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大連立「２段階論」浮上 実務型閣僚を自公から３ポスト 石破氏らの名も 首相延命になお警戒
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110403/stt11040323530004-n1.htm
2011.4.3 23:47 ：産経新聞
東日本大震災を受け、民主、自民、公明の３党の「大連立」構想が現実味を帯びる中、自公両党から党首級ではない実務型閣僚３人をまず入閣させ、将来の本格的な大連立につなげる「２段階論」が浮上した。政局的な思惑を排して被災地の復旧・復興策を強力に進めることが狙い。４月１０日の統一地方選第１陣の投開票直後から動きが本格化するとみられる。
複数の与野党幹部が２段階論に前向きな考えを示し、すでに水面下の折衝も始まっている。
「大連立が必要ならばやったらいい。すべての政党の力を借りてやればいい。こういう危機的状況で首相を代えるなどありえない」
民主党の岡田克也幹事長は３日、福島県庁で記者団にこう語った。内閣法改正で閣僚を３人増員し、自民、公明両党に３ポストを割り当てる構想が念頭にあるとみられる。
菅直人首相は３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を打診して断られ、大連立構想はしぼんだ。 自民党は「首相退陣」「衆院解散」を掲げており簡単に旗を降ろせないからだ。
とはいえ、大震災により少なくとも来春までの解散は不可能。内閣府は震災被害を１６兆〜２５兆円と試算しており、自民党内では「数十兆円規模の復興政策に関与しない手はない」との声は日増しに強まっている。
２段階論の発案者は自民党の森喜朗元首相だった。３月３０日に谷垣禎一総裁と会談した際に「唐突に谷垣さんに復興を担当させようというところが実に菅さんらしい。わが党にはいろいろ専門家がいるのだから総裁ではなく、そういう人間を出す方がよい」とアドバイスしたのだ。
森氏は、平成６年に自民党幹事長として「自社さ」連立政権を発足させ、翌７年の阪神大震災を乗り切った自負がある。連立政権の正式合意を交わさなくても実務型閣僚を送り込めば民主党の経験不足を補うことはできると考えたようだ。
古賀誠元幹事長も足並みをそろえた。両氏が組めば清和政策研究会（町村派）と宏池会（古賀派）の２大派閥の大勢は従うだけに異論は封じられつつある。
この動きは民主党に「渡りに船」だった。大連立に慎重だった岡田氏も環境整備に動き始めた。１日には自民党の石原伸晃幹事長と会談し、３閣僚を増やし、震災復興担当相を新設、環境相、沖縄北方担当相の兼務を解く案を提示した。婉（えん）曲（きょく）に「３ポストを渡す」と言ったに等しい。
自民党では早くも大島理森副総裁や石破茂政調会長の入閣で調整する動きがある。公明党も１ポストを受ける可能性が大きい。
国民新党の亀井静香代表は２日に首相と会談後、「森さんはおれの考えと全く一緒だ。一気にすぐ連立にいかないのは結婚と同じだろ？」と語った。民自の急接近ではしごをはずされることを危惧したようだ。
ただ、民主、自民両党にも２段階論が首相の延命につながることを危惧する声は少なくない。
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