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時事通信社をはじめ、マスコミが検察と結託して、小沢一郎氏を追い出したのが、今回の大惨事の発端。今また、小沢氏の復活をじゃましようとしている。
悪徳ヘキサゴン（米、官、業、政、マスコミ、御用学者）を退治しない限り、大震災の被害者（東日本は言うまでもなく全日本、全世界の人々）はうかばれない。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011041300931
民主党の小沢一郎元代表が１３日、東日本大震災への菅直人首相の対応を「無責任」と断じる見解をまとめ、震災発生以降は控えていた首相批判に踏み切った。危機管理が問われた１０日の統一地方選前半戦で同党が惨敗したことが背景にあり、いったん沈静化していた党内の「菅降ろし」の動きが再び強まる可能性も出てきた。
小沢氏に近い若手議員でつくる「北辰会」が１３日に開いた会合。配られた小沢氏の見解には「（菅政権下では）さらなる災禍を招きかねない」などと強烈な言葉が並んだ。メンバーの一人は「『辞めろ』と言っているのに等しい」と語り、事実上の首相退陣要求だと強調した。
統一地方選前半戦の敗北を受け、小沢氏周辺からは「１秒でも早く辞めた方がいい」（松木謙公前農林水産政務官）と、首相の辞任を求める声が出ている。小沢氏と距離を置くベテランも「『菅首相では駄目だ』と言ってくる人が多い」と語っており、首相への不満は確実に拡大している。
ただ、首相が退陣要求に応じると見る向きは民主党内にもほとんどない。首相は震災復興を名目に、自民党との「大連立」を含む野党との連携をなお模索しており、子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の見直しも視野に入れる。
「政治とカネ」に絡んで党員資格停止処分を受けた小沢氏には、首相が野党の協力を取り付けて「延命」に成功すれば、表舞台への復帰が遠のくとの焦りもあるようだ。
もっとも、被災地ではがれきの撤去や仮設住宅の建設が追いついておらず、当面の復旧対策のための２０１１年度第１次補正予算案の成立が急がれる状況だ。福島第１原発事故も収束の見通しが立っておらず、こうした中での退陣要求は「国民不在の権力闘争」として、世論の批判を浴びかねない。
小沢氏は１２日、鳩山由紀夫前首相と会談し、連名で首相批判の文書をまとめ、発表しようと提案。だが、鳩山氏は「政府の震災対応は遅すぎる」という認識では足並みをそろえたものの、連名での文書作成には応じなかった。（2011/04/13-20:43）
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