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株式日記と経済展望
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天下りが、なぜいけないかは福島の原発の大災害を見ればよく分かる。
民主党は、エネルギー庁長官をたった四ヶ月で東京電力に天下りさせた。
2011年3月28日 月曜日
◆原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」 ３月２４日 高橋洋一
http://www.j-cast.com/2011/03/24091192.html?p=all
東京電力の福島第1原発事故で現場の活躍が連日報じられている。欧米でも日本の原発事故の話が多く、現場の活躍を伝える一方でトップのダメさ加減を指摘する声が最近多い。昨日（2011年3月23日）のウォール・ストリート・ジャーナルはその典型だ。表題は「日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視」（Japan Ignored Warning of Nuclear Vulnerability ）で、原子力安全委員会が2010年10月に電力を必要としない冷却施設の採用を無視してしまったという記事だ。
ここで取り上げられているのは、原子力安全委員会という内閣府の組織だ。今回の原発事故ではほとんど表に出てきていない。3月23日夜になって、ようやく原発事故後初の会見を開いた程度だ。
「規制の虜」のメカニズム
それにひきかえ、経産省の原子力安全・保安院は、テレビに映る記者会見ででずっぱりだ。口の悪いネットの上では、経産省のスポークスマンのズラ疑惑が面白可笑しく取り上げられているが、それも対外的なメッセージが原子力安全・保安院から多く出されていることをある意味で物語っている。
しかし、この原子力安全・保安院はこれまであまり知られていない行政組織だ。原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。
ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。
このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。
安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官
特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、件のスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。
欧米では、原子力の安全管理は、専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。その観点からいえば、原子力保安検査官など技術系職員もいるとはいえ、専門知識が乏しい経産省原子力安全・保安院が説明するのに違和感があるのだろう。そのため、情報公開が少ないという批判になっていると思われる。
もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。
日本にとって深刻なのは、今の原発事故のみならず、経産省原子力安全・保安院と東電のようなもたれ合い関係が政府の至る所にあることだ。石田氏のような露骨な天下りはこれまでなかった。民主党政権になって、特に菅政権では、天下り根絶という言葉はなくなり天下りを従来より容認する姿勢になっているので、事態は深刻化しているといえよう。
◆今回の原発事故の要因の一つに、叩き上げでない、現場に疎い、東大法学部卒の官僚が天下り、渡りを繰り返した事もあるようです。 ３月１５日 【石田徹まとめ】テンプレ
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/848.html
・経産省は、資源エネルギー庁長官だった【石田徹】を
.東電に「たった４か月」で天下り受け入れていただいた。
・おそらく東電か民主党にはかなりの献金がなされたのであろう。
・民主（枝野）は、「資源エネルギー庁長官が東電に転職したのは天下りではない」と断言 ← 国民 (ﾟДﾟ)ﾊｧ?
・経産省（原子力安全保安院）・資源エネルギー庁は東電に全く頭があがらなくなった
・検査で手を抜きまくり＝官僚は文化として何も言われなくとも、
天下りを受け入れていただいた会社の検査は手を抜く
・検査ちゃんとしてたらあるはずのない炉心溶解＝メルトダウンで水蒸気爆発←■今ここ
A級戦犯は■石田 徹■（いしだ とおる）
昭和50年3月 東京大学法学部卒業
昭和50年4月 通商産業省入省
平成5年8月 資源エネルギー庁公益事業部開発課長 ←電力業界を所掌
平成10年6月 資源エネルギー庁公益事業部計画課長 ←電力業界を所掌
平成11年6月 機械情報産業局総務課長 ←ボイラーその他重機械メーカーを所掌
平成20年7月 資源エネルギー庁長官 ←電力業界を所掌
平成22年8月退官→翌１月東京電力へ天下り
■→退官たったの４か月で所管の■東京電力■へ天下り【前代未聞の４か月で所管企業へ！】
■民主党政権からのお知らせ「資源エネルギー庁長官が東京電力顧問に就任したのは天下り ではありません」
