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非道い…菅いい加減で避難民の生活保護申請が却下されてた(zakzak)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/165.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 04 日 17:03:19: igsppGRN/E9PQ
 

非道い…菅いい加減で避難民の生活保護申請が却下されてた
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110404/dms1104041232008-n1.htm
2011.04.04 :夕刊フジ

 東日本大震災と福島原発の事故に見舞われた福島県の被災者が避難先のさいたま市で生活保護を申請した際、「避難所で食事や住居が足りている」などの理由で支給に難色を示されるケースが相次いでいる。

 厚生労働省は震災後、生活に困る被災者には迅速に支給決定するよう通知している。

 だが、埼玉弁護士会の今村貞志弁護士によると、3月28日、福島県いわき市から避難した30代の男性の申請で、さいたま市の福祉事務所を訪ねると、担当者は「避難所では食事も出る。最低限の食住は足りていて、保護費が算定できない可能性がある」と話した。

 さらに「生活保護を受けると(災害救助法などに基づく)他の支援策を受けられないかもしれない」とも言われた。

 福島県からさいたま市に避難した別の3家族も同様の説明を受け、実際に申請したのは1家族だけ。その家族は支給までに生命保険を解約するよう言われ、ショックを受けていたという。

 今村弁護士は「国の通知が徹底されず、現場が混乱している」と指摘。埼玉県社会福祉課は「現場がそのような対応をしているとは把握していない。今後、速やかな支給を促す」としている。
 

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コメント
 
01. 2011年4月04日 17:19:17: 94oHEbkq3m
そういう対応をしたアホな職員を解雇しろ!

02. 2011年4月04日 17:34:21: ibwFfuuFfU
さいたま市が負担した生活保護費は国から補填されるんだろね。そうでなきゃこの担当者の言い分も分からないではない。

03. 2011年4月04日 17:36:48: F92kfRNOyw
しかし、法律的にはさいたま市の生活保護担当者の言い分が正しい。
生活保護というのは大震災の被災者のように今後政府からの補助や手当てが予想できる者には支給されない。
もし支給すると、救援系統が混乱するだけ。

04. 2011年4月04日 17:52:51: AQqyLULhMc
被災者だけ特別扱いをするのなら、生活保護でなく別枠でやるのが正しい。

05. 2011年4月04日 19:15:13: n1LBLbvL96
どれだけ現金、資産が残っているかですね。
生命保険も解約し、その得た金額も申告しなければならない。

しかし、この被災者たちは、今、生活の現金が必要なのです。

手持ち資金が、もう無い被災者には、特別枠で生活用現金を国が即支給すべきだ。

後々、義援金を貰えば、生活保護金から引けばいいのだ。
医療、医薬品を買うなら、手持ち資金がなければ困るからね。

 裸一貫で、投げ出された被災者たちを守るのが、政府の役目だ。

取りあえず、生活保護を認めるべきだ。

 避難所で、毎日カップラーメン等では、無理ですよ。
現金がいるのです、今はね。


06. 2011年4月04日 19:49:49: rFD4bFvk6w
上田清司痴痔悪代官(同類、珍太郎・鈴木栄治・松沢の四馬鹿)配下の木っ端役人の血も涙もない冷酷非情に被災者は二重、三重の辛酸を舐める事になる。全きなっさけない行政の愚劣さ!

07. 2011年4月04日 23:46:23: rWmc8odQao
波頭亮氏
「被災者の人数が200万人として、全員に毎月10万円づつ生活費を支給しても年間2.4兆円。これをやるだけでも(早く宣言だけでも)被災者の方々の不安はずいぶん軽くなると思う。」
https://twitter.com/#!/ryohatoh/status/54625646311247872

政府は何事も遅いのです。「被災者の気持ち」に誰ひとりなってないからです。すべてが他人事。
そこにいる人の人間性の問題ですかね…
マンパワーが圧倒的に足りないのかも…


08. 2011年4月05日 01:11:54: k7iqHK2Avw
生活保護以前に失業手当が数か月でも出る人はたくさんいるのでは?

