http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/442.html
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http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20110411
１１日付けの人民日報と朝鮮日報にて菅首相からの支援感謝メッセージが掲載されました。
菅首相からの支援感謝メッセージ、１１日付人民日報に大きく掲載
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0411&f=politics_0411_004.shtml
日本政府が韓国紙に感謝の「絆」広告 末尾に菅首相の署名
2011.4.11 09:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041109250010-n1.htm
総理官邸では、東日本大震災を受けた各国の支援に対し日本政府としての謝意を表すため、震災発生からちょうど１カ月後の今月１１日付紙面にて各国の有力紙に菅総理からのメッセージ広告を出稿いたします、時差の関係でまず東アジアで掲載されましたが、今後２４時間以内に、順次アメリカや欧米諸国の主要紙などでも掲載されることでしょう。
首相官邸サイトでもこのメッセージは公開されています。
絆
Kizuna - the bonds of friendship
平成２３年４月１１日（月）
巨大な地震と津波に見舞われ、1万3千人以上の死者を出した東日本大震災から一ヶ月が経ちましたが、未だに1万4千人以上が行方不明であり、約15万の方々が、今も避難生活を強いられています。我が国の国民だけでなく、外国人の方も含め、今回被災されたすべての方と、そのご家族の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
福島第一原子力発電所の状況については、現在、事態の収束のために全ての資源を動員し、一日も早い安定化に向けて努力しているところです。
大震災からの一ヶ月間は、日本にとって極めて厳しい期間でした。しかし、同時に、日本は世界と共にあることを、改めて実感し、感謝する期間となりました。
これまで130以上の国･地域、40近い国際機関、数多くの非政府組織、そして世界中の方々からお見舞いをいただき、さらには義捐金などを通じて支援と連帯を示していただきました。様々な国・地域から救助隊員の方々が駆けつけ、いち早く被災地で救援活動を行い、食料･医薬品･毛布等の物資を届けてくださったことは、被災者を心から勇気づける支援でもありました。また、被災地の復興を願い、遠い国の子供たちが一生懸命折ってくれた千羽鶴も届けていただきました。
このような世界中からの支援に対し日本国民を代表して心から感謝を申し上げます。
日本は必ず再生し、復活し、さらに素晴らしい国になります。国際社会が示してくださった温かい激励と連帯に応えるためにも、その新生への道を歩むことこそが、我が国の責務であり、最高の返礼であると考えています。そして、日本国民の底力と国際社会の温かいご協力により、それは必ずできると、私は確信しています。
そして、世界の皆様からいただいた温かいご支援に対し、国際貢献という形で、必ず恩返しをしたいと思い定めています。
そのためにも、私は、復興に向けて全力を尽くして参ります。
内閣総理大臣
菅 直人
まさかの友は真の友
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201104/11kizuna.html
うむ、このたびの震災で日本は１３０を超える国・地域から、民間レベルを含めさまざまな支援を受けております、震災後一ヶ月で国際社会に「日本を代表して感謝の意を直接伝える必要がある」（政府筋）との判断は、当然であります。
この世界へ向けて日本国を代表して感謝のメッセージを各国主要紙に掲載することはとても重要であると評価します。
しかし、残念なことにこの菅首相のメッセージ内容自体が、実は各国がほしがっている情報と日本から発信される情報とのニーズの乖離を皮肉にもみごとに体現しており、一連の日本政府の情報発信能力の不備を象徴しているのであります。
官邸サイトではこのメッセージの英語版も閲覧できますが、言うまでもなく今世界各国が知りたがっているのは原発事故の現況と海洋と大気に飛散している放射性物質に関する情報です。
しかるにこのメッセージでは福島第一原発に関する部分はただの一文だけであります。
We are currently mobilizing all resources to bring the situation at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station under stable control and working to stabilize the situation there at the earliest possible time.
