全閣僚参加の復興本部設置へ…傘下に復興庁新設
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110329-OYT1T01122.htm?from=top

　政府は２９日、東日本巨大地震被災の復興事業を総括する新組織として、菅首相を本部長とし、全閣僚が参加する「東北地方太平洋沖地震被災地復興本部」（仮称）を設置する方針を固めた。

　省庁横断の機動的な対応をする狙いがあり、関係法案を今国会に提出する。担当閣僚として「復興相」を置き、仙谷由人官房副長官か松本防災相を起用する方向で調整している。

　また、復興本部の傘下で事務局機能を担う「復興庁」（同）の新設も検討している。各省庁から担当者を集め、内閣府内に置く方向だ。東北地方出身の学識経験者らによる有識者委員会も設け、意見を聞く方針だ。

（2011年3月30日03時14分 読売新聞）

　　　　　　　　　　◇

「復興特区」の創設検討　政府、規制や税制で優遇
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032901001147.html
2011/03/30 02:02 【共同通信】

　政府が東日本大震災で被災した自治体向けに「復興特区」の創設を検討していることが２９日、分かった。被災地を特区と認定することで復興の妨げになる規制を緩和し、復興の迅速性を高める。各地域を単に震災前の状態に戻すのでなく、新しいビジョンに基づいたまちづくりを可能とする狙いもある。

　２０１１年度に創設予定の「総合特区」のように、規制緩和だけでなく予算や税制面の優遇措置も加える方向。総合特区法案は現在国会で審議中だが、それとは別に新たな立法措置を検討する。被災地が広範囲なため、太平洋沿いの幅広い自治体を特区の対象としたい考えだ。

　阪神大震災の際には、兵庫県が「エンタープライズゾーン」と呼ばれる経済特区を提案。だが当時は特区制度が存在せず、政府が一国二制度となることに難色を示し実現しなかった。国は震災発生から約２カ月で１６の特別立法を成立させて対応したが、柔軟さに欠ける規制の運用が復旧や復興の障害となった。
　

コメント
01. 2011年3月30日 08:19:19: 78IL90wTo6 今頃！ 菅直人は無能を自覚して、即刻辞任しろ！ これ以外、国民が助かる道はない！ お前のふやけた顔を見るたびに反吐が出そうになる。
02. 2011年3月30日 09:30:29: AdKaaFvNBE 【　タヌキ腹組　工作員見習“ぽんぽこ”の　お節介な怪説・笑説　】 　多分、仙谷が「復興相」になるだろう。となると、担当大臣が「乱暴」で 「問責」では野党が、関係法案にすんなり協力する可能性は少ない。

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