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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2369
「被災地に行く」と言って、行かない。「原発に凄く詳しい」と自慢するのに、自分で説明はしない。「食べても大丈夫」と言いながら、農家に野菜を売らせない。こんな信用できない総理が、かつて存在しただろうか。まさに「風評被害」だ。
雨の日はお休み
およそ1200人の被災者が避難し、苦難に満ちた生活を送っている宮城県石巻市渡波小学校。この場所を、あるVIPが3月23日に電撃的に訪問し、人々から拍手で迎えられた。
「痛ましい惨状に、言葉を失った。だが、皆さんの力強く生きる姿に感動した」
このVIPの訪問には、宮城県警の警備などは付いていなかった。もちろん、先導のパトカーもない。「必要最低限の人員で」との本人の意向で、ヘリで直接、渡波小学校にやってきた。
石巻市によれば、「事前に着陸の許可と視察の打診はあったが、歓迎も警備も不要との連絡があった。こちらの業務に最大限に配慮してくれた訪問だったと思う」とのことである。
このさりげなく、かつ颯爽とした「VIP」は、もちろん菅直人首相･･･ではない。日本国民としてはそうであって欲しいが、菅首相はその2日前、「雨が降っている」という理由で、被災地の視察を中止した。
〝お忍び〟で石巻を訪問したのは、米国のジョン・ルース駐日大使夫妻と、米太平洋軍司令官のウィラード大将夫妻である。米国では、福島原発の事故による放射能汚染を避け、日本にいる自国民に避難勧告を出した･･･などと言われている。それでもルース大使らは、同盟国の被災者を激励するため、あえて〝グラウンド・ゼロ〟まで足を運んだ。
一方、我が国の総理大臣は、雨が降ったからと官邸に籠もったままだった。いったい誰がこの国を救ってくれるのか。絶望的な気持ちが込み上げてくる･･･。
福島原発で予断を許さない状況が続く中、いま盛んに「風評被害」という用語が飛び交っている。放射性物質が飛び散ったことにより、福島県や茨城県などの農作物が出荷制限となり、結果として、無関係の他の野菜にも不買の動きが広がった。
現地の農家からは「もう生活していけない」という悲鳴が上がっている。それどころか、放射能を怖れて日常物資の搬送までが滞り、津波でも大きな被害を受けた福島県南相馬市などでは、市内に残る人々に餓死の危険すら出ている。
はっきり言おう。この「風評被害」の元凶は、菅首相その人であると。
首相はしょっぱなから、思いつきによって風評を撒き散らした。農林水産省キャリアがこう嘆息する。
「ホウレンソウなどから暫定規制値を超える放射性物質が検出された際、私たちは厚生労働省と協議の上、風評被害を防ぐためどう公表すべきか考えました。そのため、まず官房長官が『直ちに健康に悪影響を及ぼすものではない』と発表することが決まったのですが、長官が会見した直後、総理から頭越しに『出荷制限』の命令が出たのです」
菅首相としてみれば、「これぞ政治主導。オレの英断。してやったり」というところかもしれない。だが、実際に事態に対処する現場は大混乱。何より、「安全だ」と言う枝野幸男官房長官の舌の根も乾かぬうちに、総理から「野菜を食うな」と言われた形の国民が、もっと困惑した。
そもそも---。原発事故による放射線の影響についても、菅首相や枝野官房長官は、「直ちに人体に影響はない」などと強弁してきた。なのに、原発近くに自ら赴き、自分で現場を指揮した政治家は誰もいない。
何より菅首相自身、「行く、行く」と騒いで被災地の自治体に余計な気苦労をかけておきながら、雨が降ったからと行くのをやめた。
しかも、相談役の笹森清・元連合会長との懇談では、「東日本が潰れるかも」と口走り、首相自ら、国民の不安を煽り立てる始末。
「やっぱり菅首相も放射線が怖いんじゃないか。政府は嘘を言っている」
もはや菅首相に対する信頼はゼロ。そのため、首相が「安心だ」「大丈夫だ」と強調するたび、国民はいっそう「信じられない」と疑心暗鬼に陥ってしまう。いまや菅首相の存在自体が、「風評被害」そのものだ。
