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国策起訴が招いた福島原発事故、起こるべくして起きた(徳山勝)
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/932.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 4 月 02 日 22:46:51: wiJQFJOyM8OJo
 

4月3日号サンデー毎日に、福島原発事故に関して、佐藤栄佐久前福島県知事を取材した記事が掲載された。ご存知だと思うが、佐藤前知事は06年に、県発注工事で、県土木部長に「天の声」を発する見返りに、ゼネコンに実弟が経営する会社の土地を市価より高く購入させた収賄の疑いで起訴された。仙台高裁は収賄金額ゼロの収賄罪という、笑い話的な有罪判決を下した。目下、最高裁で係争中である。

佐藤氏を支援する人たちは、東京地検特捜部によるこの起訴は、国策起訴以外の何ものでもないと言う。フランスのル・モンド紙は、日本の「原子力ロビー」と呼ぶ権力と書いているが、経済産業省・電力会社連合(特に東京電力)・原子力安全・保安院など原子力推進派が、原子力行政にとって目障りな県知事を排除しようとした事件だと言われる。この捜査を指揮したのは、当時の東京地検特捜部佐久間達哉部長。

佐藤氏は知事時代の98年、全国で初めてプルサーマル計画を了承した。だが、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が福島第1原発に搬入された後、02年に、東電の原発トラブル隠し事件が発覚し、佐藤知事は県民を原発事故の危険から守るため、確りした対策の報告を求め、原発の運転許可を出さなかった。当時、地方分権や道州制反対で、官邸とも対立しておりそれもあっての、国策起訴と言われる。

週刊誌上で佐藤氏は「事故について『天災』の一部だという声があるようです。しかし、知事としての経験から言えば数百年に一度の地震でも、数百年に一度は起きる。つまり地震と津波は確かに天災ですが、原発事故は決して天災ではありません。起こるべくして、起こったのです。『彼ら』が私たちに信じさせてきたのは、『いかなる事態が起きても事故は起こらない』ということだったのですから」と述べている。

佐藤氏が言う『彼ら』とは、日本の原子力政策を推進する経産省など霞ヶ関の官僚を指す。以下、佐藤氏の要点をまとめる。日本の原子力政策は、『彼ら』がコントロールする独裁制で、国民の代表である国会議員が関与できないシステムが存在する。内閣府原子力委員会が日本の原子力研究・開発・利用の基本方針を策定する最高機関だが、実質的には経産省官僚が計画を作成する。その下にあるのが東電である。

原子力委員会で決まった方針を具体化するのが経産省や文部科学省などの関係省庁。
従来は、科学技術庁長官(国会議員)が委員長であったが、01年の中央省庁再編により、学識経験者がトップに就くようになった。委員長を含む5人の委員は国会の同意を得て首相が任命。その委員会の下にある「原子力政策大綱策定会議」の構成員も学識経験者の中から首相が任命する。国民の代表・国会議員は関与できていない。

学識経験者からなる政府の各種委員会は、顔ぶれだけは大学教授・シンクタンク主任研究員などが揃っている。だがその実は、事務局の霞ヶ関の官僚が作成したシナリオを追認する機関でしかないことは、誰もが知っている。事実上の「国策」を決定する会議に「国民の代表」が含まれて居ない。これでは「国会で適当に誤魔化しておけばいい」と云うことになると、佐藤氏は指摘している。

佐藤氏が今一つ指摘するのが、原子力政策を推進する経産省に、原発の安全をチェックする原子力安全・保安院が同じ組織に属していることだ。そして、原子力の安全を担保する5人の原子力安全委員には、原発推進の学者と日立OBの技術者が含まれている。斑目委員長に至っては、その経歴から言えば原子力の専門家ではない。このたびの当初の危機感の欠如は、そう云うところから生まれているようだ。

佐藤氏は、重要な国策である原子力政策に国会議員が関与できない現状から、「日本は本当の意味で民主主義になっていない」と言う。当に、故小室直樹氏が言う「官僚が政治を簒奪している」典型である。そして福島原発の事故は、その政治の簒奪者である官僚(大学教授を含む)の無責任が生み出した最大の悪魔だと言える。佐藤氏が辞任しなければ、このような原発事故が起こらなかったのではないだろうか。

