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震災選挙も民主逆風に変わりなし 原発対応などで世間冷ややか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000572-san-pol
産経新聞 3月26日(土)22時30分配信
１２都道県知事選が２４日に告示され、統一地方選が幕を開けたが、民主党への逆風はなお強い。東日本大震災により、一時は党勢を盛り返すとの見方もあったが、被災地救援活動や東京電力福島第１原子力発電所事故への政府対応の不手際により世間の見方はより冷ややかとなっているからだ。もはや民主党の退潮傾向は止めようがないのか−。
（松本浩史、森山昌秀）
■「震災対策に全力」
「知事選は特定の候補を推薦することなく、党は政府と一体となり、震災対策に全力を傾注したい」
知事選告示２日前の２２日。国会内で開かれた民主党常任幹事会で石井一選対委員長は、都知事選で独自候補擁立の断念を余儀なくされたことに言及した上で選挙戦よりも震災対策を優先させるべきだとの考えを表明した。事実上の「不戦敗宣言」ともいえる。
民主若手はため息交じりにこう言った。「擁立できなかった言い訳に震災対策を使ったと悪口を言われないようにしなければ…」
石井氏ら執行部は都知事選での独自候補擁立にこだわった。全国的な党勢低迷を受け、他の知事選のほとんどは「相乗り」だけに「首相のおひざ元である都知事選だけでも」と粘ったが、結局は有力候補を担ぎ出すことができなかった。
しかも独自候補断念後に、同党の都議会会派が外食大手「ワタミ」の渡辺美樹前会長の支援を決め、混迷ぶりをあらわにした。
原因は党執行部の「弱気」にある。「石原慎太郎知事が出馬しないならば」と石原氏の動向に気を取られたばかりに蓮舫行政刷新担当相らの擁立調整など水面下の動きを本格化させることができなかった。
「あそこまでやったのにという徒労感でしょう…」
民主党関係者は石井氏の心中をそう推し量る。
■相次ぐ敗戦■
大震災は、東北だけでなく茨城や千葉など首都圏でも大きな被害をもたらした。福島第１原発の放射性物質（放射能）漏洩（ろうえい）や計画停電はなお生活を脅かす。
与野党には統一選の全面延期論もあったが、民主党執行部は全面延期に難色を示した。結局、延期対象は東北３県の５８選挙（２４日現在）だけで１千件弱は選挙戦を強行する。
これにはみんなの党や大阪維新の会、減税日本などが強く反発した。大阪維新の会幹部は「震災後の自粛ムードで選挙活動を封じ、新党や地域政党を押さえ込み、民主党からの候補者流出を食い止めようとしているのではないか」といぶかしがる。
確かに民主党では昨夏の参院選で惨敗して以降、地方議員の立候補辞退や地域政党へのくら替えが続出した。名古屋市長の河村たかし氏が率いる減税日本は愛知県以外で公認・推薦候補数十人を擁立するが「元民主党」は少なくない。
■勝敗ラインなし？
常識的には、これほどの大震災が発生すれば選挙は政権与党に有利になる。にもかかわらず、民主党は冷水を浴びせられた。
フジテレビ系「新報道２００１」が大震災後の１７日に実施した世論調査では、菅政権の支持率は３５・６％と前回比１１・６ポイント上昇したたが、次期衆院選の投票先に民主党を挙げた人は前回より５・８ポイント下がり１１％と昨年６月の政権発足後最低となった。自民党などと直接対決する首長選では次々に「敗北濃厚」との情勢分析が伝えられている。
「政権与党として初めて挑む統一選だ。しっかりと結果を出したい」
知事選告示日の２４日、岡田克也幹事長はこう言い切ったが、記者団に勝敗ラインを問われるととたんに歯切れが悪くなった。
「それを示すつもりはない。とにかく一人一人が頑張ってもらいたい…」
どうやってもマイナスイメージをぬぐえない−。民主党にそんな厳しい現実が突き付けられている。
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