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原発関連団体は｢天下り｣の巣窟だった [[原発]巣くった役人 被曝する弱者]
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(日刊ゲンダイ2011/3/26) ：『日々坦々』の資料ブログ
年収1000万超の経産省､文科省OBがｿﾞﾛｿﾞﾛ
福島原発事故の“恐怖”がｼﾞﾜｼﾞﾜ広がっている｡きのう(25日)は､半径20〜30ｷﾛの地域で自主避難が促されたほか､経産省原子力安全･保安院が､これまでに17人の作業員が被曝線上限量の100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えたと明らかにした｡あらためて原発の危険性を認識せざるを得ないが､これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち｡原発の関連団体は｢天下り｣の巣窟だったのだ｡
もともと原発は｢迷惑｣施設だ｡自治体も住民も受け入れに｢反対｣が本音｡しかし､国は｢電源開発促進税法｣｢電源開発促進対策特別会計法｣｢発電用施設周辺地域整備法｣という｢電源三法｣をﾌﾙ活用｡交付金やﾊｺﾓﾉ補助など､あの手この手で“ｱﾒ玉”をしゃぶらせ､自治体や住民を懐柔してきた｡
｢この原発推進運動を支えてきたのが､天下り団体｡例えば､経産省関連の『日本立地ｾﾝﾀｰ』は､住民向けのｾﾐﾅｰやｸｲｽﾞ大会､ﾒﾃﾞｨｱへの広報活動などを展開し､『原発で地域振興』『原発は安全』と刷り込みをしてきた｡国の補助金･委託費交付額は09年度実績で年間収入の約半分の5億円｡理事長や専務理事など役員は旧通産官僚で､年収は軽く1000万円を超えています｣(都内の環境団体関係者)
驚くことに､こうした原子力関連の｢天下り団体｣は無数にある｡原発地域の振興策などを手掛ける｢電源地域振興ｾﾝﾀｰ｣(東京)､原子力推進を掲げる｢日本原子力産業協会｣(東京)､原子力の基礎研究を行う｢日本原子力研究開発機構｣(茨城)､大型混合酸化物(MOX)燃料などを研究する｢核物質管理ｾﾝﾀｰ｣(東京)､原発の安全管理などを行う｢原子力安全基盤機構｣(東京)､海外のｴﾈﾙｷﾞｰ事情を研究する｢海外電力調査会｣(東京)……｡
数え上げるとｷﾘがないが､共通するのは､理事ｸﾗｽに旧通産省､科技庁､文科省出身者が名を連ね､年収で1000万〜1500万円も得ていることだ｡
原子力問題などを研究する市民ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢高木学校｣(東京)のﾒﾝﾊﾞｰはこう言う｡
｢原発は産官学一体となった国策です｡だから原発の関連団体には､電力会社や電機ﾒｰｶｰ､研究者とともに天下り官僚がいる｡これはずっと続いてきたことです｡国が研究開発､用地確保､住民への広報活動といった一連の活動を全面的にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟしてきたため､反対運動もあまり起きず､広がらなかった｡そうやって長年､原子力業界は牛耳られてきたのです｡その結果が､今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか｣
これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら､いざという時には役に立たない｡甘い汁を吸ってきた官僚OBは､率先して現場で汗を流したらどうか｡自衛隊や消防､警察､東電協力会社に尻拭いさせて､知らんぷりは許されない｡
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