http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2342

　東日本大震災による福島第一原発の事故で、政府と東京電力が各方面から非難を浴びている。情報開示の不十分さが不安を拡大させているからだ。

　背景にあるのが、政府(経産省、原子力安全･保安院)と東電の特殊な関係だ。はっきり言えば、ズブズブで密接すぎるのである。

　原子力安全･保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。

　一方、東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全･保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、今年1月には原子力安全･保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、また適切な情報開示も行わせることができなかった。安全基準も、いまとなっては甘かったことが明らかになった。

　また、原子力安全･保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた人物だ。経産省が原子力の安全･監視･指導を軽視してきたことを物語る人事と言えよう。

　過去にも福島第一、第二原発や柏崎刈羽原発などでデータ改竄が繰り返されてきたこと、東海村で臨界事故が発生したことなどを見ても、政府と東電のもたれ合いの弊害は明らかだ。はっきり言えば、政府は東電に取り込まれたのである。

　このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が被規制側に都合よく歪曲されるメカニズムを「虜理論」(ノーベル経済学賞を受賞したG･スティグラー教授の理論)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。

　それにしても、原発事故に関する政府の情報開示はまったくお粗末で話にならない。テレビでは専門家がいろいろと解説しているが、国民が最も欲しているのは外部への放射線量の情報だろう。例えば、放射線測定データを花粉情報のように地域別に示して提供するべきなのだ。

　実は、そうした情報を提供できるシステムがすでに存在している。(財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」だ。これは「万一、原子力発電所等から大量の放射性物質が放出される事態が発生したとき、線量等を地形や気象を考慮し迅速に予測する」(同センターHPより一部抜粋)もので、'10年度予算には7億8800万円が計上されている。いまこそこのシステムを活用すべきなのに、政府がこれを使った情報発信を決めたのはようやく23日になってから。「スピーディ」とは、ブラックジョークにしか聞こえない。

　賢明な読者はもうお気づきだろうが、この財団法人も天下り機関だ。役職員16名中4名が官僚OBで、元科学技術事務次官だった石田寛人氏が会長(非常勤)として天下っている。

　政府と東電のように天下りを介して規制を歪める関係は、この国の至る所にある。被規制側が規制の主導権を握るのだから、分野によっては危険極まりない。

　日本の総点検が必要だ。
　

コメント
01. 2011年4月08日 23:01:39: PPAJr6WqwQ >>日本の総点検が必要だ。 国民は気が付いている。 ここ何回かの選挙はすべてそれがテーマだった。 郵政選挙も、郵政すら民営化できなくて・・・と言われて、それではやってくれとなった。 政権交代選挙も、真のテーマは官僚を何とかしろ、官僚におんぶにだっこの自民党ではだめだ、だった。 みんなの党の躍進も、減税日本の躍進も、真のテーマは官僚機構を何とかしろである。 しかし、いつもその選挙での民意は、官僚機構の抵抗で打ち砕かれてきた。 検察マスコミを使った実力行使と官僚のサボタージュである。 しかも小泉はもともとその気はなかったし、民主党も官僚の手先たちに乗っ取られてしまった。 しかし、この流れは変えられない。 減税日本をはじめ次から次へと波は押し寄せている。 また、国民の生命にまで危害が及ぶに至っている。 この流れの加速は速まるのではないだろうか。 速めなくてはならない。
02. 2011年4月09日 00:12:36: 4WV2HM1H9Y 全く、その通りだ。 東電も悪いが、その悪を助長させ、モンスターにしてしまったのは、 官僚、政治家、東大、京大…国家事業に関わる族どもだ。
03. 2011年4月09日 01:31:10: rWmc8odQao ちょっと古いですが、参考までにこちらも貼っておきます。 「原発関連団体は「天下り」の巣窟だった」 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000141119/1.htm 【電源三法】 「電源開発促進税法」 「電源開発促進対策特別会計法」 「発電用施設周辺地域整備法」 【天下り団体の一部】 「日本立地センター」 「電源地域振興センター」（東京） 「日本原子力産業協会」（東京） 「日本原子力研究開発機構」（茨城） 「核物質管理センター」（東京） 「原子力安全基盤機構」（東京） 「海外電力調査会」（東京） こんなに必要なわけないです。さっさと仕分けしてください。蓮舫さま。
04. 2011年4月09日 02:51:11: WfLRElI86w 組織の在り方の問題というよりも、 大前提として原発を積極的に進め、反対者の意見には耳を傾けず、これを封殺するという方針で全ての組織、経産省、保安院、電力会社、独立行政法人が活動するということが決められていることが問題なのだ。 組織をどういじろうと駄目だ。立場は変われど同じ目的の集団なのだから。こんな改革に賛成したらまだまだ原発の推進は続く。
05. 2011年4月09日 11:25:17: PoLvGeuSpg ◆官僚に負けた政権　霞が関の高笑い 民主党が掲げていた無駄の排除と公務員改革が挫折したことで、霞が関の高笑いが聞こえる。 「肩たたき禁止」と「人件費２割カット」と二つの公約は完全に消えたどころか、 各省庁とも大手を振って天下りをして、人件費は増大している。 当初から懸念されていた通りに、民主党内閣は霞が関の開国どころか、完全に飲み込まれてしまった。 http://iiaoki.jugem.jp/?eid=3865 ◆「民主党は“官僚のオルタナティブ”を在野に求めよ」 http://synodos.livedoor.biz/archives/1529812.html ◆民主党は官僚にだまされた？　「ヤメ官」による政策リポート http://news.nicovideo.jp/watch/nw36720 官僚は信用するな！ やつらの大半は、“老後のハッピーリタイアライフ（天下り）”のことしか頭にない。 民主党は“官僚のオルタナティブ”を在野に求めよ！
06. 2011年4月09日 14:42:35: DPMtKzSm4U 福島県の前知事佐藤えいさく氏は元々原発推進派だったが、東電の隠蔽体質を知ったことで、慎重派になり、プルサ-マル利用を許可しなかったと聞きます。 そのことで事業が進まない東電としては通産官僚・政治家と検察のデッチ上げ犯罪（国策捜査）で逮捕、失脚させてまで強引に原発事業を進めてきたんじゃないですか。佐藤氏の裁判は現在進行中ですが、賄賂等の犯罪はみとめられなかったという方向になっているようですね。
07. 2011年4月09日 14:59:45: 05KbzczxeQ 私は、日頃から、天下りを禁止することこそ、この国をまともな国にするための スタート地点だと考えているのですが、 天下りの禁止については、何十年も前から言われている、 なのに未だに何一つ改善されてないようだが、なぜできないのか、 阿修羅の論客達に、是非その「できない」根拠と、どうすれば、できるのかを 論じていただきたい。
08. 2011年4月10日 21:12:25: GIc431ZUo6 本当に必要なところは仕分けしないのが、レンホーだよ。 いない方が国民のため。

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