福島第一原子力発電所の状況については、現在、事態の収束のために全ての資源を動員し、一日も早い安定化に向けて努力しているところです。
この感謝のメッセージでありますが、震災後一週間までならば各国も納得して読めたでしょう、各国メディアは我慢強く堪え忍ぶ被災地の日本人を賞賛していました、しかし１ヶ月がたちなおも放射能漏れが止まらない原発事故の対応に、各国の日本に対する見方は非常にいまシビアになってきているのも事実です。
原発事故における大気・海水への放射性物質流出についてまったく記述されていないのはいただけません、世界の現状の日本に対する関心・視線といったものをもう少し読んでほしいと思います。
・・・
これからいよいよ内外における風評被害が本格化してくるものと予想されます。
風評被害がすべて政府の情報発信に問題があるために由来するものでは当然ありませんが、しかし根拠の無い風評を阻止するには、いちにもににも政府によるきめの細かい情報開示、安全性の保証、地味ですが政府の情報発信能力を高めることが風評被害を抑止する唯一無二の手段であります。
国内の風評被害から。
９日付け読売新聞記事から。
「福島県民お断り」入店・宿泊、風評被害相次ぐ
「福島県民お断り」――。
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で多くの避難者が出ている福島県の災害対策本部会議で８日、風評被害の事例が報告された。
放射線に関する県の相談窓口に寄せられたもので、ある運送業者から「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」という相談があった。ほかにも、福島県民であることを理由に、「レストランで入店を断られた」「ホテルに宿泊できなかった」「車に落書きされた」などの被害があったという。
県によると、３月１７日の窓口開設から８日朝までに計６９６７件の相談があり、うち１６２件が風評被害に関するもの。県は風評被害払拭のため、これまで国に対して正確な情報発信に努めるよう要請している。
（2011年4月9日09時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00054.htm
「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」
「レストランで入店を断られた」
「ホテルに宿泊できなかった」
「車に落書きされた」
にわかには信じたくありませんが、これはレベルの低い、風評被害と言うよりも「差別」に近いです。
７日付けＮＨＫニュース記事から。
いわきの運送会社に風評被害
4月7日 17時0分
福島第一原子力発電所からおよそ４０キロの福島県いわき市の運送会社が、荷主の会社から、福島県の沿岸部などで使われる「いわき」ナンバーのトラックでの輸送を拒まれ、東京都内に直接、荷物を運べなくなっていて、いわき市が対応を検討しています。
福島第一原発からおよそ４０キロ離れたいわき市の運送会社では、先週、取引先の建材メーカーから「東京の卸問屋が原発の事故の影響を気にしているので、いわきナンバーのトラックで直接、積み荷を運ばないでほしい」と口頭で依頼されたということです。「いわき」ナンバーは福島県沿岸部などで使われていて、会社では今週から、積み荷をいったん埼玉県内で降ろし、東京都や埼玉県などのナンバーをつけたトラックに積み替え、東京都内に運んでいるということです。ドライバーの１人は「風評被害が広がり、仕事ができなくなったら不安だ」と話していました。運送会社の佐々木仁一社長は「残念だが、仕事を続けていくためには当面、こうした措置をとらざるをえない」と話しています。地元のいわき市は事態を重くみて、対応を検討しています。放射線の影響に詳しい長崎大学大学院の山下俊一教授は「いわき市の現在の放射線量は人に影響がないレベルで、トラックや建材への影響は１００％ないと言える。国が責任を持って検査態勢を作り、安全性を広く知らせるべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110407/t10015161511000.html
「東京の卸問屋が原発の事故の影響を気にしているので、いわきナンバーのトラックで直接、積み荷を運ばないでほしい」
「いわき市の現在の放射線量は人に影響がないレベルで、トラックや建材への影響は１００％ない」（山下俊一教授）にも関わらず、「積み荷をいったん埼玉県内で降ろし、東京都や埼玉県などのナンバーをつけたトラックに積み替え、東京都内に運んでいる」とは、なんという意味のない風評被害なのでしょう、これでは経費が掛かりすぎてしまいます。
地震・津波・原発事故と３重の厄災に見舞われている福島県民に対して、我々は同じ日本人としてその復興を支援しなければならないのに、上記のような風評被害が出始めているのです。