そう考えると、どういったメンバーが生活保護を申請しているか疑う必要もありそうです。無職老人なら年金もあるだろうし。


09. 2011年4月05日 01:33:34: 3f6e0rw5m6
官僚の仕事はみなひとごと、カンもまたしかり。何が最小不幸社会だ、笑わせるな。

10. 2011年4月05日 06:14:31: s40X86DqYM
だから、生活保護制度ってのは、欠陥制度なんだよ。
官僚・公務員は、“水際作戦”でどんだけ国民を見殺しにしてきたか。

生活保護廃止後の自殺、北九州市に支払い命令 (読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000533-yom-soci
司法が珍しく人間味のある判決を下し、役所を断罪した。

欠陥だらけの生活保護制度から、ベーシックインカムや負の所得税への移行が必要。

■ここでベーシックインカム導入、
豊洲ほか全国各地に風力&太陽光発電施設を建設、
とか明言する政治家が居たら神なんだけどな。
http://twitter.com/mataro_violin/status/53698308111216640

■被災者の生活・復興の近道を考えると、どうしてもベーシックインカムに集約しますね。
今の与党が導入決定したら支持率V字回復間違いなし。
支給範囲は「国内居住&日本国籍」で。
今の制度のままだと、経済も復興も先が見えんわ。
http://twitter.com/mutenka_matsuya/status/52603119099584512

■被災地をベーシックインカムの特区にするという貴方のご意見、大賛成です!!!
一刻も早くやるべきだ!!!
岩井國臣元参議院議員)
http://twitter.com/kuniomi/status/54007325924671488

【速報】先程政府からの緊急発表が行われました。
枝野官房長官からは発電所全体にドームを施工し全作業をロボットが行うと発表。
菅首相からは、ベーシックインカム制を導入し国家建て直しをすると発表。
これにより被害に遭われた方共々、日常生活の速やかな提供が可能となる模様。(APFニュース)
(4月1日)
http://twitter.com/hiroyukimobile/status/53511898884358144

これが現実になってほしい。


11. 2011年4月05日 06:24:46: s40X86DqYM
生活保護打ち切り 違法 地裁小倉判決
2007年6月、北九州市小倉北区の男性=当時(61)=が自殺したのは、
市が違法に生活保護を打ち切ったのが原因として、
遺族が市を相手取り1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、福岡地裁小倉支部で言い渡された。
青木亮(まこと)裁判長は原告の主張を一部認め、市に165万円の支払いを命じた。
判決理由で、青木裁判長は「生活保護を廃止した市の対応は違法であり、男性の受給権を侵害した」と認定。
支給しなかったことと自殺との因果関係については「肯定できない」と退けた。
訴状によると、男性は06年6月から生活保護を受給していたが、07年4月、
仕事を始めたことなどを理由に市から辞退届を提出させられ、支給を打ち切られた。
その後、階段で転ぶなどして仕事を休み、同年6月に小倉北福祉事務所に2度、
「お金がない」と受給申請したが受け入れられず、4日後、自宅アパートのベランダで首つり自殺した。
所持金は預貯金も含めて1079円だったという。
原告側は弁論で「男性は自殺直前に心筋梗塞で倒れるなどして、働ける状態でなかった。
職員はうその説明をして拒否しており、違法性が高い」と主張。
市側は「男性は申請用紙を渡されたのに、自ら申請はしなかった。
職員の行為と自殺の因果関係もない」と、賠償責任を否定していた。
北九州市は1967、79年度に人口に占める保護率全国1位になるなど、
生活保護受給者が多く、市は支給基準の厳格化を進めていた。
05−07年、自殺した男性のほかにも、生活保護を受給できず男性3人が孤独死する事案が相次いだ。
このため市は第三者委員会を立ち上げて支給の適正化に取り組み、07年度以降は受給者が増えている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/234296

生活保護拒否で男性自殺 北九州市に賠償命令 地裁
北九州市小倉北区の男性(当時61)が2007年に自殺したのは、
生活保護の申請を断念させた市の対応が原因だとして、遺族3人が市に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
福岡地裁小倉支部は29日、市側の対応を違法と認め、165万円の支払いを命じた。
判決理由で青木亮裁判長は、男性の生活保護を廃止したり、
その後の2度の申請を断念させたりした市福祉事務所の対応を
「再就職は困難なのに2週間の就職活動を強く求め、保護適用に向けた援助をしないなど、事務所の義務に反し違法だ」と指摘。
自殺との因果関係は否定したが「口頭で申請したのに調査を開始しないなどの違法行為によって、
将来を悲観せざるを得ない状況に追い込まれた」とし、市の賠償義務を認めた。
弁護団は記者会見で「因果関係が認められなかったのは残念だが、生活保護受給権が認められたことは高く評価したい」と話した。
判決によると、男性は06年6月に支給が認められたが、就職後の07年4月に辞退届を提出させられた。
無職となった同6月に2度申請しようとしたが認められず、
最後に福祉事務所を訪れた4日後にアパートの自室で首つり自殺した。
市保健福祉局保護課は「判決内容を精査した上で、適切に対応していきたい」としている。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819891E0EBE2E3E38DE0EBE2E1E0E2E3E393918BE2E2E2;at=ALL


