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株式日記と経済展望
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民主党の仙谷由人代表代行も一緒に飲み歩いていたところが
目撃されている。東電幹部とそこまで露骨に癒着していたとは驚く。
2011年4月12日 火曜日
◆「ここまで露骨に癒着していたとは」東電・ゼネコン・仙谷由人氏が夜の銀座で...... ４月１１日 日刊サイゾー
http://www.cyzo.com/2011/04/post_7040.html
結果的に、政界や裏社会に捜査のメスが入ることはなかったが、東電と水谷建設の蜜月ぶりは明らかになった。銀座のクラブ関係者は「脱税事件が起こる前までは、東電の幹部連中は毎晩のように銀座8丁目の高級クラブ『S』で、前田建設と水谷建設の接待攻勢に遭っていましたよ。払いはすべて水谷。東電の幹部の中には店のホステスを愛人にして、その手当まで水谷に面倒を見させていた人も居たんです」と言う。もちろん、これらのカネは巨大な事業発注を通して東電からゼネコンに流れたもの。
別のクラブ関係者は、「実際にはクラブ『S』に来ていないのに、店のスタッフは来たことにして水谷に請求書を出す。いわゆる架空請求で水谷からカネを吸い上げ、店からは東電の幹部たちにリベートが払われていたという話もありましたよ。いわば、マネーロンダリングの舞台だった『S』が東電関連の客の売り上げで持っていたことは間違いありません」と語っている。
さらに、銀座では東電幹部に交ざって、民主党の仙谷由人代表代行も一緒に飲み歩いていたところが目撃されている。仙谷氏といえば、国家戦略相時代、海外に日本の原発技術を売り込むためにトップセールスを展開していたが、東電幹部とそこまで露骨に癒着していたとは驚く。
巨大企業・東電から流れ出した莫大なカネが、ゼネコンや夜の銀座を介して政治家たちを汚染していたとしたら、国の原発への安全政策が骨抜きになるのもさもありなんというものだ。
（文＝本多圭）
◆現場放棄、東電批判を"自粛"......震災であぶり出される大手メディアの素顔 ４月１０日 日刊サイゾー
http://www.cyzo.com/2011/04/post_7025.html
「これまでテレビはもちろん新聞・雑誌など多くのメディアは、東電、そして各電気会社の連合会である電事連から莫大な広告出稿という恩恵にあずかってきました。東電だけで年間220億円以上もの広告費が垂れ流されていた。ゆえにめったなことで東電批判はしない、タブーとなっていた」（メディア事情に詳しい関係者）
そのため原発事故当初、多くのメディアはあからさまな東電批判を控える傾向にあった。しかし事態は長期化し、放射能汚染が続くと、そんな平時の論理は通用しなくなった。さらに「東電という企業が今のまま存続しないのではないか」（前同関係者）という、何ともご都合主義的な判断から、雑誌メディアを中心に東電批判も展開されるようになる。そんな中、「新潮」だけが一貫して東電批判を控えているのだ。
「逆に言えば、手のひら返しをするメディアに比べ一貫しているのかもしれません。もちろん皮肉ですが（笑）。『新潮』はかつて批判していた阿含宗の広告をいつの間にか掲載していたり、パチンコメーカーに擦り寄るなど、広告に関しては商業主義丸出しでしたからね。しかも、今回の地震では千葉にある倉庫でスプリンクラーが誤作動し、出荷直前の書籍が水浸しになる大損害を被ったと言われています。事態が収束した後、また東電から広告をもらおうとする意図がミエミエ」（前同）
今回の大震災・原発事故が硬派ジャーナリズムを気取る「新潮」、そして日本を代表する共同通信といったメディアに内在する問題を、見事にあぶり出したと言える。
「しかし、メディアとはいえ企業です。社員（記者）を守り、利益を出すという義務がある。一方で、情報を発信し報道を続けるというメディアとしての使命もある。今回の原発事故は、こうしたバランス・メディアや記者個人のスタンス・存在意義を究極的に試されている事態なのです」（メディア事情に詳しいジャーナリスト）
