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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-16/2011041602_02_1.html

2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」
米・原子力艦船　安全総点検し見直せ／米国にモノいえない政府／笠井議員が追及

　日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、福島原発事故にかかわって、横須賀、佐世保、沖縄などに寄港している米・原子力艦船の安全性の見直しを米側に提起するよう求めました。松本剛明外相は、原発事故の原因などを検証するとのべるだけで、米側に見直しを提起することを拒否。対米追随の日本政府の姿勢を浮き彫りにしました。

　笠井　福島第１原発事故は「原発は安全だから大丈夫」ということが通用しないことを示した。米・原子力艦船への対応を見直す必要がある。

　外相　原発事故の検証を待つ。

　米側の「米国の原子力軍艦の安全性に関するファクト・シート（説明資料）」は、「原子炉事故、艦外への放射能漏出は極めて想定しがたい」としています。

　笠井氏は「『想定しがたい』という米側の言い分だけで安全性を担保できないのは明らかだ｣と追及しました｡

　笠井　米側に、総点検し見直せと提起すべきだ。

　外相　現在のところその（米国の）説明は理解できるものだ。

　米側の言い分をうのみにする松本外相に対し笠井氏は、福島第１原発は「警告を無視し続けた結果、重大な事故を招いた」と指摘。佐世保に寄港した原潜ヒューストンによる日本海域での放射能漏れ（２００８年）などが発生していることをあげ、原子力艦船の安全性見直しを米側に求めよと強調しました。

　米原子力艦船寄港に関わる放射線測定・モニタリング調査はどうなっているのか―。

　笠井氏は、「艦船から５０メートル以内の空気中モニタリングは禁止措置になっている。それを取り決めた密約が存在する」と告発しました。この密約は、０７年に日本共産党が調査した米解禁文書で明らかになったものです。

　笠井　昨年の質問で当時の岡田克也外相は「（密約は）あったと類推できる」と答弁している。（密約文書を）調査したのか。

　外相　すべて調べるのは難しい。

　笠井氏は、密約には「５０メートル以内で空中モニタリングを行えば、大衆の恐怖や不安を刺激し、原子力推進装置の秘密データを知らせることになる」と書かれていることを紹介。「国民の安全より軍事優先だ」と批判しました。

　「日本として主体的に原子力艦船の安全性を調べようとしないという態度は許せない」。笠井氏はこうのべ、原子力艦船の安全性に関するこれまでの対応の総点検と見直しを求めました。

コメント
01. 2011年4月16日 14:29:40: ibwFfuuFfU 軍艦というのは攻撃を受けて破壊されることが前提となっている艦船だ。英国の圧勝だったとされるフォークランド戦争においても、アルゼンチン海軍の巡洋艦に加えて、英海軍の艦船が6隻も撃沈されている。もし米国が交戦状態に入れば原子力空母、原子力巡洋艦、原子力潜水艦が攻撃を受けて撃沈・撃破される可能性は高い。その場合「動く福島」となるのである。 もし原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀停泊中に攻撃を受けて撃沈・撃破されたらどんなおぞましい事態となるか。今回の福島の事件（事故と呼ぶのはやめよう。これは東電の企業犯罪によって引き起こされた事件である）を見れば、どれほど鈍感な頭脳の持ち主にでも、余すところなく理解できたはずだ。 原発全廃だけでなく、原子力艦の全廃もやらなければダメだ。共産党の主張は全く正鵠を射ている。
02. 2011年4月16日 15:23:53: PZ6F5X2LyY 相変わらず共産党はバカと言うか 無能だね。 いま国民の立場から、まず追及が必要なことは 復興財源を、消費税増税以外のどこから ひねりだすか、ということだ。 いまこそ、大企業がため込んだ内部留保に 期限付きでも良いから、税金を掛けて 吐き出させることが必要なのだ。 もはや国民のふところには 内部留保なぞないからな。 ボケかましはやめて、 それこそ国民の身になって 仕事をしろよ！ さもないと、本当に 共産党自体、税金の無駄使いになるぞ。
03. gataro 2011年4月16日 18:16:15: KbIx4LOvH6Ccw : FwMBPf5y36 >>02 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-08/2011040801_04_1.html 2011年4月8日(金)「しんぶん赤旗」 どうする原発、復興財源／共産党の提言 “だから共感” ＞大企業内部留保を復興財源に活用 “歓迎だ”“ぜひ実現を” 　「法人税減税や米軍への『思いやり予算』をやめて復興予算に充てる提案は素晴らしい。ぜひ実現を」（広島・福山市で５５歳女性）、「政党助成金を廃止し、大企業に買ってもらう『震災復興国債』も実現してほしい」（京都市の５６歳女性） 　大企業・大資産家への減税中止やムダを削って５兆円、さらには「復興国債」を発行して、２４４兆円もの内部留保を抱える大企業に引き受けてもらう――日本共産党の復興財源の提案は「そのとおり」との反応を広げています。 　他党はどうか。民主党は復興財源として「特別消費税」や所得税の増税（社会連帯税）、悪性インフレを招くと批判が強い日本銀行引き受けの「震災国債」を提案。一方で、「思いやり予算」や巨大港湾整備などのムダはそのままです。 　自民、公明は、「不要不急、バラマキと批判してきたものは（復興）財源として手当てを」（自民党・谷垣禎一総裁）などとして、子ども手当や農家への戸別補償、高校授業料無償化などを削れと国民負担増を迫ります。共産党以外の各党は、政党助成金も返上せず、そのまま受け取ろうとしています。 　一般紙の投書でも、「未曽有の国家、国民の最大の危機において、半年間歳費の３割の削減のみで済ますのはいかがなものか。共産党は年間総額約３２０億円の政党助成金も返上すべきだと主張している。同感だ。…この国を立て直す責務を持つ議員の中途半端な行動にはどうにも納得ができない」（「朝日」５日付）などの声も寄せられています。

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