12. 2011年4月05日 06:32:47: s40X86DqYM
生活保護廃止後の自殺、北九州市に支払い命令
2007年6月に北九州市小倉北区の男性(当時61歳)が自殺したのは、生活保護の違法な廃止、
申請拒否が原因として、男性の長男ら遺族3人が市を相手取り約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、
福岡地裁小倉支部であった。
青木亮裁判長は、「自殺との因果関係は認めることはできないが、
男性は保護廃止により、生活保護受給権を侵害され、生活保護基準以下の最低生活を送ることを余儀なくされた」
として市に慰謝料など計165万円の支払いを命じた。
訴状では、男性は同年3月から配管工として働き始めたが、
翌4月に生活保護の支給基準を上回る収入がないのに受給辞退届を提出させられ、保護廃止となった、と主張。
同6月4、5日には、体調を崩して仕事ができなくなったとして受給を申請したが拒否され、
その4日後に自宅アパートのベランダで首をつった、とした。
原告側は「市職員は『申請しても駄目になりますよ』と申請を拒否した」と訴え、保護受給権の侵害があったとした。
これに対し、市は、職員の対応は適切だったと主張。
保護廃止については「男性は、最低生活費を上回る程度の収入が見込まれていた。
辞退届を受理する際にも意思を確認した」とし、
申請拒否との訴えには「男性は申請の意思を表明していない」と反論していた。
北九州市の守口昌彦・保護課長は「判決内容を精査した上で適切に対応していきたい」とのコメントを出した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110329-OYT1T00533.htm

北九州の生活保護自殺訴訟:申請拒否後に自殺、市に賠償命令−−地裁小倉支部
父親の自殺は生活保護申請を拒否されたのが原因として
北九州市の次男ら遺族3人が同市を相手取り慰謝料など約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、
福岡地裁小倉支部であった。青木亮裁判長は原告側の主張を一部認め、市側に165万円の支払いを命じた。
原告側は「生活保護を申請したのに、生活実態の調査も怠るなど生活保護の受給権が侵害された」と主張していた。
判決などによると、自殺した男性(当時61歳)は病弱で働けず、
06年4〜5月に計3回、小倉北福祉事務所に生活保護を申請。
しかし、担当職員はその場で申請を拒否し、生活状況など必要な調査を行わなかった。
4度目の申請で支給されたが、就労に伴い、07年4月に打ち切られた。
その後、男性は体調を崩し失職。同年6月4、5日、同事務所に保護申請したが拒否され、同9日、自宅ベランダで自殺した。
所持金は1079円だった。
市側は「職員は可能な限り生活状況を把握しようと努めており、違法な申請拒否はしておらず、自殺との因果関係はない」
などと請求棄却を求めていた。【西嶋正法】
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110329ddg041040004000c.html


13. 2011年4月05日 11:13:12: k7iqHK2Avw
>>11
イジメられた、といじめた相手の名を書いて当てつけ自殺する少女の大人版か。

ふつう生活保護課は次男ら遺族3人に父親の扶養を要求しているはずだが、
それを助けないでおいて補償金だけ取った次男ら遺族3人が丸儲けというのも変な話。
公序良俗に反する裁判なので上級審でひっくり返るでしょうね。


14. 2011年4月13日 23:07:57: TA1rBhMeqI
>>13
残念でした、ネトウヨさん。

判決は確定しました。

生活保護再申請拒否で自殺、北九州市が控訴断念
2007年6月に北九州市小倉北区の男性(当時61歳)が自殺したのは、
生活保護の違法な廃止や申請拒否が原因として、遺族が市に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、
市は12日、慰謝料など計165万円の支払いを命じた福岡地裁小倉支部判決を受け入れ、控訴しないと発表した。
遺族側はすでに控訴しないことを表明しており、判決が確定する見通し。
阿高和憲・市地域支援部長は12日の記者会見で
「判決を重く受け止め、生活保護の適正実施を着実に進めたい」と述べた。
判決は、市が1970年代から「水際作戦」と称する厳しい運用を続けていたことに触れ、
保護廃止と再申請受け付け拒否の違法性を認定。
「男性は生活保護受給権を侵害され、将来を悲観せざるを得ない状況に追い込まれた」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110412-OYT1T00856.htm
>阿高和憲・市地域支援部長は12日の記者会見で
>「判決を重く受け止め、生活保護の適正実施を着実に進めたい」と述べた。


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