骨のないメディアにとっては、頭の痛い日々が続きそうだ。
（文＝神林広恵）
（私のコメント）
巨大企業東京電力は、マスコミや政界の大スポンサーであり、大きな影響力で日本を動かしてきた。なぜそれほど政界やマスコミに金をばら撒くのかと言うと、独占企業の地位を守るためだ。電力事業が自由化されてしまうと東京電力が商売がやりにくくなる。原子力発電に大きなウェートが掛けられてきたのも国策もありますが、東京電力の独占を維持するためだ。
原子力発電の単価自体は火力よりも安いからですが、使用済み燃料棒の始末や廃炉の解体コストなどを含めるとかなり高いものになりそうだ。今回の大災害で東京電力解体論なども出てきていますが、災害補償などを考えると東京電力は潰れるだろう。独占企業だから企業競争が無くて、政界やマスコミを抱き込んでしまえばやりたい放題の事が出来る。
電力業界に民間が自由に参入できるようになれば、空いた工場用地に火力発電所などを立てて電力を売る企業が出てきたら東京電力はその電力を買うことになるだろう。大口の工場なども自前の発電所を作って、余った電力を買わせれば東京電力としては困ったことになる。今でも家庭用ソーラー発電の電力を買い取る制度が出来ましたが、規模が大きくなれば東京電力を脅かす企業が出来るかもしれない。
東京電力が原子力発電に傾倒したのは、独占的な地位を守るためであり、火力発電コストより安いことで新規参入を防止することが出来る。しかし原子力発電所は広範囲な停電が起きると自家発電機も故障してしまうと非常に危険になる事が今回はっきりした。火力発電所なら停止すればそれで済みますが、原子力発電所は緊急停止しても水を循環し続ける必要があります。
東京電力は原子力学会にも金をばら撒いて、原子力安全委員会の委員になれば週に１０分程度の会議でも年収が１６５０万円にもなるそうです。２，３年委員になれば豪華マンションが買える位ですが、これで原子力学会も買収して学者も言いなりにしてきた。さらには官僚も天下りを引き受けることで手懐けてきた。原子力保安院も安全対策に監視がゆるくなるのは当然だ。
これでは原子力発電所が安全対策を怠り、天災などで事故を起こすのは当たり前であり、福島第一原発の災害は起こるべくして起きたものだ。今日のニュースでは福島原発の災害はチェルノブイリ並のレベル７になったと言うことですが、当初報道されていたよりも原子炉の破壊が大きいようだ。放射線の値もどんどん大きくなってきていますが、マスコミの追求が無いからこんな事になる。
原子力発電は国家のエネルギー戦略の一つでもあるから、利権の一つともなっている。いったん利権になってしまうと予算を削ることが非常に困難になり、年間５０００億もの予算が計上されてゼネコンやメーカーや電力会社に流れている。 そこに多くの天下り官僚や政治家やマスコミやタレントまでぶら下がることになる。だから国家予算が膨らむことがあっても縮小されることが無いのは利権になってしまうからだ。
日刊サイゾーにあるような記事も、今回のような大災害が起きたから書けるのでしょうが、国の原子力政策を批判することは難しい。テレビを見ると東京電力のコマーシャルが復活しましたが、これでは民放テレビは東京電力を批判することは難しいだろう。石原東京都知事が電力に関してパチンコ業界の営業自粛を求めましたが、テレビのニュースではみんなカットされた。パチンコもテレビの大スポンサーだからだ。
昨日の「たけしのTVタックル」と言う番組にも東京電力のコマーシャルが流れていましたが、たけしも来週も番組があるのだろうかと心配していました。菅政権も菅下ろしが大きくなってきて神経質になってきているようだ。このまま菅内閣が続投すれば統一地方選挙にまたマイナスですが、菅政権はズタボロだ。また原発担当大臣に細野氏を任命しましたが、大臣手形を乱発するのも政権末期の特徴でもある。
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