菅首相が、２５日午後７時過ぎに記者会見を行った。１週間ぶりに国民の前に顔を出したのだから、被災者だけでなく、国民全体に向かって心強いメッセージを発するかと思ったのだが、期待はずれであった。中身は全くの素っから菅。誰かに望みを持たせる具体的な言葉を強いて挙げるとするならば、農家、酪農家の不安を取り除く上で意味があった、放射能汚染による損害の補償を確実にすると云うことだけである。

首相は「農家や酪農家など事業者の皆さんには、大きな損害を与えていることに心からおわびを申し上げたい。こうした皆さんには、確実な補償と支援を行うという点で万全を期したいと考えております」と述べた。だが、これは全くおかしな話である。放射能汚染を起こしたのは東電。首相は「東電をして、確実に賠償補償させる」と言うべきだ。法治国家であるから、原子力損害の賠償に関する法律に則ることだ。

この首相発言に違和感を抱かないとしたら、それは枝野官房長官が東電のスポークスマンの如く、記者会見を行っているのをテレビで視ているからだろう。法律では原発事故対策本部長は首相。だから政府が表に出るのは理解できる。だが、事故の第一義的責任者は東電なのに、その東電による記者会見の報道は非常に少ない。記者会見がないのか、それともマスコミが報道しないのか。いずれにしてもおかしな話である。

処で参院では、２４日に常任委員長懇談会を開き、原発事故に関する説明を経産省の寺坂原子力安全・保安院長らから受けた。西岡参院議長が、その席に東電の清水正孝社長の出席を要請した処、東電側は「多忙」を理由に断ったそうだ。西岡参院義長は当日の記者会見で「極めておかしいというより、けしからんことだと思う」と述べ、強い不快感を示した、と産経新聞だけが報道した。産経だけなのもおかしな話だ。

話は遡るが、２２日からチェルノブイリ原発事故で活躍した機種と同型の生コンクリート圧送機が、原子炉向けに放水を開始した、と毎日新聞は報道した。処が東電は、１７日にこの圧送機を保有する三重県・四日市の中央建設からの提供の申し入れを、一度は門前払いしていたのだ。このことを報道したのは、東電と全く関係を持たない神戸に本社があるデイリースポーツだけなのである。（下記ＵＲＬ参照）

デイリーは、中央建設の社長は東電から断られたので、地元国会議員＊を通して政府に働きかけた、と報じている。放水して原子炉容器を冷却する。水素爆発で天井が吹っ飛び、使用済み燃料を納めたプールからの水蒸気蒸発を止める。そのいずれもが一刻一秒を争うのにもかかわらず、東電と政府は３〜４日もその提供を放置していた。この事実を報道したマスコミはデイリー以外にはない。これもおかしな話である。

一国の宰相が、国民の生命を脅かす事故を起こした一電力企業の社長に代わり、事故の被害者に謝り、その損害補償を約束する。官房長官や審議官が、企業の報道官かの如く振舞う。その一方、主権者である国民の代表である参院議長の要請を断る。マスコミは国民の神経を逆撫でする東電の社長を指弾しないだけではなく、一刻一秒を争う放水冷却作業用の新鋭機を門前払いした事実までも隠す。おかしな話ではないか。

ここまで書いて、昔、東京電力霞ヶ関分室と呼ばれた官庁があったのを思い出した。名前こそ計画停電だが、電気事業法第二章で定められている電力供給義務を果たせない東電は、明らかに法律違反をしている。もし、放射能汚染でチェルノブイリのような罹災者を出したら、代表取締役社長は業務上過失傷害罪で訴えられる。既に、現状でも放射能による器物損壊罪容疑はある。法律違反をしている疑いは強いのだ。

他人に多大な損害を与えた。社会に深刻な不安をもたらした。多くの顧客の要望に応えられず、不便を与えた。まともな企業がこのようなことを一つでも行ったら、社長が出てきて謝る。東北電力の社長は、計画停電を前にして、自ら記者会見で説明し、消費者に謝った。菅首相がパフォーマンスで、計画停電の発表をしたとしても、謝るべきことは何も停電だけではない。東電社長は人間としての常識を欠いている。

そして最もおかしいのは、マスコミの報道姿勢だ。東電が巨大な広告主・スポンサーだとしても、批判すべきは批判する。これがジャーナリズムだ。今回、マスコミにジャーナリズムを期待できないことが明らかになった。筆者が、マスコミは既得権益者の代弁者だとかねて述べて来たが、当に今回それを示しているようだ。
＊地元国会議員：四日市市は三重２区（中川正春議員）と三重３区（岡田克也・民主党幹事長）　

“新兵器”提供申し出も東電“拒否”
http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/03/21/0003881756.shtml
　

コメント
01. 2011年3月26日 21:41:30: PPAJr6WqwQ 東京電力経営陣は、刑事罰を受けるべきだ。経営責任である。 また、株主も株主責任、社債などの購入者も貸し手責任を取るべきだ。 つまり法的整理であり債権放棄である。 なぜなら、原子力に依存した経営の利益を受ける以上のそのリスクも負わなければならない。貸しても同様であるからだ。 巨額の資金がなければそもそも原子力発電はできなかったからだ。 年金資金であろうと郵貯資金であろうと、メガバンクであろうとその運用者の責任は免れない。 その結果、年金や郵貯やメガバンクを経営責任を明らかにしたうえでそれぞれの組織に税金を投入する。 それが順序である。
02. 2011年3月27日 00:22:32: GhILoshRsM 大体、消防を呼ぶのに何で1週間かかったんだ。 ハイパーレスキューはニュージーランドには数日後に展開してたというのに。 おまけに警察のデモ鎮圧用の放水車を消防に先立ち使うとは。こどもでも110と119を間違わないぞ。
03. 2011年3月28日 01:53:19: 4WV2HM1H9Y 東電にだけ泥かぶせようとしてもダメだぞ。 東電は、初動の時点で米軍・自衛隊出動を要請したのに、 3時間もかけて説き伏せたのはバカ菅総理大臣だ。 警察・軍隊嫌いの左翼学生上がり連中が招いた惨事だ。
04. 2011年3月28日 09:48:18: p1K2bxFqpo 東京電力の清水社長は日本広報学会の会長もつとめられています。 http://jsccs.jp/ 社長は広報のあり方に見識が深く、東電の原発事故の情報提供に関しては、 適切に対応されてます。
05. 2011年3月29日 11:28:18: SYBnefOvOA >>4 日本広報学会の会長→広報のあり方に見識が深い→適切に対応 ↑真性のバカですか？

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