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国民１流、政治は３流を全世界に知らしめた菅直人 「平成の鎖国」の到来か
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2011年04月07日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
以下の毎日新聞の社説は奥歯に物が挟まった隔靴掻痒ながらも、東京連力・福島第一原発からの、東電・保安院・枝野曰く低濃度の汚染水を、循環冷却装置稼働の作業上、やむを得ない緊急措置として、意図的に太平洋と云う公海に放出した。
国内法においては、許される行動であったかもしれないが、国際法上疑義を持たれる行為であった事は、韓国等に言われるまでもなく、筆者でも判る。この判断が、僅かな関係者達の密室の合議によって、半日程度で結論に至ったことは驚きでしかない。 米国・フランス・ロシアが、直発生直後から電源の喪失、イコール炉心溶融を想定し、廃炉に向けた資材機材の投入協力を強く打診したにも関わらず、自分達で出来るとのうぬぼれ、又は今後の原発エネルギー政策の主導権争い的思惑の中で、これら申し出を固辞し、そのつけを払わされている。
原子力何とか対策本部長の名ばかり重ねた菅直人は、勢い込んで東電社長らを怒鳴りまくり、脅しに脅し、何を手に入れようとしたのだろうか？ 東電労組出身の元連合会長笹森からの情報の元動いた感じだが、自己の経緯が何処までも悪い方向に向くに至って、細野と海江田・枝野に任せ切りになり、危険から一歩退いた。
そうだろう、原発の処理は、一歩も東電の説明とは逆方向に向かっているのだから、あまり深入りは命取りとばかり、逃げ腰になったのだ。しかし本部長である限り、日本国の総理である限り、誰を本部長にしようと、責任は全部菅直人が取らなければならないのが、政治のルールだ。
今回の野菜や魚介類の放射能汚染も、風評被害に神経が行って、自分達が汚染の原因を作り、一部であっても出荷停止などの措置をした以上、その汚染度について、必要以上の警戒心や疑念の情報が流れるのは当然なのである。
こう云い場合に、菅総理の国内における評判、海外が見ている菅直人と云う政治家の人間的資質等々が下地になり、菅政権の報道自体を信じなくなるものである。 信頼し難い政治がリーダーである国家は、世界第三位の経済大国であっても、信用度が極めて低いものである。
まして、日本国のマスメディアと云うものが、驚くほどジャーナリスト精神を失った報道機関である事は、全世界が実は既に充分知っているのだから、東電と云う嘘つき、保安院と云う嘘つき、それを鵜呑みにする資質に疑問符のつく菅直人の図式。それに輪をかけた腐れマスメディア体制なのだから、もう本当の事を言っても、信じて貰える可能性は低いだろう。後の祭状態なのだ。
昨日のコラムでも書いたが、菅直人は、今回の汚染水放水を自分の責任だと理解していない向きがあるが、それは違う。このような世界各国に影響を及ぼす放射能汚染物質の垂れ流しは、人類への謂わば加害者になる事なのだ。この馬鹿総理には、その認識がない。尖閣漁船船長の釈放を検察の判断に押しつけたのと同じ図式だ。
今回の究極の選択は、事前の各国への通報と、菅自身の世界に向けた謝罪会見が絶対的に必要だったのである。 この事は、実質的にどの程度のダメージがあるか、と云う問題以前の問題で菅直人は大ドジを踏んだ事になる。
風評的被害に至らしめないように、最善の情報発信に気を配るべきところ、それを怠った。自ら「風評被害」を呼び込んだ、と言っても過言ではない。これで福島原発の汚染は、世界からみると日本の汚染に成長した。生鮮食料品の風評被害ではないが、今さら枝野が、この野菜は大丈夫、このカレイの刺身も美味しいですと、涙目で食べても、ことは改善しないだろう。
下手をするとハイテクな半導体の輸出にも汚染問題は絡んでくる。 海外からの観光客も遠のき、観光立国は夢物語になる。中国は安心安全を旗印に、日本への高級野菜の輸出に拍車がかかるだる。自動車産業への影響も大きい。輸出に陰りが出てしまえば、円安は輸出企業の追い風であるのに、製品が売れない。輸入産業は原油高も相まって、為替差損な輸入を強いられる。デフレ不況をいくばくか脱出しかけたところだったが、デフレとインフレが混在して、市場金利は上昇を続け、復興再建を実行するマインドを阻害する。
まったく異なる形で、輸出企業の海外進出に拍車がかかる結果が見える。国内では、財務省・財界・菅民主・谷垣自民らは、チャンスを見て増税を言い出す。復旧復興支援は、財源論のトラウマに毒された政治家共のお陰で、ケチケチしたものになり、景気復興の起爆剤たりえない。これじゃ、笑い話にもならないが、「平成の開国」どころか、「平成の鎖国」に追い込まれる。 筆者は個人的に、経済至上主義からの脱却が、人を豊かにすると云う立場なので、いったって結構な話だが、金持ちになってこそ、人間は豊かになれると云う物差しを持つ人々には、地獄経済の日本を見ることになりそうだ。南無阿弥陀仏！
≪ 社説：震災と国際社会 世界への発信足りない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110407k0000m070149000c.html
政府も東京電力も、原発事故に向けられる世界からの視線に鈍感すぎはしないか。福島第１原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海に放出する際、 自治体や漁業関係者だけでなく、近隣諸国にていねいな事前説明をせず反発を招いたことは、外交上の失態である。今回の原発事故が、日本一国を超えて地球規模で影響を与えかねないこと、そして世界の多くの国が日本と同じ懸念と利害を共有していることを、菅直人政権は改めて認識すべきだ。
汚染水の放出に、韓国外交通商省は「事前通報」がなかったと強い不満を表明した。ロシア政府からも魚類に危険が及ぶことを心配する声が出ている。 枝野幸男官房長官が６日の記者会見で「あらかじめ詳細な説明が必要だったとの指摘は、真摯（しんし）に受け止めていかなければならない」と語ったのは当然である。
日本も署名している国連海洋法条約は、海洋汚染を防止する一般的義務を締約国に負わせるとともに、毒性または有害な物質の陸にある発生源からの放出を最小にするよう求めている。松本剛明外相は「国際法上の義務との関係でただちに問題になるものではない」と語り、情報提供はあくまで自発的な判断によるものとの見解を示した。国際法の解釈はそうかもしれない。だがこれは、紙に書かれた義務うんぬんではなく、原発事故で世界に大きな不安を与えてしまった国の最低限の責務、良識の問題ではなかろうか。
いったん海洋や大気中に出た放射性物質は、領海や領空とはかかわりなく拡散していく。薄められて健康に害はないとされてはいるものの、それを放出し続けることは、この地球を日々汚染しているということである。その自覚があるのなら、国際社会に対する説明責任の重みをもう一度かみしめてほしい。
東日本大震災発生以来、１３４の国・地域から支援の申し出があり、３２カ国・地域・国際機関から物資の提供を受けている。行方不明者や遺体の捜索には米軍や各国救助チームの協力が大きな助けになった。被災者たちの落ち着いた言動や秩序立った社会の様子は、世界に強い感銘をもたらした。震災後、日本と世界は一つとの思いを深くする。
その一方、各国政府やメディアは原発事故をめぐる日本政府や東電の情報公開に「遅い」「少ない」との不信を強めている。放射能汚染の情報や対処方 針を早く、詳細に世界に向け発信する態勢を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などとも連携して作り直すべきだ。内向きな対応は海外諸国との無用なあつれきを生 み、せっかく築かれた国際社会との連帯にもヒビを生じさせかねない。≫(毎日新聞：社説)2011年4月7日 2時31分
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