そう考えると、水谷建設の脱税事件から無理やり汚職事件をでっち上げた東京地検特捜部は、許せない存在だと言える。そしてその地検特捜部のリーク情報を、検証もしないで垂れ流し報道したマスコミも同罪だ。この両者が全く同じことをしたのが、小沢氏関連事件。証拠も無しに水谷建設から献金があったかの如く報道した。そして、指導力に欠ける菅直人首相を誕生させ、この未曾有の国難を迎えたのだ。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=106596
 

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コメント
 
01. 2011年4月02日 22:52:54: dhLAl5sbY2

おっしゃる通り、素人でもわかる。


02. 健奘 2011年4月02日 23:24:29: xbDm84QDmOFmc : G0mHLBURW6
復興の拠点は、東北に置くのが良いと思います。

東京は、そのための権限と資金を、東北に渡すことを決め、実行することでしょう。そのためにこそ、政治主導があるのではないかと思います。

資金は、東北で発行する通貨であっても良いわけです。究極の分権です。

(1980年代以降、いわゆる成熟した国では、中央銀行 −> 金融機関、このお金の流れが、バブルを作ってきたことは、明らかです。戦後のインフレは、日常品が足りない、そして十分作れないときに発生しました。今の経済力とは異なっています。)


03. 2011年4月02日 23:58:04: JbCGYgIemc
福島原発に厳しい姿勢をとった。佐藤栄佐久前福島県知事

ロシアとの領土問題を進展させようとした鈴木宗男、佐藤優

テレビ局の利権に食い込もうとした堀江貴文

日本の予算を政治主導で配分を変えようとした 小沢一郎

 全て東京地検を実行部隊とした官僚・マスコミ連合に陥れられた。

官僚の意図と異なる方向に進めようとしたものは必ず排除される。

いいかげんに日本の国民も気ずくべきだ。それでも何もしない出来ないならある意味自業自得になる。


04. 2011年4月03日 00:02:16: 3f6e0rw5m6
東京地検特捜部という役人に政治家が誰も勝てない。国会で法律を変えれば即廃止できるのになぜやらない。

05. 2011年4月03日 01:22:03: 05UhnFBHRM
エリートという化け物が税金を食い物にする日本の現状。気に食わない、もしくは官僚の敵は東京地検をつかって陥れる、これが日本の実態。
馬鹿な国民は官僚の手先のクズマスコミに旨いことテレビの力を使って洗脳されている。このエリートは絶対に責任は取らない、仮に、取ったと思っていたら何時の間にか特殊法人を使って給料だけはせしめている。公務員で在ろうが特殊法人であろうが税金を食い物にしているゾンビエリート集団の組織。この組織を壊滅しなければ日本は変わらない。
原発ができる過程でどれだけ税金を詐欺してきたことか?又、原発ができても又、特殊法人という詐欺集団で二重の税金を食い物にしている。災害が起きても責任は取らない。福祉事業でも同じ構図、事業費1億でもピンはねでそれに群がる輩が税金をむしり取り1億の事業が3億・4億に広がってしまう。全て税金である。

06. 2011年4月03日 02:05:53: jDEnj7ZtQA
とっとと原発なんて閉鎖して、軍産複合体にねじ伏せられてきた地熱などの安価で安全なエネルギーにシフトシフト!!

佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件、日本のエネルギー政策を左右する影
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/155.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 20 日 06:40:31: 9XFNe/BiX575U

 佐藤栄佐久前福島県知事の裁判が話題になっている。警察による冤罪事件ではないかというものだ。福島県は二つの原子力発電所に合計10基の原発がある。更に、2基が建設中および計画中だ。そして、佐藤前福島県知事は、プルサーマルなどの原子力政策に反対していた。他にも、佐藤前福島県知事はかなり目立っていたらしいから、いろいろと狙われる理由はあったのかも知れない。しかし、一応、原子力政策に対する反対が理由だと仮定して、他の事件を見てみると、あるひとつのリングが見えてくる。

