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株式日記と経済展望
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佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか
福島チェルノブイリは、佐藤栄佐久知事を陥れた地検特捜部の犯罪！
2011年3月24日 木曜日
知事抹殺―つくられた福島県汚職事件 佐藤栄佐久：著
「知事は日本にとってよろしくない。」（東京地検特捜部検事）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4582824544.html
◆佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか 福島原発の事故隠蔽で国と対立した直後に始まった捜査／伊藤 博敏 ３月１７日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2275
炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。
その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。
佐藤栄佐久前福島県知事である。
佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。
「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。
*** 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 ***
佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。
「この事故で、強烈な教訓として残ったのは、『国策である原子力発電の第一当事者である国は、安全対策に何の主導権もとらない』という『完全無責任体制』だった」
この事故というのは、1989年1月6日に発覚した福島第二原発3号機の部品脱落トラブルである。原子炉冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入していた。前年暮れから3回も警報が鳴っていたのに東電は事故を隠し続け、1月6日の異常警報でようやく県に報告した。
佐藤氏は、参院2期を経て、知事に就任2年目のこの事故で、原発が抱える根源的問題を直観、原発や原子力行政を学び、その在り方に批判的になっていく。
それが頂点に達したのが、2002年8月29日、経済産業省原子力安全・保安院から県に送られてきた18枚のFAXだった。
そこには、「福島第一・第二原発で、原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたって点検記録をごまかしてきた」と、書かれていた。
炉心を支えるシュラウドと呼ばれる重要部分の損傷まで隠ぺいしていた事態に、国民は驚き呆れ、東電は平岩外四、那須翔、荒木浩、南直哉の歴代社長が総退陣、恭順の意を示した。だが、佐藤氏が怒ったのはむしろ国の対応である。
改ざん隠蔽の事実は、内部告発によって明らかとなったが、それを原子力安全・保安院が受け取ったのは00年7月である。
保安院は立ち入り調査することなく、「こんな告発があるけど」と、東電に紹介、調査は東電に任せて「調査の結果、告発内容と一致しなかった」という東電報告を受けて、口を拭っていた。
「国と東電は同じ穴のムジナだ」と、書く佐藤氏は、2年も放置した国の責任を重く見て、「本丸は国だ。敵を間違えるな」と、県の担当に檄を飛ばしたという。
*** 「佐藤知事のせいで目算が狂った」 ***
使用済み燃料を再処理して使うプルサーマル計画を含めた核燃料サイクルに批判的な佐藤氏は、そのプルサーマルを推進する資源エネルギー庁と安全を司る原子力・安全保安院が同居、そこに現場の東電など電力会社が加わって「原子力村」を構成、何のチェック機能もない原子力推進体制が出来上がっていることを危惧した。
事故も隠ぺいも、その体質が生みだしたものだ---。
従って、事故を機に、原発を点検に合わせて次々に運転停止、東電管内の17基の原発がすべて停止しても、攻撃の手を緩めることはなかった。
全基停止中の04年12月21日、『朝日新聞』の「私の視点」で、事故への反省もなく、体質改善の努力もなく、専門家が決めたことを押し付け、原子力政策を推進していることを問題点として訴えた。
05年夏の電力需要期を迎えても、佐藤氏は運転再開のゴーサインを出さなかった。
『日本経済新聞』(05年6月5日付)が、「運転再開に注文をつける佐藤知事のせいで目算が狂った」と、社説で批判するなど風当たりが強くなるなか、7月10日、ようやく佐藤氏は、東電の勝俣恒久社長と面会、再開を容認した。
原発行政と東電などに「佐藤批判」が高まるなか、佐藤氏が最後まで許さなかったのは、「譲れない一線を国や関係者が考えてくれなかったからだ」という。
「それは、『事故情報を含む透明性の確保』と、『安全に直結する原子力行政に対する地方の権限確保』である」
*** 「一罰百戒」という検察の思惑 ***
佐藤氏に対する捜査は、同時期の05年7月に特捜部が捜査着手した水谷建設脱税事件の関連先として始まった。脱税額は約9億円。そのなかには、佐藤氏の実弟が経営するスーツ会社の土地を、水谷建設が相場より約7000万円高い約8億7000万円で購入した件が含まれていた。
特捜部は、この差額の約7000万円を、木戸ダムを前田建設工業、水谷建設で受注する際の「賄賂」と見立てた。佐藤氏の罪は、実弟の要請を入れ、県に対して「天の声」を発したというものである。
佐藤氏は、実弟のスーツ会社の経営にタッチしていなかったこと、福島県の公共工事は「天の声」を発する環境になかったこと、などを理由に無罪を主張。だが裁判所は、一度は拘置所内で「天の声」を認める調書にサインをしていることと、実弟に「口利き」の形跡があることなどを理由に有罪とした。
佐藤氏が原子力行政に、物申していた時、収賄捜査は始まった。そのタイミングの良さに、「国による反原発派知事つぶし」という声があがるのも無理はなかった。
