http://www.asahi.com/politics/update/0410/OSK201104100030.html

福井・島根両知事は現職当選　ともに原発存続が基本政策
2011年4月10日22時37分

原発立地県のトップを選ぶ福井、島根の両県知事選では、いずれも原発の存続を基本政策に据える現職が、共産新顔を退けて当選を果たした。原子力行政への不安が高まるなか、両現職とも「安全確保」を強調する守りの選挙となった。

　県内に全国最多の原発１５基を抱える福井県。現職の西川一誠氏（６６）は、支持者を前に「電力事業者に要請した安全対策を目に見える形でチェックし、県民の理解を得ながら問題を解決していく」と語った。

　西川氏は、推薦した自民、公明に加え、民主の支援も確保。共産候補との一騎打ちが固まると、組織力で勝る陣営には余裕が漂っていた。しかし、福島第一原発の事故で様相は一変。西川氏は「原発の安全性確保」を訴えの柱に掲げた。

　告示後には、県が原発の防災対策を監視する委員会が発足。国や関西電力などに津波対策や緊急電源の確保を矢継ぎ早に申し入れ、選挙戦では「関電に１千億円の津波対策費を約束させた」などとアピールした。

　ただ、原発立地は税収や雇用の確保に直結してきただけに、一貫して推進してきた西川氏への批判が高まることはなかった。共産新顔の宇野邦弘氏（５９）は「脱原発」を掲げたが、訴えは浸透しなかった。

　県庁所在地・松江市に原発２基がある島根県知事選でも、原発の安全対策や１千キロを超す海岸線の津波対策などに関心が集中した。

　共産新顔の向瀬慎一氏（４０）は、原発立地を進めた国や県の姿勢を批判。これに対し現職の溝口善兵衛氏（６５）は「原発を含むエネルギー政策の抜本的な見直しを図る」と政策転換に言及し、有権者の不安を鎮めようとした。

　溝口氏は当選を決めた後、「県庁は原発から１０キロ圏内にある。事故時にどこに移動し、住民の避難先をどうするか研究したい」と述べ、県の防災計画の見直しを急ぐ考えを示した。
　

コメント
01. 2011年4月11日 00:49:48: rWmc8odQao なんか自民党の発言とは思えないけど… 平将明氏 「この際、電源開発促進対策特別会計の歳入歳出は全面的に見直す必要がある。原発被害者救済の原資や原発封じ込めの資金に充当、新しい電力政策に見合った支出の組み換えなど。既存の枠組みでの焼け太りは許してはいけない。」 http://twitter.com/#!/TAIRAMASAAKI/status/56595381647187969 特別会計に手をつけるのか。見えないところで時代は変わるのかも…
02. 2011年4月11日 01:56:09: JiBARtZPcs >反原発派の対立候補が共産党だけ これは違います。日本共産党は「自民党清和会の別働隊」ですから、当然ながら、原発に関しても”反対な〜んちゃって賛成”というのが、日本共産党の本音です。 日本には反原発の政党は皆無なのです。
03. 2011年4月11日 04:09:01: WqaSveDAZk お金がなければ選挙に勝てないという間違った制度を変えない限りわが国の政治じゃ腐ったままでしょう。

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