しっかりとした科学的根拠もなく広がる風評被害は、なにも農作物や魚介類だけではなく、「人」や「車」にまで及んでいるこの実態を、看過するわけにはいきません。
まず政府が国内向きにすべきことは責任を持って検査態勢を作り安全性を広く知らせることです、風評被害払拭のため、政府はこれまで以上に正確できめ細かい情報発信に努めてほしいです。
そのうえで、私たち国民は根拠のない「風評」にはぜったいに乗せられないようにしましょう。
・・・
次に海外からの風評被害から。
１１日付けSankeiBiz記事から。
海運業、風評被害で苦境 コンテナ船の抜港・入港拒否相次ぐ
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故で、海運業界が苦境に立たされている。海外のコンテナ船が横浜港や東京港など京浜港への寄港を取りやめたり、日本からのコンテナ船が海外で荷降ろしを拒否されたりするケースが相次いでいるためだ。こうした荷動きの停滞が広がれば、今後経済活動に支障をきたす恐れがある。国土交通省は、コンテナ貨物などの放射線量の測定態勢を強化する方針で、“風評被害”の火消しに躍起になっている。
独中など京浜港敬遠
「健康に影響する放射線量ではないというが本当に大丈夫なのか」「詳細なデータがほしい」
震災発生から３週間が経過した４月１日。横浜市内で開かれた海運関係者の連絡会議で、国交省の担当者に海外の船会社がかみついた。
国交省は、京浜港に近い計測ポイントの放射線量をホームページに掲載。その量について「ただちに健康に影響するものではない」とし、京浜港への入港が安全であることを強調している。しかし、放射能汚染に敏感な海外の船会社は、貨物や港湾の放射線量を知りたいと詰め寄ったのだ。
京浜港では震災後、コンテナ船が寄港を取りやめる「抜港」が相次いだ。京浜港を敬遠したのはドイツや中国などのコンテナ船で、３月２７日までに少なくとも１５隻に上った。ある業界関係者は「抜港によりコンテナが回収されず、混雑して港に入れない」と“二次被害”が起きていると指摘する。
（後略）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110411/bsd1104110503001-n1.htm
海外からのコンテナ船が「抜港」いわゆる日本の港に入港することを拒否することが頻発しています、記事によれば「京浜港を敬遠したのはドイツや中国などのコンテナ船で、３月２７日までに少なくとも１５隻」と相次いでいます。
また海外の港で日本からのコンテナ船を「入港拒否」も起こっています。
いずれも放射能漏れ事故による影響を過大視している風評被害であります。
「こうした状況を避けたい国交省は、４月中の早い時期にコンテナ貨物などを対象に放射線量の測定を始める」とありますが、「物資の輸出入は、被災地の復興のほか、今後の日本経済の回復にも欠かせない。国交省は海外と正確な情報共有を進めることで、風評被害を防ぐ考え」と記事はまとめています。
とにかく海外メディアの最近の論調は、日本からの情報が、遅すぎる、少なすぎる、あいまいすぎる、の３点なのであります。
国の内外を問わず情報発信能力を高める必要があります、まず放射性物質の飛散状況に関して観測態勢を強化し、情報の質・量ともにもっと充実させる必要があります。
大気だけでなく全国各地の港湾も含めた海水の情報も観測地点と観測時間を増やし、その密度を高めます。
それらの情報を正しく国民に開示する体制を国内で確立したうえで、海外への情報発信をすべきです。
海外と正確な情報共有を進めるためにも、私は震災情報、特に原発事故対策の進捗情報と放射能飛散情報等に特化した、次の３点を提案いたします。
１：政府高官による英語（同時通訳でもいい）による記者会見を毎日行う。（外国特派員を招いて質疑応答も行う）
２：政府公認の原発事故対策の進捗情報と放射能飛散情報等に特化した英語サイトを立ち上げ、最新のデータを随時世界に公開する。
３：必要に応じて閣僚や菅総理自身が海外メディアの取材を積極的に受け入れる。
海外メディアに正確な情報を迅速に共有してもらうためには、政府自身の海外に対する情報発信能力を高める必要があると思われます。
長丁場が予想されるだけに政府は内外の「風評被害」に対し、しっかりとしたリスク管理をしていただきたいです。
世界に対する日本からの感謝の表明も大切でしょうが、今世界が求めているのは日本からの正確な情報なのであります。
今日本政府が一番してはいけないことは情報無発信による国際的な「風評被害」を放置することです。
情報欠乏による疑心暗鬼から、列島全体があたかも汚染されているような根拠無き「風評」が海外で拡大してしまいます。
「風評被害」を「空焚き」状態にせずしっかりと冷却するには、正確な情報を十分な質と量でまくことだと考えます。
（木走まさみず）
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