一刻も早く、“使用済み菅燃料”を「閉じ込め」よう。

菅内閣は、多くの災害復興会議とやらを創って、新たな復興税を広く一般国民から徴収しようとしているが、これはおかしくないか？。

国道４５号線を走っているとき、もしここへ津波が来たらどうするのかと、いつも思って走行していた。
また、久慈市の南は、過去にかなり上の地まで津波が来たと、表示されている。
この表示以下に住宅等を造った場合、いつかは津波にさらわれると覚悟の上であったはず。

また、幼気な子供達まで津波にさらわれたのは、過去の津波のレベルを無視して住んだ親の責任である。

さらに、建物は、地震津波火事親父から災難を補填するため、各種保険に加入するのは、所有者の常識であり、責務であって、結局自助努力で行う事柄だ。

大規模天災のインフラ整備は、行政の責任として不可欠であってもその都度増税を考えるのは、本末転倒である。
この場合当然増税ではなく、国の税金の使い道を転換すべきで、例えば、特別会計のムダ削減、国のムダ組織独立行政法人存廃の見直し実施が、先である。

さらに、子供手当、高校無償化など廃止論は、むしろ逆で、この政策は被災者救済にもなること、菅内閣の腰抜け変質、自公のバラマキと言う考え方が、問われてしかるべきだ。

私は東北のある地に二軒目の住宅を持っているが、阿武隈川の洪水で水が来たという過去の実態以上の土地へ建て、心配せずに他人に住んで貰っている。
地震の被害もあったが、地震保険と自費で復旧中である。

再度述べるが、菅内閣やマスコミ賛同の復興税は、的外れ、東東北復興は、高台以上が常識、かつ自助努力事項である。

私もささやかではあるが当該災害の見舞いとして、６万円程度の支援をしましたが、これはあくまで被災者へのお見舞い、復興税に対しては、国の組織転換が先と強く提言する。

小沢氏や小沢派の考え方も同様と、推察しており、小沢内閣切望者である。

ただし、福島原発事故、廃炉は、全世界の救援申し出を断った菅内閣の初動失敗、結果、水素爆発で放射能を広く拡散させる事となった人災で、天災とは区別すべき災害である。