その間，既成政党は四分五裂して右往左往することになるだろうし，同時に既成政党にこだわらない「群雄」が雨後の竹の子のごとくあちこちに顔を出して割拠することになるだろう。
本物あり，偽物あり，味噌も糞もこき混ぜて「群雄」の誰がどれだか区別が付かない時代がしばらく続くだろうね。

で，経済はがたがた，治安は悪化，国民生活はどん底，それに加えて別の天災が再び襲うと・・・物価高騰，暴動頻発，テロ横行，地震あり，噴火あり，疫病あり。
明治維新前夜みたいなもんだな。

安政の大地震から大政奉還まで12年，まあこれからそれくらいかかるか？

・・・つうか，今が本当に「前夜」であってくれればまだいいんだが。

■歴代自民党政権こそが原発事故の加害者
▼谷垣総裁よ、いい気になるな！
●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。
統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。
震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。
しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。
半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。
中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。
たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、
「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、
当時の米国には地震や津波への備えはなかった。
自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、
老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。
石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。
交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。
自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、
全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。
米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。
本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。
会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。
自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６〜０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）
こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。
原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129883

産管学の利権者が国民をさんざん洗脳してきたこの論理はすでに覆されている。
小出先生のインタビュー等、勉強してください。”原発”は必要ありません。

マスゴミは未だに原発推進派からもらったお金で，曲学阿世の御用学者や池田信夫とかカツマみたいな無知な電波芸人を使って，原発安全キャンペーンを繰り広げている。
放射能はたいしたことないとか，もっと注意して設計・運用すれば何とかなるとか，代替エネルギーはどうするんだとかの，もはやすでに破綻した屁理屈を，都合の悪い情報は隠し，数字は誤魔化して安全に見せかけ，どうしようもないところは人のせいにしてだ。

で，04君みたいなのはテレビしか見ないから，キャンペーンの狙い通り洗脳されてしまうというわけだな。

これに対抗するには，勉強しない奴に勉強しろと云っても無駄で，やっぱり推進派と同じだけの物量作戦でもって反原発あるいは脱原発キャンペーンをぶつけるべきだと思う。

だがストレートにやろうとしても，そのためにはでかい金が必要だしな，たくさんの人材も必要だ。
そこんとこ，どうすればいいか，思案中だが。
なんかいいアイデアはないだろうか？