官邸内で横になっている
震災発生からすでに2週間以上が過ぎたが、菅首相はこの間、ほとんど国民の前に姿を現さなかった。最低限の会見を数回しただけで、質疑応答もごくわずか。
「枝野官房長官ばかりが目立っていて、菅さんの姿が見えない。声も聞こえない。菅さんは『命をかける』とか言っていますが、総理は美辞麗句を並べるだけではどうにもならない。言葉を飾るだけでいいなら役者にだって総理が務まる。大事なのは『実行力』なのに」(民主党・吉田公一代議士)
そう、与党内の身内からも、訝しむ声や批判の声が上がり始めた。
実際の菅首相は、表面上、虚勢を張って元気そうに見えるという。だが、その実態はまったく逆だ。
「報告や助言に対し、いちいち怒鳴り散らすので、自分でもすぐ疲れるらしく、会見や震災の対策会議がない時間は、官邸内で横になっている。たまにテレビで見かけると髪に寝癖が付いているのはそのため。精神状態が不安定で、人前に出せない」(民主党幹部)
首相がこの状態だから、「官邸も機能していないし、政府も脳死状態に見える」(小林興起代議士)というように、この肝心な時に、日本政府がノーコントロールに陥ったのではないか、という不安すら出てきた。
その象徴の一つが、「地震災害と原子力災害の指揮系統について」と称するペーパーだ。
これは政府内の関係者だけに配付された、災害対策の指揮系統を概略図で示したものだが、はっきり言って〝ゴチャゴチャ〟である。「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」が立ち上げられ、その双方の本部長は「内閣総理大臣」となっている。そして「緊急~」のほうは、副本部長が松本龍防災担当大臣と枝野官房長官ら。「原子力災害~」のほうの次席は、海江田万里経済産業相だという。
しかし、原発事故関連の会見は、枝野氏ばかりが表に出てくる。海江田大臣は何をしているのか?
「実際には、こんな指揮系統図はまったく機能していません。枝野氏は実質的に、原発への対応にかかりきりでテンパってしまっている。本来の現場責任者の海江田氏は、菅首相の命令で東京電力に詰めたまま。さらに、各省庁や地方自治体、公共機関に指示を出すために『危機管理監(緊急参集チーム)』というのが設置されたのですが、メンバーの人選をいまごろやっているような体たらくなのです」(民主党中堅代議士)
まともに指示を出す人間がいないから、現場の対応はそれぞれがバラバラ。放射性物質の検出と公表に関しても、農水省だったり厚労省だったり、文科省だったりと混乱を感じる国民は多いが、「官邸に任せていても事態が動かないので、それぞれの機関が独自の判断で動いている」(官邸スタッフ)のだという。
また仙谷かい
3月24日の時点で、政府には「○○対策室」というような名称の震災関連の部署が複数乱立している。
「すべて、最初の時点で被害想定を甘く見て、これを政権浮揚につなげようとした菅首相らの浅知恵。管轄大臣を無視して官邸主導のパフォーマンスを取ろうとしたら、被害が大きくなりすぎて手が回らなくなった。そこで『対策室』を乱立させたわけですが、今度はそれを仕切って連携させる人間が誰もいないのです」(別の官邸スタッフ)
焦って怒鳴ることしかできない菅首相は、3月22日には原子力関連の行政機構のトップ・原子力安全委員会の班目春樹委員長らを官邸に呼び、「何をやってる!」と面罵。その上いまになって、母校の東工大から原子炉の専門家2名を招集して内閣参与に任命した。
数日前、首相は「オレは原子力に詳しい」と豪語していたのに･･･。菅首相は周囲に、「東電はひどい」と、責任転嫁するような発言を繰り返している。確かに東京電力の隠蔽体質は最悪だが、そんな会社に対応を任せ、放射性物質が飛び散ったのは菅首相自身の判断ミスに他ならない。
その間、福島第一原発の状況は悪化を続け、3号機から黒煙が上がったり、現場の作業員が大量被曝をして病院に搬送されたり(24日)している。前述のように、放射能汚染を恐れ、被災地には物資がほとんど届かない〝棄民地区〟が続出しているが、政府・官邸がまともにこれに対応した形跡はまったくない。
