マスコミから伝えられる震災復興の政府の対応は極端に少ない。出てくるものは大方針に対する国会での議論が何もない、あるのは「財源」の話しばかりという異常さに問題の根源が見える。何とか会議という官僚の得意技である、「有識者」という操りり人形による会議によって物事を決める形式がどんどん出てきている。政治主導という政権交代のお題目は影も形も無くなっている。

すでに第一次補正という形で3兆円という予算額だけが出てきていると言う事は、各省庁の裏でのやり取りが終わったことを現している。官僚任せでは既存の予算を見直すことは絶対にないだろう。やり玉に挙がっているのは予想通りに、国民に対する直接の支援政策である子ども手当や高速道路の無料化、等の政権交代で実現したものばかりだ。特別会計の見直しのような根本的な問題は何の議論にもなっていないように見える。さらには天下り先への補助金などの政権交代時に問題とされていたものについても何も出てこない。マスコミも何の具体的な報道もしないで沈黙のままである。

このまま我々国民が黙っていたら増税地獄が待っている。すでに被災地の農業問題や漁業問題が壊滅的である事に加えて、福島原発からの放射能の汚染問題で農作物や魚介類は長期にわたって大きく減ることが予想される。今後は食料を始めとしてあらゆるものが値上がりするだろう。被災者だけではなく、我々全員の生活は明らかに苦しくなることは確実である。こんな時こそ従来から問題の特別会計の見直しや、直ちに必要ない巨額の科学技術などに関わる補助金予算、天下り先への人件費を含む補助金、本丸である公務員人件費の大幅な削減、地方と国で重複する事業の削減という、既存の官僚たちの既得権となっているものを切る事が絶対に必要である。政治主導が求められている時は今を除いて絶対にない。菅直人政権は総辞職し、国民の生活が第一という政策に戻る新内閣により大胆な改革を実施しなければならない。自民党との大連立など論外である。 　

