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復興基本法の成否を決める政治力と財源に重大な懸念 縦割り組織なら失敗確実だ 高橋洋一(zakzak)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/282.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 07 日 17:37:05: igsppGRN/E9PQ
 

復興基本法の成否を決める政治力と財源に重大な懸念 縦割り組織なら失敗確実だ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110407/plt1104071535001-n1.htm
2011.04.07 連載:2011「日本」の解き方:夕刊フジ

 民主党内の特別立法チーム(座長・中川正春国対副委員長)が「東日本大震災復旧復興対策基本法」をまとめている。被災者への支援、被災地自治体への支援、経済対策など、従来の復興策の延長線で出てきたメニューだ。

 ただ、民主党内では、統制がとられず意見集約ができない状態になっている。もともと党と政府の関係について、政策は政府で行うという方針で来ており、急に方向を変えるのも難しい。

 政府と党の間に、小沢一郎氏のような強力な存在があれば、党の意見も通りやすいが、小沢氏抜きで、岡田克也幹事長がどこまで政治力を発揮できるのか不透明だ。

 復興対策でのポイントは3つある。まず、復興の前の復旧段階でどこまでグランドデザインが描けるかだ。

 そのためには、現行制度で復旧は、災害復旧法で原状への復旧とされていることを直さなければいけない。この制度の下では、海岸線沿いに家のあった人はまた同じ所に建てることになる。今回は津波の被害が大きかったわけで、津波被害での復旧の原則は津波が来たところには家を建てないことだ。

 この点、2日に現地を視察した菅直人首相が「高台に住宅を造る」と言っていたのは、いいポイントだ。首相が一度口にしたわけだから、もし災害復旧法を政治の力で改正できなければ政治責任を負うべきだ。

 次は、財源だ。まだ被害額がわからない状態だが、政府は直接の物理的被害だけで、16〜25兆円という試算を出している。そのほかにも経済被害があることを考慮すると、20兆円以上の真水が必要だろう。

 ところが、民主党内では、復興税という増税派と復興国債の日銀引受派が対峙している。岡田幹事長は、増税も日銀引受も否定しているので、民主党内の意見として国債を出すだけに終わる可能性がある。

 政府内では野田佳彦財務相、与謝野馨経済財政担当相など増税派が大半だ。となると、増税が主な財源になる可能性がある。その場合、復興対策の規模自体が少なくなるだろうし、経済へのマイナス影響もある。

 最後は、復興対策を実施する組織だ。今のところ、各省の縦割りの上に新組織を作るようだ。これでは縦割りは解消できず、失敗する。また、新組織を中央省庁で行うのは無理がある。ここは、「東北州」を作るように、各省庁の財源、権限、人間をすべて移管して新組織を作らなければいけない。道州制先取りの新組織であれば、各省の縦割りはなくなる。

 2001年の米同時テロの際、ニューヨークで陣頭指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ前市長は「非常時こそ縦割り排除が必要」といったが、今の民主党では無理なようだ。(元内閣府参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
 

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コメント
 
01. 2011年4月07日 17:49:48: pNxPElRwho
■「政府関係者にとっておきの手段を教えよう。」
■高橋洋一氏の「財務相や日銀総裁でも拒否できないはず」の20兆円以上復興財源確保案
(前略)▼とっておきの手段がある
 最後に、筆者は、復興財源は国債しかも日銀引受すべきといってきた
(3月14日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254 と 
3月28日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2330 の本コラム)。
毎年日銀引受が行われてきたのは、財務省が公表している毎年度の国債発行計画にも書かれており、
国債関係者であれば誰でも知っていることだ。

野田財務相は、これを知らなかったと国会で発言したが、そういう人ほど、騙されやすい。
4月1日、野田財務相は「そういう報道(日銀引受)が流れただけで金利が上がった」と述べたが、
金利が上がったといっても3週間ぶり、ということは震災前に戻っただけの話だ。
市場ではこの類のトークは山ほどある。

これではっきりしたのは、野田財務相が市場に疎いということだ。
通貨の信任が揺らぐ懸念があるというが、むしろ問題なのは閣僚の資質への懸念だ。

ちなみに、これまでの日銀引受と長期金利の推移は以下の通りだ。
私が官邸にいたときには、日銀引受額は23兆円だったが、デフレのままだったし、通貨の信任が失われたこともない。

政府関係者にとっておきの手段を教えよう。

先週のコラムでは国債整理基金の話をした。これ以外にもある。
ちなみに、日銀引受額は日銀保有国債の償還額の範囲内ならいくらでもいい。
今年度の日銀償還額と引受額11.8兆円の間にはまだ大きな幅がある。

どうしても、政府や日銀が復興国債(新規債)の引き受けに反対するなら、
日銀引受額(借換債)を償還額まで目一杯に引き上げて、その分を復興国債として市中消化してもいい。

これなら、現行の予算の範囲内であるので、どんなに頭の固い財務相や日銀総裁でも拒否できないはずだ。
これで20兆円以上の復興財源を確保できる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2374?page=3


02. 2011年4月09日 09:29:45: rWmc8odQao
宇多田ヒカル氏
「赤十字社に集まった義援金の分配に政府が介入きたこれ!…私の寄付金、被災者の皆さんの今後の生活と被災地のためにちゃんと使ってもらえるのかな…しっかり頼んます民主党さんっ」
https://twitter.com/#!/utadahikaru/status/54734177895063552

全部はムリかもしれません。一部は流用されちゃうでしょう。


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