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−戦時中のような暗黒の言論弾圧国家にさせぬよう、国民の「逆監視」が必要だ−
菅政権は大震災のドサクサに紛れて、先日「コンピュータ監視法案」を閣議決定したということです。これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしで、インターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるというものです。
つまり早い話が、今回の大震災や福島原発事故に関して、「流言飛語」のたぐいを流しているとみなされたネットに対して、捜査当局はプロバイダに記事の削除やネットの閉鎖を要請できる権限を得たということです。
これに関して総務省（大臣：片山善博）が、以下の要請文を出しています。
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平成23年4月6日
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
別紙：東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請
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政府→捜査当局から要請を受けたプロバイダなどは、どういう基準で「流言飛語」という判断を下すのでしょうか？そのためのしっかりしたガイドラインがなければ、捜査当局のさじ加減でいくらでも拡大解釈されてしまう恐れが生じてきます。
つまりは時の政権（今の場合菅政権）にとって不都合な政権批判を展開しているブログ等を、反政府的サイトとみなして片っ端から削除、閉鎖の対象にしてしまいかねないのです。
これを避けるためには、実施以前に国民になぜネット規制が必要なのかを広く告知し、明確なガイドラインも予め提示するべきです。しかし実際にはこのような当然踏むべきプロセスなしに、現に幾つかのサイトが閉鎖に追い込まれてしまっているのです。
私も最近、あるサイト記事で掲示されたＵＲＬから、そのサイトへの訪問を試みてもアクセスできないということが多く、どうも変だなとは思っていました。その裏にこういう事情があったとなると疑問氷解です。
こういう問答無用の規制実施に、菅政権の暗い性格が端的に表れていると思います。現在の日本国憲法で保障されている「言論の自由」（第２１条等）に抵触しかねない大問題を、党内論議や野党協議などの手続きを経ず、ТＰＰ問題などがそうだったように閣議決定だけで決めて実施してしまうのです。
これは開かれた議会制民主主義のルールから逸脱した、「閣内密室政治」さらに言えば「一党独裁政治」そのものなのではないでしょうか？
ただネット規制の問題は、菅民主党政権の今あらためて顕在化したというだけで、自公政権の時から長く論議されてきた問題のようです。確かに時の権力側にとって、拡散性抜群で瞬時伝達性を有するネット情報は脅威であることでしょう。「ブログ言論」は今や権力側も無視できず、何らかの強い規制の網をかぶせることを企てても不思議ではないのです。
裏を返せばブログ言論は、今や権力側も無視できないほど大きな影響力を持っているということの証明でもあります。
ネット規制では、我が国の宗主国アメリカが既に先鞭をつけています。９・１１直後の２００１年１０月に成立した『愛国者法』施行によって、米国では反政府的とみなされたブログの閉鎖が日常茶飯事に行われているといいます。（『植草一秀の「知られざる真実」』−「言論の自由が脅かされるいま」参照）
そして我が国でもブッシュ米国隷属だった小泉政権以降、植草氏冤罪事件が端的に示すように、言論弾圧の流れを確実に受け継いでいます。０８年頃からブログ運営会社によって、ある特定の政治ブログが予告、警告なしに突然丸ごと削除されるというケースが起きているのです。
今回の福島原発事故などでは、確かにネット上で流言飛語があることも事実です。その意味で玉石混交とは言え、今や「真実情報」はネットでしか知ることができないのが実情です。これに規制を加えることは、国民の「真実を知る権利」を奪う、最悪の言論封殺と言うべきです。
これが行き着く先は、戦前、戦時中のような国家による言論統制、言論弾圧という暗黒国家の再来です。その結果正義の言論、真実の情報は影をひそめ、国民は政府公認の新聞・テレビによる大政翼賛的な歪曲情報しか受け取れなくなりかねないのです。
今後ネット規制問題がどの範囲まで及ぶのか、私を含めたネット市民は注意深く推移を見守っていく必要がありそうです。
（大場光太郎・記）
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