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「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」から「日本の「再占領」を防ぐために、小沢一郎を総理大臣とする「危機管理内閣」を設立し、米・仏と交渉させよ」を下記のように転載投稿いたします。
＝転載開始＝
アルルの男・ヒロシです。今日は２０１１年４月１４日です。
小沢一郎が、菅内閣の倒閣を念頭に入れた発言を始めた。小沢一郎はこれまで菅政権の原発対応への批判を行って来たが、「倒閣」すなわち「内閣不信任案への賛同」を示唆したのはこれが初めてである。小沢は震災以降、水面下で動いていたようだ。ただ、被災地にも行かなかったために、小沢を支持する立場の私でも小沢の動きにやきもきした面があった。しかし、最近わかったことでは、小沢は仙台空港の早期再開など地道に動いていたようだ。
また、小沢の元秘書の大久保隆規は今回の震災で被災したが、釜石港近くの松原町という場所にとどまり、被災者支援をしていたという。新潮社の写真週刊誌「フォーカス」はその大久保の写真を掲載している。小沢系の秘書は現地にたくさん入って復興支援を行っているようだ。このことを考えても検察は大久保の起訴取り下げや裁判延期を検討すべきである。東京地検特捜部がでっち上げたくだらない土地取引や政治資金の裁判をやるのに税金を使っている場合ではないのだ。
さて、今回の提言は「小沢一郎総理大臣を首班とした危機管理内閣の設立」である。これは事実上の民主、自民、公明の大連立（挙国一致内閣）の設立という意味である。私が提唱した所でどうせ実現はしないのだが、とりあえず主張だけはしておく。
重要なのは、今の日本は戦後における「第三の敗戦」の状況にある、ということだ。それは、ツイッターで、先月１７日に急遽放送された、天皇陛下の「メッセージ」について、「これは平成の玉音放送だ」という意見・分析があったことに起因する。その後の展開を見るに付け、私はこの意見が正しいと思わないわけにはいかなくなったのである。第三の敗戦とは、大東亜戦争の敗戦、プラザ合意に始まるマネー敗戦、そして今回の震災後の「原子力敗戦」のことである。
そこで重要なのは次の６点である。
（１）１５日夕方にダヴォス会議のネットワークにある仙谷由人元官房長官が復帰。官房副長官として復興業務を指揮することになった。
（２）その仙谷は、「自分は乱暴副長官になる」と宣言し、自分に近い「仙谷４人衆」である、馬淵澄夫、福山哲郎、細野豪志、長島昭久などの若手・中堅政治家を集めて「チーム仙谷」を設立するほか、廃止した事務次官会議を招集した。これは官僚たちを自分の配下に置くことを宣言したに等しいのである。
（３）一方で、米国は「対日タスクフォース」を設立している。このタスクフォースには、スタンフォード人脈のウィリアム・ペリー国防長官、スティーブン・チュー・エネルギー省長官をはじめ、核拡散を専門とする国防次官のアシュトン・カーターなどが含まれる。また、米民間側のカウンターパートとして、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）にチームを設立、米財界のボーイング会長の参加があり、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョン・ハムレなどのジャパン・ハンドラーズも参加させている。
（４）米国は当初は米軍（太平洋軍）と原子力の専門家であるＮＲＣからのリエゾンを派遣しただけであった。これが日米合同調整会議である。長島昭久によると、米側は首席公使、NRC代表、太平洋軍代表、在日米軍副司令官ほか、日本側は福山官房副長官、細野首相補佐官、関係府省代表、危機管理監ほかが参加しているという。現在はCSISを中心とする民間タスクフォースとホワイトハウスを中心とする、「対日タスクフォース」の連携が始まっている。この対日タスクフォースのカウンターパートが、日本の「チーム仙谷」であることを、日経新聞の春原剛記者ははからずも私に教えてくれた。
（５）そして、程なく、米国からはヒラリー・ロダム・クリントン国務長官が来日する。CSISのタスクフォース、そして、米軍主導の原子炉チームは、それぞれ大東亜戦争敗戦後に日本に進駐してきた、ダグラス・マッカーサー将軍の率いたＧＨＱ（連合国軍総司令部、ＳＣＡＰ）の民政局とＧ２に該当するだろう。
（６）つまり、日本側の震災対応の不手際に業を煮やした同盟国（宗主国）である米国は、一時的にでも日本の間接的な＜再占領＞を行う計画のようである。なぜなら、ガバナビリティを失った国家は覇権国に統治されるのは当然であるともいえるからだ。
そこで問題となるのは日本の対応である。
私は日本の統治機構の米国のタスクフォースへの対応としては次の３案があると考えている。
（Ａ案) 小沢一郎の菅内閣倒閣（菅が再度協力を拒否した場合）の後に米国債を売ることを交渉材料に米国の支援を日本主導で決定し、自衛隊主体で原発沈静化、ゼネコン動員で日本復興する
（Ｂ案）菅直人の学者審議会主体で官僚主導の復興案を決定、大連立も出来ず右往左往。米軍直接占領
（Ｃ案）菅直人が病気辞任後、仙谷・乱暴副長官が野中元官房長官と組み「西日本主導」の日本復興計画実施、米軍の占領軍と良好な関係を保ち、米・官僚主導の自民、民主両党から「党人派排除」する政権運営。
Ａが上策、Ｃが中策、Ｂが下策である。
