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東日本大震災が起きたとき、石原慎太郎東京都知事は「我欲に縛られた日本への天罰」と発言して批判され、後に謝罪する羽目になった。私は地震や津波を天罰とは思わないが、福島原子力発電所で起きていることは天罰だと思っている。資源小国日本はエネルギー資源の大半を中東の石油と原子力に頼ってきた。１９７３年の第四次中東戦争で原油価格が高騰すると、日本はたちまち資源不足に陥り、高度成長を続けてきた日本経済は戦後初めてマイナス成長となった。
当時総理であった田中角栄氏は、遠い中東の石油に依存している体制を見直し、中東以外の地域から資源を獲得しようとした。ところがそれがアメリカの石油資本の逆鱗に触れ、ロッキード事件を仕組まれて失脚させられたという説がある。日本が中東への過度の依存から脱却しなければならない事は自明である。しかし今でも石油の７割以上が中東からで、だから現在の中東情勢は日本経済を痛撃しつつある。一方で中東から脱却するための資源として原子力の役割が大きくなった。日本はアメリカ、フランスに次ぐ数の原子炉を持つ原子力大国である。
日本の総電力量の３割を占める原子力発電は、地球温暖化防止の意味からも、将来は４割以上に引き上げられようとしていた。新たに１４基の原子炉が建設され、原子炉の数でフランスを上回ろうとしていた。それが「国策」であった。しかしスリーマイル島やチェルノブイリの原発事故が世界を震撼させたように、いったん事故が起これば取り返しのつかないダメージを国家と国民に与える。安全の確保は至上命題である。とこが今回の事故で国と東京電力の安全意識が話にならないほどお粗末であることが明らかになった。
しかしそれはいま初めて分かったことではない。以前から問題を指摘されながら、国も電力会社もそれを無視し、安全を重視して対立した者を逮捕、抹殺してまでも「国策」を遂行してきた。その事に天罰が下ったと私は思う。１９９９年に茨城県東海村にある核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故は、本来は容器の中で混ぜ合わせるウラン溶液を人がバケツで運んでいたため量を誤って臨界状態になった。作業員３人が被曝し２名が死亡した。日本の原子力産業で初めて死者が出た。
ＪＣＯは刑事責任を問われ、業務上過失致死罪や原子炉等規正法違反などで有罪となったが、なぜ危険な溶液を人がバケツで運んだのか。ＪＣＯが国の管理規定で決められた装置を作らずに「裏マニュアル」で作業していたのは何故なのか。そして安全審査を行っていた国は、ＪＣＯに装置がない事や人がバケツで運んでいることを知らなかったのか。とてもＪＣＯだけが裁かれる問題とは思えなかった。
するとある官僚が教えてくれた。JCＯに仕事を発注していた動燃も安全審査を行う科学技術庁も知っていて見て見ぬ振りをしていたのだと言う。何故なら国が決めた通りにやればJCＯは経営が成り立たない。だからバケツで運ぶのを黙認していた。日本には法律通りにやると赤字になる事業がいくらでもある。官僚は普段は見逃し、自分に責任が及びそうな時だけ摘発する。そして事故が起きても官僚には責任が及ばない。それが日本の仕組みなのだと言った。
国と東京電力に逆らって原発の安全性を追求した前の福島県知事・佐藤栄佐久氏は、０６年に東京地検に逮捕された。三重県に本社のある水谷建設から賄賂を貰いダム工事への便宜を図ったというのが逮捕容疑であった。ＪＣＯの臨界事故によって国は内部告発を奨励する制度を作った。知っていて見て見ぬ振りをしていたのだから表面を取り繕っただけのことである。案の定、２０００年に東京電力福島原発の内部告発文書が経済産業省の原子力保安院に寄せられると、保安院は立ち入り検査をするどころか、告発内容を東京電力に教えてやり、告発者の氏名まで流した。
０２年、２年間放置されていた内部告発が佐藤栄佐久氏が県知事を務める福島県庁に送られてきた。それを県が公表した事で東京電力福島原発の点検記録改竄の事実が明るみに出た。大問題である。東電の会長、社長ら経営陣５名が引責辞任に追い込まれ、０３年には東京電力のすべての原発を運転停止して検査や修理を行わざるをえなくなった。
佐藤前福島県知事は安全性を求めていったんは了解していたプルサーマルについても凍結の立場を鮮明にしていく。原発応援団の自民党とも東京電力や経済産業省とも対立を深めていった。ところが０４年になると、佐藤氏の弟の会社の土地を水谷建設が割高の値段で買ったという記事がメディアに出始める。０６年７月に東京地検が脱税容疑で水谷建設会長を逮捕、それから佐藤氏の弟、そして佐藤氏も逮捕された。弟の会社の土地取引が収賄に当たると言うのである。
佐藤栄佐久氏が書いた「知事抹殺」（平凡社）によると、佐藤氏の弟は検事から「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と言われたそうだ。それが何を意味しているのか。佐藤氏は「福島県民の安全を考えて数々の原発事故隠しやデータ改竄などの問題に対応していたら、日本の原発がすべて止まった。結果として国を一時的に窮地に追い込んだことは事実だ」と書いている。
佐藤氏はダム工事への便宜供与を全面否定したが、一審で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。それを専門家は「事実上の無罪判決」だと言う。おかしな司法感覚が通用する国である。一審判決に不服の佐藤氏に下された二審判決は懲役２年、執行猶予４年だが、一審で７千万円余とされた収賄金額はゼロと認定された。収賄金額ゼロの収賄罪というのも珍しい。
「国策」に逆らう者を検察が「抹殺」する歴史がこの国にはある。石油の中東依存を見直そうとした田中角栄氏はロッキード事件で東京地検に逮捕された。アメリカの石油資本の逆鱗に触れたからだという人がいるが、それならこの国の「国策」の第一はアメリカに従属することである。また原発の安全性を求めた福島県知事も東京地検に逮捕された。原発推進がこの国の「国策」だったからである。そしてその「国策」が国と電力会社の緊張感を失わせ、日本のエネルギー政策を窮地に陥れた。まさに天罰が下ったのである。
佐藤栄佐久氏の事件で贈賄側になった水谷建設は小沢一郎氏の「陸山会事件」にも登場する。ダム工事で便宜を図った見返りに秘書が裏金を受け取ったと言われるが、もし水谷建設が佐藤氏の事件と同様の役回りなら、日本の政治は検察によってとんでもない打撃を受けたことになる。国民主権をないがしろにする検察こそ日本にとってよろしくない。抹殺されてしかるべきは検察の体質である。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/04/post_254.html#more
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