 まず、佐藤栄佐久前福島県知事が異を唱えていたプルサーマルについて述べる。プルサーマルとは、熱中性子(thermal neutron)によりプルトニウムを核分裂反応させて発電を行う原子炉のことを指す。なおプルサーマルとはプルトニウムのプルとサーマルリアクター(軽水炉)のサーマルを繋げた和製英語(plutonium thermal use)である。(この部分は、ウィキペディアのプルサーマルの項から。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB

つまり、簡単に言ってしまえば、原子力発電で大きなネックになっている二つの問題、つまり、原子力資源であるウランが輸入に頼っていることと使用済み核廃棄物であるプルトニウムの処分方法の両方を一挙にほぼ解決するものなのだ。つまり、輸入に頼るウランを一度燃やしてできたプルトニウムを再度燃料に使えるので、日本においては二重の意味で有利な発電方法なのだ。しかし、普通の原子炉に、プルサーマル燃料と通常の燃料の二種類が混ざって装填されるため、制御が難しく、特に地震などの際に安全性が確保されるかどうかが問題になる。

 そして、日本においてプルサーマル計画が大きく動き出したのが1997年だ。この年の2月4日、核燃料サイクルについて了承するという閣議決定がされ、同2月21日には電力11社によるプルサーマル全体計画が発表されるのだ。以降、プルサーマル計画の説明が新潟、福島、福井県に対してされていく。(この部分は、http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/17/17010608/01.gifを参照のこと)

 同じ1997年の3月8日、東電OL殺人事件が起こっている。こちらは、東京電力の上級女子社員が売春客に殺されたという事件だ。東電という一流企業のそれも上級社員が何年間にも渡って売春をしてい、時には売春客を拾う路上で放尿までしていたとして、マスコミで大騒ぎになった事件だ。しかし、この事件には、大きな矛盾がいくつもある。もっとも大きな矛盾は、なぜ被害女性が売春をしていたのかというものだ。

39歳で年収が1000万円以上あり、金銭的に困っていたとは思えない。また、自分が書いた経済リポートが賞を受けるなど、仕事上でも十分にその才能が認められていたはずなのだ。また、もし売春が事実だとしても、事件は殺人事件でありその被害者なのだから、たとえ刑事裁判の公判ではそのことを言わざるを得なくても、報道についてはそのことを伏せるという配慮がされてもよかったし、東京電力が大企業であることから、自社のスキャンダルを報道させないという圧力をマスコミにかけることもできたはずだ。

更に、被害者は自分が東京電力の上級社員で経済レポートなどを書いている再三再四売春客に語っていたとされる。それならば、なぜ、そういったうわさが東電本社に伝わらなかったのか、または、週刊誌にネタとして売られなかったのか?更に、事件が起こってからマスコミが大騒ぎすることに対し、被害者の母親が、「娘がそういうことをしていたことを自分は知らなかった。

殺人事件の被害者なのだから静かにしてほしい」という趣旨の手紙をマスコミに送っているのだ。しかし、刑事裁判の場で警察は、被害者が自宅に帰らなかったため、母親が捜索願を出しに来て、「娘は売春をしているのでその関係で事件に巻き込まれたのかもしれない」と言ったと証言しているのだ。しかし、自らも東京の一流私大を出て、東大出の東京電力の管理職にまでなった夫を持っていた母親が、娘に東京電力社員ありながら売春をさせるだろうか、少なくとも何年間もそういった状態を続けることを許すだろうか?更に、刑事裁判の場で証言した売春客はすべて本名や顔を隠しての証言だった。

つまり、本当にそれらの証言が正しいものかどうかの検証は一般人にはできないのだ。また、彼女が売春によって稼いだはずのかなりの金額の金についてもうわさを除いてきちんとした検証はまったくされていないのだ。

 更に、東電OL殺人事件の犯人であるとされるネパール人は、犯行を否認してい、実際、第一審では無罪判決を受けているのだ。殺人事件自体の経過でさえ、さまざまな矛盾点があり、事件後12年を経た現在でも冤罪事件であると言う主張がされている。