もちろん特捜部が、「反原発派」だから佐藤氏を狙ったというのはうがち過ぎである。
安全性に顧慮することなく、地元を含めて国民に「お上のやることだから従え」と強圧的な態度で臨み、事故が起きれば現場(東電など)のせいにして逃げる国(経産省、資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全・保安院)などへの怒りは強いが、佐藤氏は容認派であって反対派ではない。
むしろ特捜部は、「平成の政商」と呼ばれた水谷功氏の脱税事件を起点に、北朝鮮、中部国際空港、東電など、水谷建設絡みの案件のすべてを家宅捜索するという投網方式で捜査着手、そこに引っかかってきたのが佐藤氏の実弟だった。
政治家(知事)本人は手を汚さず、親族を含む周辺が、"汚れ仕事"を引き受ける---。収賄罪を避けるために一般化していたこの脱法を乗り越えるために、特捜部は「身分なき共犯」で実弟を逮捕、兄に吐かせて事件を組み立てる、という絵を書き、見事にそれがハマった。
大阪地検事件までは認められていた「捜査の常道」である。その検察の目に佐藤氏は、「一罰百戒」を与えるのに相応しい政治家であり、検察の威信を見せつけるコマであり、実績をあげる材料だった。
その思惑のなかで、「収賄意識ゼロ」の首長が逮捕されたが、原発行政に厳しい知事がいなくなったのは、経産省にとっても東電にとってもありがたかっただろう。
「佐藤不在」が、未曾有の原発事故につながったというつもりはない。ただ、「緑の革命」のなかで原発がクリーンエネルギーとして称揚され、厳しい監視役の不在で気のゆるみが生じていたのだけは、間違いあるまい。
◆佐藤栄佐久：国民はどこにいるのか。国民は誰が護るのか。【１】
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/51794152.html
◆福島チェルノブイリは、佐藤栄佐久知事を陥れた地検特捜部の犯罪！ ３月１４日 南華のブログ
http://blog.nanka.biz/?eid=1164843
（私のコメント）
福島第一原発大災害と東京地検特捜部とは何の関係も内容に見えますが、調べてみると大有りのコンコンちきのようだ。佐藤栄佐久前福島県知事は東京地検特捜部に逮捕されたのは「反原発知事」だったからだろうか？ 今や東京地検特捜部は悪の巣窟にのようになってしまいましたが、佐藤前福島県知事も収賄罪で起訴された。
株式日記では、日本は官僚独裁国家と書いてきましたが、田中角栄逮捕以来、政治家よりも官僚が実権を持ち続けて、目障りな政治家を次々と辞任に追い込んできた。確かに汚職政治家も多いのですが、政治に金はつきものだ。贈収賄は決して良い事ではありませんが、最近では無実の人まで有罪にされてしまうケースも目立ってきました。大阪地検ではFDを書き換えて証拠を捏造した。
原子力発電は、一体誰が仕切っているのだろうか？ 東京電力だけの問題なのだろうか？ 民営化すれば全てうまく行くと民営化に突き進んだ事で、全て上手く行くのだろうか？ 東京電力も原発が問題起こすたびに東京電力では関係者が処分されて、原子力発電が分かる人がいなくなってしまった。監督すべき保安院も原発の事がぜんぜん分かっていない。
東京では全体の４割を原発の電力で賄われていますが、新潟や福島から電力は送られてくる。柏崎原発事故で地震対策が問題になりましたが、今回の東北関東大震災でも原発の防災対策は何の手も打たれていなかった。送電線も一系統であり非常用自家発電機も水没して止まってしまった。佐藤前福島県知事はその安全対策に手を打つように訴えてきましたが、東京電力は政財界に手を回して、東京地検が動き始めたのだろう。
原子力発電所のずさんな管理運営にも問題があり、事故が起きても隠蔽されてきた。原発も４０年も経てば金属疲労を起こして大事故を起こすだろう。２００５年には全国の原発が止まって一斉点検が行なわれましたが、形だけのものであり、柏崎原発や今回の福島原発でも欠陥が明らかになっている。政財官が一体化してしまって、外部からのチェックが効かなくなってしまっている。
私自身は、原発容認やむなし派であるのですが、老朽化した原発は廃炉にすべきだし、防災対策も十分にすべきだろう。しかし東京電力は私企業であり、そこだけで防災対策の膨大な費用はかけられないだろう。電力や郵政は国家のインフラであり、民間の一私企業がやるには問題があるのではないだろうか？ 電力が止まればどうなるか今回の災害で十分に分かったはずだ。
小泉構造改革で、公共事業がどんどん縮小されて、必要なインフラ事業が出来なくなっている。財務省は財政再建が最優先であり、公共事業を次々カットしていますが、防災対策でやるべき事が沢山あることは今回の大震災で十分分かったはずだ。民主党は「コンクリートから人へ」がスローガンですが、津波対策など考えにも及ばなかっただろう。
官僚たちは恣意的な法律の解釈で実権を握り、政治家に責任をおっ被せて自分たちは責任を取らなくて良いシステムになっている。自分たちの言うことを聞かない政治家がいればスキャンダルを暴露して葬ってしまう。マスコミも官僚の味方であり、東京地検は正義の味方のようにマスコミは報道してきた。検察があまりにも強くなりすぎて政治家が萎縮して小粒になってきている。
テレビを見ると朝から晩まで「AC、AC、AC」と気が狂いそうになりますが、国民を洗脳して気を狂わそうというつもりだろう。東京電力はテレビ広告の大スポンサーであり、反原発派の学者が出ることが出来ない。以下にマスコミ報道が狂っているかは今回の事でよく分かりますが、放射能に汚染された水道水も、テレビは気が狂ったかのように学者を動員して「問題ない」のオンパレードだ。
これと同じようなことを検察の捜査でも行なっているのであり、無実の人でも有罪にしてしまうくらいに検察の権力が大きくなってしまった。政治はますます無力になり官僚主導が今日の無責任体制を作っている。菅総理は官邸の中に引きこもりになり、顔を見せなくなりました。適切な決断が出来なくなり、感情をコントロールできなくなっている。このような無力な政治家を選ぶ国民も悪いのですが、自然はこのような国民に大津波となって報復してくるのだろう。
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