北方四島を返還すべきだと主張する異例のコラムを掲載した。メドベージェフ大統領の昨年１１月の国後島訪問以来、ロシアは現地での軍備増強を指示するなど日本けん制を強めていたが、震災発生後にそうした動きは影を潜めていた。同紙の記事は被災した日本を支援すべきだとのロシア社会の雰囲気を反映している。
●露プーチン首相、欧州経由で日本にガス供給増を提案
2011.3.20 10:22
ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。（共同）
●ロシア・プーチン首相、日本への液化天然ガス（LNG）供給増加を指示
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は12日、原発被災で電力供給に不安が出ている日本に対する
液化天然ガス（LNG）供給増加をセチン副首相に指示した。インタファクス通信が伝えた。
セチン副首相は、日本から既に発電所向け燃料供給増加の要請が来ており、LNG15万トンの緊急支援が可能と述べた。
石炭も300万〜400万トンの供給増が可能かを来週、関連企業と検討するという。
LNG緊急支援はサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から行う予定。
一方、国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は、福島第1原発の事故を受け、原子力専門家による支援の用意を表明。非常事態省も医師を含む救助隊約200人の派遣を準備、日本からの派遣要請を待っているとみられる。
時事通信 3月13日(日)1時8分配信
●大震災に乗じて尖閣奪取を＝「中国の好機」と香港紙 【香港時事】香港紙・東方日報は１９日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を奪取すべきだと主張した。
香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。
論評は「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。（2011/03/19-18:40）
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2011/03/20 (Sun) 国際政治
（新世紀人コメント）
ロシア誌の論調とプーチンの発言は、大災害を受けた日本の現状が引き起こした極東の緊張緩和（皮肉な事ではあるが）を反映している。
チャイナも尖閣を奪い取ろうとする事はないであろう。米国を無用に刺激する筈がないからだ。尤も工作員が突飛な行動を行う可能性があるが、指導部は盲動しないであろう。
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