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1296625463/
（私のコメント）
天下りがなぜいけないかは福島の原発の大災害を見ればよく分かる。東大法学部卒の経済産業省エネルギー庁長官が東京電力に天下って、経済産業省の保安院は東京電力に頭が上がらなくなり、管理監督能力を無くしてしまったからだ。いくら天下りがいけないかを書いても、実際に原発が爆発して死の灰を東京に降らせなければ、国民は天下りの弊害を認識できないのだ。
民主党は、天下りをなくすと公約して政権に就きましたが、いまやそれを反故にして、エネルギー庁長官をたった四ヶ月で東京電力に天下りさせた。だから監督すべき保安院は有名無実になり、東京電力のやりたい放題に原子力発電所の安全性は放棄された。だからこそ本気になって天下りは根絶させなければなりませんが、それが出来なければ原発事故のような重大事故が繰り返されるだろう。
原子力行政ばかりではなく、経済行政でも同じようなことが行なわれており、財務省や日銀の官僚は経済の最先端のことが分からないにも拘らず、経済行政を仕切っている。デリバティブがどんなものかは実際に運用している人にしか分かるものではない。財務省の官僚は増税すれば税収が上がると考える人たちであり、商売をした経験が無いから経済のことが肌で分からない。
東大法学部を出た人をスーパーマンのようにエリートとして見る事は間違いだ。しかし中央官庁でも一流企業でも東大法学部の出身者がエリートとして扱われて、社長や事務次官として仕切るようになっている。さらには天下り先を作っては渡りを繰り返して優雅な生活が出来るようなシステムを作り上げた。政治家にも官僚出身者が幅を利かすようになって、政治家が官僚に使われるようになってしまった。
福島第一原発の大災害は、官僚の天下りシステムが招いた災害であり、専門家による安全管理がなされていれば、大災害は防ぐことが出来たはずだ。実際に同じような地震や津波を受けた福島第二原発や女川原発は最悪の事態は避けることが出来ている。福島第一原発の危険性は前から指摘されていたのですが、原子力保安院と東京電力がそれをひねり潰してしまった。
原子力発電には、使用済み燃料棒をどうするかという根本的な問題があるのですが、それが解決しないままに東京電力は原子力発電所を作り使い続けている。本来ならば監督すべき原子力保安院や原子力安全委員会が骨抜きにされてしまっている。天下りや利権で一体化してしまっているのだ。いくら官僚の天下りが良くないと言っても、今回のような大災害となってみなければ誰も弊害が分からない。
民主党も自民党も官僚の天下りを容認してきたが、政治家は頭が悪いから官僚に言いくるめられてしまう。経済問題にしても同じ構図であり、景気が悪くなろうと官僚たち公務員はリストラも減給も関係が無い。彼らは財政再建しか興味が無く、増税することが財政再建の唯一の道と考えている。天下り先となる一流企業には法人税減税がなされるが、一般庶民には消費税増税で生活を苦しめる。
東京電力も中央官庁からの天下りを受け入れることで政府との関係を深めている。株式日記では風力発電や太陽光発電などについて書いてきましたが、このようなエコロジー発電に対して東京電力は妨害してきた。原子力発電のほうが効率がいいからということなのでしょうが、そのおかげで福島県は致命的なダメージを負ってしまった。
せめて原子力発電所が三重四重の安全対策を施していれば事故は防げたのでしょうが、管理監督する機関が天下りで骨抜きにされてしまった。銀行なども大蔵省の天下り先となって管理するほうと管理されるほうが一体化してしまったのは天下りのせいなのですが、民主党は現役出向と言う形で天下りを認めてしまった。これでは銀行のやりたい放題になりバブル経済になってしまった。
東北関東大震災は天災ですが、福島第一原発の大災害は人災だ。文系の官僚が最先端の科学技術の事など分かるわけがないのですが、彼らが原子力発電政策を仕切っているから今回のような事故が起きてしまう。国会で共産党の議員が原子力発電の危険性を追及しても、首相や担当大臣にとっては雲を掴むような話であり、官僚に丸投げしてしまう。
その官僚にしても専門家ではないから東京電力に丸投げしてしまう。今回の大災害も東京電力に責任を擦り付けて官僚は責任を回避してしまうだろう。科学技術や医療や経済など最先端分野となると政治家や官僚も手に負えないものとなってしまって暴走してしまう。現場のことが分かる専門家しか分からないことですが、専門家を使うことで政治家は政治をコントロールしなければなりませんが、それが出来る政治家がいない。
総理大臣は陸海空の自衛隊の最高司令官ですが、もちろん軍事の専門家ではない。しかしその自衛隊も官僚と言う事務員が防衛を仕切っている。しかし兵器や作戦などの専門技術は現場の自衛隊員にしか分からないのですが、三軍の最高司令官は何も知らない。だから専門家をスタッフとして使いこなすべきでしょうが、防衛大臣も総理大臣も一年も持たずにクルクル代わる。
原発行政も担当大臣がクルクル変わるから、官僚が変わりに仕切るようになりますが、官僚は天下り先に対して厳しい指導ができるはずが無い。だから天下りは禁止して関係を遮断すべきなのですが、民主党はそれが出来なかった。今回の原発大災害は天下りが招いた災害だ。
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