ここで、救世主として白羽の矢が立ったのが、「問責官房長官」あらため、「被災者生活支援特別対策本部副本部長」という仰々しい役職で政権に復帰した、仙谷由人官房副長官である。
「復興が的確に行われるよう、〝乱暴〟副長官になる」
党の常任幹事会でそう宣言し、さっそく勝手知ったる官邸に乗り込んだ仙谷氏だが、評判は芳しくない。
「仙谷氏は、『平成の後藤新平』を目指している。後藤は関東大震災後の東京の復興計画を立てた人物。当時は帝都復興院という役所が新設されましたが、今回の民主党も『復興庁』の創設を検討しています。その初代長官に仙谷氏が横滑りする可能性が高い。復興庁は、被災地復興のため10兆円以上の予算が付くと言われます。地震・津波対策の公共事業などを、仙谷氏が取り仕切ることになる。これで田中角栄以上の権力者ですね」(民主党担当記者)
仙谷氏はさっそく、子飼いの議員を傘下に呼び寄せ、〝チーム仙谷〟を結成。さらに同氏の意向で22日、被災者支援を名目に、政権交代の目玉として廃されたはずの事務次官会議(名目は被災者生活支援各府省連絡会議)も復活した。
「結局、信念も何もなく、自分に権限が集中できればそれでいいという、いい加減な人なのではないのか」(民主党若手議員)
菅首相としてみれば、自らの主導で事態を収拾して「日本の救世主」になるはずが、完全にキャパを超えてしまい、思考停止に陥った。そこで、いったんは切り捨てた仙谷氏に頼ることになったのだが、案の定、いつか見た光景そのままに、官邸は再び、仙谷氏に占領されてしまった。
「仙谷氏の『まず自分のところに情報を持って来い』という指令により、役人は、首相も官房長官も差し置いて、最初に仙谷氏のところにご注進するようになった。ますます菅首相の存在価値が薄くなっています」(別の民主党中堅代議士)
空母も逃げていった
ヒラリークリントン〔PHOTO〕gettyimages 冒頭、風評被害を撒き散らすだけで誰も現地で動こうとしない菅政権の政治家とは対照的に、被災地で歓迎された米国ルース大使らの事例を紹介した。
〝ともだち作戦〟と銘打って救援活動に乗り出している米国・米軍にしても、菅政権のあまりの無能力ぶりに匙を投げているという。
「アメリカは地震と原発事故発生直後、即座に7000tもの冷却材と固定剤を日本に持ち込んだ。ところが、それはいまだに、横田基地に山積みになって放置されたまま。菅首相が東電の言い分を鵜呑みにし、『こちらで何とかする』と米軍に協力要請をしなかったからです。またたく間に被害が広がり、米国関係者にも放射線の被害が出そうなことから、ヒラリー・クリントン国務長官は『偉そうに、救援をいらないと最初に言ったのはどこの誰なのか』とカンカンに怒っています。『民主党は反米政権なのか』と、不信感もどんどん高まっています」(外務省関係者)
象徴的だったのは、3月21日午後1時過ぎ、横須賀のドックで定期修理中だった米空母「ジョージワシントン」が、緊急出港して日本を去ったことだ。
修理はまだ1ヵ月続く予定で、ドック内にはそのための足場や、塗装用のシートが設置されていた。だが空母は、それらのシートや足場をつけたまま、大慌てで出港して行ったのだ。
「米軍は日本政府の発表を信じていません。無人偵察機グローバルホークを飛ばすなどの方法で独自に放射能汚染の状況を調べ、その結果、避難を決めているのは確実です」(軍事評論家・浜田紡氏)
いまからでも米軍に救援を要請し、積み上げられ放置されている冷却材などを原発に投入し、事態の収拾をなぜ図らないのか。
原発の一部で電源が復旧したと聞き、菅首相は、
「光明が見えてきた」
などと語った。しかし、光明どころか原発の損傷状態はいまだに闇の中で、いつこの放射能汚染が収まるのか、見当もつかない。ここでもまた、菅首相の存在と不用意な発言が、風評被害の原因を作っている。
いまやこれだけは、はっきりしている。菅首相が総理の座に居座れば、その分だけ日本の復興と、原発への危機対策が後手に回ってしまう。すでに取り返しはつかないかもしれないが、せめて、日本がこの惨状から立ち直るだけの余力を残すためにも、菅首相には退陣してもらうほかない。
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