 つまり、東電OL殺人事件も、売春と言う実態があったとは到底思えず、一種の作られた事件であるはずだ。(以上の記述は佐野真一著「東電OL殺人事件」、「東電OL症候群」と言う新潮文庫の本から。以降も、東電OL殺人事件について記述は、この2冊の本から。)

 では、なぜ、東電OL殺人事件が起こったのか?被害女性の父親は、やはり東京電力に勤めていて、1977年にがんで亡くなっている。その2年前、工務部全体を統括する副部長と言う管理職になりなぜか一年で降格され、その一年後のガンでの死だ。

 そして、この時期は、原子力の危険性が世界中で言われていた時期なのだ。1974年、アメリカでもタンプリン(A.R.Tamplin)及びコクラン(T.B.Cochran)がプルトニウムの細かい粒子が肺に及ぼす影響を警告している。(http://www.jaea.go.jp/04/nsed/ers/radiation/refa/dresa/term/bp002290.htmを参照)また、同年、カレン・シルクウッド事件という、プルトニウム燃料工場での放射線被爆に関する内部告発者が事故死すると言う事件が起こる。(http://www32.ocn.ne.jp/~everydayimpress/Video/Silkwood.htmを参照)更に日本においては、原子力船むつで放射能漏れ事故が起こったり、浜岡原発や福島の原発で配管に亀裂が生じていた疑いが出るなどのことがあった。(http://www.rist.or.jp/atomica/database.php?Frame=./data/bun_index.htmlを参照)

 つまり、被害女性の父親は、原子力発電の危険性を指摘して管理職から降格された可能性が強いのだ。彼は、高圧の地中送電線を東京都内に引く責任者を務めていたというから、地震の地盤への影響についても詳しかったはずだ。そして、父親がガンでなくなった1977年、彼女は大学二年生だった。だから、この時期、彼女が原発に関する父親の見解を聞いている可能性は強い。父親の死後3年の1980年、彼女も東電に入社する。

 ちなみに、スリーマイル島原発事故が1979年、チェルノブイリ原発事故が1986年である。青森県六ヶ所村での核燃料廃棄物再処理工場の建設が始まるのが1993年、そして、1995年、阪神大震災が起こる。

 多分、阪神大震災を見て、彼女は日本における原発の危険性を東電内部で発言し始めたのではないだろうか。阪神大震災の一年ほど前、「東京イニシアチブ」と言う論文が発表され、そこには、「高温岩体の地熱発電への研究開発資金を大幅に増やせば、日本国内に大きなエネルギー資源が見つかるかもしれません。北海道と本州の4300平方キロメートルの地域が高温岩体の井戸に適した条件を持っているそうです(1992年電中研ニュース)。

2000メートルから4000メートルの深さまで掘ることによって、約40万メガワットの発電が可能。この発電力は日本全体の発電能力の2.5倍。この電力の予測価格は、キロワット時あたり13円でした」(http://eco.nikkei.co.jp/column/maekita_miyako/article.aspx?id=MMECcc005002082007を参照)と書かれていたと言うから、彼女も日本における地熱発電の可能性について理解していたはずであり、原発の代わりに地熱発電をと言う主張はそれなりに説得力がある。

 しかし、これらのことは、東電OL殺人事件発生当時、まったくマスコミに取り上げられることはなかった。マスコミの関心は、その後、神戸連続児童殺傷事件によってまさに乗っ取られていくからだ。

 神戸連続児童殺傷事件は1997年5月24日、14歳の中学男子生徒が11歳の知的障害のある男子児童を殺害し、翌25日その児童の首を切り落とし、26日未明に男子生徒の通学していた中学の正門前にその頭部を犯行声明文とともに置いたという事件である。

そして、これら一連の事件は、東電OL殺人事件の容疑者とされるネパール人が逮捕された5月20日の直後と言うタイミングなのだ。つまり、東電OL殺人事件の犯人逮捕がされ一応事件のけりがついたとされた直後に神戸連続児童殺傷事件が起こるのだ。