まずＣ案である。これは仙谷由人が主導権を握るシナリオである。これだとしてもＢ案の菅直人主導の現在のシナリオよりは悪くない。菅直人は危機の大きさに震えている。「福島地域は２０年は住めない。エコタウンに移住すべきだ」というあまりにも重大な示唆を持つ発言を不用意に行う。当初から「オレは原子力の専門家だ」と言いながら、側近に「再臨界って何だ」という質問をするあたりや、官邸に閉じこもって、周辺に「何か会ったらお前らのせい」と罵るとの報道がある。事実とすればすでに正常な精神状態を保っているとは言えない。一刻も早く入院すべきだ。それよりも権力欲で動いているにしても政治業者としての判断ができている仙谷が良いのである。また、チーム仙谷には若手が揃っている。
しかし、この体制では挙国一致には程遠い。去年以来、政治スキャンダルを仕掛けられた、小沢一郎のグループは数の上では欠かせない存在だ。また東北地方が地盤の被災議員も小沢を含めて多数いるのだ。また仙谷と４人衆はアメリカのカウンターパートとして計画的に育てられた存在でもある。また仙谷は古賀誠や亀井静香と復興を話しあったり、大連立を模索しているようだ。また、最近自民党を離党した野中広務の存在も気になる。野中は仙谷とは、去年の尖閣諸島漁船事件の時に中国に強いとされるトラブルシューターの篠原令を紹介した人脈でも繋がっている。また、なにより、仙谷をこの時官邸に訪問したのは、米国のアーミテージ元国務副長官だ。仙谷はアメリカの信任状を一応は受け取っている人物だ。つまり、今の「日本国王」は仙谷由人だ。エンペラー（天皇陛下）から震災最中に認証式でスーツ姿で官房副長官の信任状を受け取っていていたではないか。
この体制では最悪の場合、仙谷・野中・古賀、そして福山哲郎・馬淵澄夫など京都・奈良グループを主体とする西日本の政治家によって復興利権の奪い合いが始まり、日本のバランスが一気に東から西に映る可能性もある。橋下徹大阪府知事の「大阪都構想」に神戸の山口組に近い、石井一・民主党元副代表が載った形で、「副首都構想」が出ているのもこの流れである。河村たかしの減税日本は今回の震災で打撃をうけているので、この地方分権の流れを「副首都構想」として略奪する可能性はありそうだ。大阪府では市の特別参与として米コンサルのマッキンゼー出身者が５人中４人もいるというのも気になる話だ。震災がなくともマッキンゼー人脈を通じて大阪府のアドバイザーとして地方分権のシナリオを考えていたのかもしれない。だから日本が一体となるには（Ｃ案）でもダメなのだ。
そこで残るのがＡ案である。ただし、私は小沢一郎総理大臣は一年か二年で引退し、小沢自身もこれを花道に引退するべきだと考えている。そして、この「小沢首班内閣」こそが、日本の戦後の総決算となると考えている。
この内閣は民主党の旧自由党系・一新会、凌雲会の一部、そして自民党の首相経験者たち、河野太郎、石破茂、大島理森などの実力者と公明党、国民新党の連立政権であり、「年限を一年か二年」に区切るものとする。これはその期間後に総選挙を行い、政界を再編することを前提にしている。
また、組閣に数日の時間がかかることを考え、一週間の猶予期間を置き、「政権引き継ぎ」を遺漏なく行うこととし、その間は「事務次官会議」や「自衛隊・警察・消防」による復旧チームは間断なく活動させるものとする。また地方県議会・町村議会議員のネットワークを活用する。
総理大臣としては小沢一郎が的確である。それは小沢一郎が自民党にどっぷり浸かっていながら、自民党政治を打破すべく動いていたた第一人の自民党幹事長経験者であるからだ。田中角栄の利権政治は功罪があるが、その末期になれば害の方が多かった。それは角栄自身が新潟県に柏崎刈羽原子力発電所を誘致したことに象徴的に現れている。私はこの点で角栄を批判する。そして、森喜朗などの原発立地県の政治家たちも同じような田中政治の申し子であり、功罪がある。そして、小沢一郎にもそのような過去がある。それは、東電の天皇と言われ、日本の核武装を密かに推進してきた、電力会社の業界団体である「電気事業連合会」（電事連）のドンであった平岩外四を自民党時代に後援会長に頂いていたことである。
しかし、平岩は東電の財界ロビー活動として小沢に取りいったということもあるわけだし、小沢は自分の岩手にダムさえ誘致することはしても、原発はつくろうとはしなかった。太平洋側の原発・原子力施設は茨城、福島、宮城、そして青森の六ヶ所村にとどまる。その点と小沢が自民党の政治を打破しようともがいたことを評価しなければならない。森喜朗以下、そのことは他の自民党政治家にはできなかったことだ。
だから、小沢一郎が総理大臣となり「戦後政治のほんとうの意味での総決算」として、救国内閣を期間限定で作るのである。そこには否応ない必然性がある。戦後政治の清濁を併せ呑む小沢一郎でなければできないことである。そして、「立つ鳥跡を濁さず」の精神で、今回の福島原発事故や震災復興をの処理を軌道に載せ、アメリカとの交渉を行わせ、出来る範囲で日本の自主独立を保つことを確認した上で、小沢一郎という政治家はその世間の表舞台から故郷である水沢に帰るのである。
そのような「戦後の総括」は自民党出身の小沢一郎以外にはできない。いわば、私は「小沢よちゃんと戦後の責任を取れ」と言っているのだ。（同じ理由で東京電力はいままで、さんざん原子力を推進してきた理系言論人である大前研一が会長に就任するべきである。そして脱原発を唱えるソフトバンクの孫正義を無報酬の社外取締役として呼ぶべきである）
小沢一郎はその決断をするべきだ。最後のご奉公をして、潔く政治の表舞台から去るべきなのだ。
あとは我々の世代が何とかしますから。
小沢一郎よ、菅直人内閣倒閣へ決起せよ。
＝転載終了＝
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