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全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説していた。
国や電力会社は「原子炉制御の“命綱”ともいえる電源をどう位置づけてきたのだろうか。規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。
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理由は『送電線の復旧、または、非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため』としており、国は外部電源を失っても直ぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。
各原発は同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含む全ての電源喪失に対して、万全の備えをして来たとは言い難い。
東北電力の関係者は『外部送電線など電源確保の方法はたくさん有ると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった』と話す。
東京電力は急遽、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行う事にしたという。 （４月９日読売新聞）
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『安全で安心の原子力』という謳い文句は、立地の町村と住民、ひいては日本国民全体を騙す手段であったということだ。
和の精神を重んじ、人徳を収容することを目標においてきた日本人が、戦後復興期を経て高度成長期を謳歌した昭和４７年以降、誰しもが金・かね・カネと金を追いかけ、金権至上主義の雰囲気を醸成し、事実カネが第一の世相を作ってきた。
①原子力発電を国策に取り入れてきた中曽根康弘と自民党。
②原発で、効率よく儲けようとしてきた電力会社。
③建設に絡んだメーカー・建設会社の営利主義。
④交付金を目当てに立地に協力してきた自治体。
⑤ そこで働く者たち住民の生活と収入。
いつの間にか全体でカネのために、原子力発電を容認し、安全を妄信してしまっていた。
安全、安全といいながら、繰返されてきた、故障修理の数々。データの改ざんがあっても、電力会社から、東大を中心とする御用学者、自民党政治家、マスコミなどへの献金や広告でのうまみ（金銭バラマキ）を与えられ、だれもが電力会社へ文句を言えない、言わない雰囲気作りがなされてきた。
原子力発電政策は自民党はもちろんの事、政権交代した民主党に引き継がれ、ついこの間まで仙谷・前原らがベトナムへ売り込みに繰り出していた。新たな発見で石油は後２００年は大丈夫だという。今でも火力発電が動けば電力は不足しないという。政府・電力会社は『原発維持のための停電脅迫』は直ぐにもやめた方がいい。
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結果が今回のレベル７の大事故。・・・最早関係者全員がカネにまみれる事をやめ、安心して暮らせる脱原発を勧めなければ、結果として日本ならず、世界人類が放射能で滅びてしまう事になりかねない。吉野永人
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