コメント
01. 2011年4月07日 08:12:19: 78IL90wTo6 　今回の地震と津波、そして原発対策を含めると最低でも１００兆円かかる。 これを「大増税」でまかなう事はとうてい不可能だ。国家の緊急事態だから「国債」しかない。 １００兆円の国債を日銀に負担させ、政府紙幣を１００兆円印刷すれば良い。 とにかくインフレに持って行くしかない。東北地方で被災した中小企業を救い、日本経済を活性化する方法は他にない。 無能で自己保身しか考えない菅直人では何も出来ない。
02. 2011年4月07日 08:38:58: dhLAl5sbY2 財源なんて簡単じゃないか。 公務員給与２割削減の公約を実行するだけのことじゃないの？
03. 2011年4月07日 08:43:49: pbbYbkYaig ■復興対策で細かい財源論は必要ない　増税ショックのない国債発行がセオリー ▼増税は被災地以外に増税ショックをもたらす ▼英国では戦時内閣では財務大臣をはずす ▼「災害復旧負担法」が財政負担に枠をはめている ▼大量の公共投資とマンデル＝フレミング効果 ▼日銀の金融緩和はまだまだ不十分 ▼日銀の直接引受の方が経済効果は高い いずれにしても金融政策が鍵を握る。東日本大震災後の金融緩和は、当座残高増でみて20兆円強である。 リーマンショック後の10兆円程度に比べれば大きいが、 その時の世界各国が中央銀行のバランスシートを2〜3倍にしたのに比べると、 バランスシートで20％程度の増加でしかなく、迫力はない。 過去15年程度の金融政策をみると、引き締め基調でその結果、デフレターゲットともいえるデフレ状態が続いている。 その流れから行くと、日銀が金融緩和を積極的に行う可能性は低い。 ここで、国債の消化方法が問題になる。 国債は大別すると市中消化と日銀直接引受の2方法がある。 今年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。 この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じである。 これらを金融機関や個人の市中消化で157.8兆円、日銀引受で11.8兆円を消化する。 ここで金融緩和を後押しするために、日銀直接引受が考えられる。 もちろん、市中消化であっても、日銀が市場から国債を購入すれば経済効果は同じであるが、これまでの日銀の行動から考えにくい。 さらに、震災以降の金融調節をみても、ほとんど日銀による市場からの国債の購入はない。 http://diamond.jp/articles/-/11784?page=4 日銀引受と市中消化を比べると、日銀引受のほうが金利上昇を抑えられ、円安効果もできるので、 国内の公共投資とともに、民間設備投資増、輸出増になって、経済効果が大きくなるだろう。 ▼日銀による国債の直接引受は実は毎年行われている 日銀直接引受については、マスコミ報道で大きな誤解がある。 しばしば禁じ手といわれ、これを行うと、インフレになったり、通貨の信任が失われるという。 しかし、実は日銀による直接引受は毎年行われている。 たしかに、財政法5条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、 又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」と書かれている。 しかし、その後に「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」と書かれている。 さらに、今年度も含めて毎年度の予算総則では、「日銀保有国債分については、 「財政法第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と書かれている。 ちなみに、これまでの日銀引受と長期金利の推移は図2の通りだ。 私が官邸にいたときの日銀引受額は23兆円だったが、金利も上昇せず、インフレにもならず、通貨の信任が失われたこともない。 野田佳彦財務相は、これを知らなかったと国会で発言したが、 そういう人ほど、日銀引受を1円でもすると、金利が上昇し、インフレになって、通貨の信任が失われると騒ぐ。 しかし、これまでのデータでは、そうなっていない。 これは市場関係者であれば誰でも知っていることである。 http://diamond.jp/articles/-/11784?page=5 やっぱり、無能な野田や与謝野は、クビにすべきだな。
04. 2011年4月07日 09:10:58: PPAJr6WqwQ 震災の復興財源は、復興で生まれる国民所得からの税収である。 自然増収である。 日本全体で考えてみよう。 日本の支出は、復興のために輸入しなければならない原材料だけである。 一方収入は、輸出は多少減るとしても金融所得もあり経常収支の大幅な赤字にはならない。 そうすると、復興費用がいくら巨額だと言っても、その費用は国内での雇用や賃金になるのがほとんどである。 これらは国民所得となる。 ２０兆円の最終需要として国が支出すれば、それは誰かの所得になり、その所得は支出となり、又誰かの所得となっていく。 経済は有機的につながっていく。 だから２０兆円は売上だけから見れば２００兆円になる。 その取引の資金を支えるのは銀行の信用創造であり、十分可能である。 国民所得は、２００兆円の４０パーセントとして８０兆円となり、８０兆円の３０パーセントが所得税や住民税や消費税で戻ってくるとすると国には、２４兆円入ることになる。 税収不足どころかおつりがくる。 つまり増税などしなくてもよいし、してはいけない。 政府が増税したがっているのは、この震災で落ちる経済活動による税収不足を埋める目的なのだろう。 全く自分の庭だけきれいにすればよいという小役人の発想である。
05. 2011年4月07日 09:15:29: gQRD0xJnho ＞何とか会議という官僚の得意技である「有識者」という操り人形による会議に ＞よって物事を決める形式がどんどん出てきている。政治主導という政権交代のお＞題目は影も形も無くなっている。(アホ菅は参与給与で槍衾・人衾作る恥知らず） tkさんの投稿。2011・4・04、≪原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。この団体に電力業界は3兆円を超えるお金。(河野太郎ブログ)。 ≪…この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。…この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ…」。＞何とか会議という官僚の得意技である、「有識者」という操りり人形による会議によって物事を決める形式がどんどん出てきている。政治主導という政権交代のお題目は影も形も無くなっている。≫ 今こそ国民が民主主義の目を開け、無駄な≪特別会計・天下り先≫探査をしましょう。昨日、廃止決定の『ダム工事事務所』に仕事もない公務員が、高給でいるのを発見。怒りをどこにぶつければよいのかと思案中です。 彼らは、朝「ボランテイアしてます」と宣伝しようと、ごみ袋とゴミハサミを持って写真を撮ると、友人が見つけてカリカリです！！！こんな偽・国家公務員を≪本物に生まれ変わらせるため≫、今すぐ、全員を被災地に送り込みたい。仕事のないこの廃止ダムばかりでなく、廃止○○工事・事務所を総点検し、庶民の税・大金を探しましょう！『国の廃止工事・一覧表はありますか』と、聞きに行きます。

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