 しかし、神戸連続児童殺傷事件にしても、とても14歳の男子中学生の犯行とは思えない事件だ。11歳の児童を連れて自宅そばの丘に登りそこで殺害して首を切り、その首を中学の門に置くと言う一連の犯行は、一切目撃されていないし、指紋などの直接的な証拠も一切ない。唯一あるのは少年の自白なのだが、その自白さえも多少でもきちんと見れば矛盾点だらけという代物だ。これらのことについては、神戸小学生惨殺事件の真相(http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/kyumei.htm)にかなり詳しく述べられているし、「神戸事件を読む 酒鬼薔薇聖斗は本当に少年Aなのか?」という熊谷英彦と言う方が書いた本にもかなり説得力を持つ論理が展開されている。

 そして、これらの事件が起こった1997年は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が作られた年でもある。4月に成立しているが、そこでは、それまで国庫補助の対象であった地熱発電がはずされたのだ。その後、この法律は、2002年に改正されているがその際も地熱発電は補助対象にならずバイオマス発電などが補助対象として新たに指定されたのみである。

更に、2008年にも改正が行われているが、その際には、地熱発電の内小規模発電に適しているバイナリー発電のみが補助対象として指定されている。そのため、1990年代後半から地熱発電の新規開発は止まってしまうのだ。ある程度の規模のある最も新しい地熱発電所は1993年から企画され1997年に自然公園法の認可を得た500kwの九重地熱発電所で大分県の九重町にある九重観光ホテルでやっているものだ。

 以上のような経緯を見たとき、佐藤栄佐久前福島県知事の裁判がいかにも非論理的であり、反原発を主張する人々を黙らせるためのものであるということが、ある程度納得いくのではないだろうか?


07. 2011年4月03日 09:12:08: PPAJr6WqwQ
佐藤前知事にも、政治活動を再開してもらいたい。

そして、官僚が政治を簒奪している現状を打破してもらいたい。

河村市長がまず地域政党を立ち上げその輪を国政へと広げていくやり方を示した。
佐藤氏もまず福島で地域政党を立ち上げることから始められたらいい。

そして減税日本と佐藤新党などが一体となり政権を獲得した時、日本は民主主義国家へ生まれ変われる。


08. 2011年4月03日 16:29:20: mp6fw9MOwA
小沢さんの秘書が逮捕されてから、佐藤栄佐久知事が収賄額0の収賄で有罪との判決を受けた事実を知り驚愕した。
これは司法が狂っている事を証明する事実だと解釈した。
その後の情報収集で、裁判では検察の供述調書が最優先の証拠と扱われている事が理解できた。
検察・裁判所は国民・正義の味方ではなく、甘い汁を吸う官僚の手先でしかなかったのだ。
これと同じ構図が原子力政策を推進する集団である。
両者とも、甘い汁を吸う集団の利益を確保する為に、絶大な権限を与えられているのだ。
人は権限を持つとその本性を現す。
長年かけて、聖人君子に近い側の人を排除してきたのだろう。
この弊害を覆い隠す事が出来ない状況になり、政権が交代したが民主党内部からの攻撃で自民党よりさらに悪政を行える集団に政権を握られてしまった。
現政権の閣僚は、腹黒さの高い人から順番に選ばれているので、自民党時代のように腹黒さを隠して悪さを行う術が無く、その腹黒さを平気で曝け出しているのだろう。

09. 2011年4月03日 21:19:03: 7OhXdhZudc
なぜ、原発なのに経済産業省管轄なんだろう?
科学技術庁が適当じゃないだろうか?
経済産業省だから、東電にいた役員は、事故説明
できたのが工学部卒の副社長だけ。
科学技術庁なら、工学部が東電に天下るのに。
そうすれば、役員の何人かは事故説明できたんじゃないか?
そして、事故対応も早期解決できたんじゃないだろうか?

東大でも経済学部卒、法学部卒ではな。
無理じゃないか?
原子力は、難しいから。



10. 2011年4月04日 16:35:04: YzRW3rdRR6

「原発とカネ」・・・金で原発推進・・・。

双葉町議会は、原発トラブル隠しで02年凍結して7億円だった
原発関連の交付金は、07年に解除すると3年間で
57億円にはねあがった。

「原発とカネ」マスコミもっと取り上げて。
「小沢とカネ」は何もないのにしつこかったのに〜
マスコミよ!「原発と金」の追及をしっかり頼みます!


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