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「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず
読売新聞 4月4日(月)3時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000076-yom-sci
東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。
東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。
１９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。
その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６時間５０分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。
2011/04/03 20:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040301000577.html
事故前、炉心溶融「考え得る」 安全・保安院長が答弁
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が昨年５月、電源が失われて核燃料が冷やせなくなって一部が溶ける「炉心溶融」が国内の原発で起こることが論理的にあり得ると国会答弁していたことが、３日までに分かった。
電源喪失に伴う炉心溶融は福島第１原発で実際に起きているとされるが、政府は数時間後に電源が回復し、溶融は起きないとの想定を変えず、今回の事故を防げなかった形だ。
寺坂院長は昨年５月２６日、衆院経済産業委員会で、共産党の吉井英勝議員の質問に対し、「外部電源が全部喪失されて冷却機能が失われると、その時間にもよるが、長時間にわたると炉心溶融につながることは論理的には考え得る」と答弁。ただ複数の非常電源を備えたりして「安全性は確保している」とも述べた。
福島第１原発は今回の地震で、運転中だった１〜３号機は緊急停止したが、津波で非常用電源が使えなくなり、冷却水で燃料を冷やす機能を喪失。このため燃料が発する熱により冷却水が沸騰、水位が下がって燃料がむき出しになった。燃料の温度は１２００度以上に達したとみられ、東電は、１号機で７０％、２号機で３３％、３号機でも一定程度が損傷したと推定している。
保安院によると、原発の安全設計は、電源が喪失しても数時間後には復旧させると想定。実際に炉心溶融に至ったことについては「従来の想定を超えたことは明らか。何らかの対応をしないといけない」としている。
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