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地震・津波・原発事故のトリプルパンチで日本・日本経済・国民生活が一時的にダウンを奪われてしまった。 右フック・左フックどちらかだけでダウンを奪われたのではなく、一気にトリプルパンチを食らったのだからその影響は相当大きい。
その後日本全国や世界各国からの支援や義捐金がかなり集められ、特に被害が計り知れない震災地である東北地方への復旧・復興のために多くの人々が力を合わせて、１日でも早くこの危機を乗り越え新たな未来へ望みをつなげようとしている。
原発事故＝人災のおかげで計画停電をし自粛をやらされるはめになり、何の罪もない国民生活を脅かし、それを支える経済活動が停滞していることは血の流れが悪くなった人間の体のようにこのままいけばそこらじゅう麻痺を起しそのうち腐ってしんでゆく運命にある。
自粛自体は当初は日本人的感覚から連鎖して行われたものだろうが、それを更に上から目線で行政の立場から自粛を押し付けた、先日またまた当選してしまったミスター税金私物浪費猿である石原慎太郎＝原発推進猿は、私から言わせれば何の計画性も先見性もなく、裏付けも取らないその場その場で適当な発言をする”どんぶり勘定都知事”そのものだ。
また日本には有名な老害が３人おり、それは中曽根康弘（ホモ・サピエンス）、渡辺恒雄＝ナベツネ（オランウ―タン）、与謝野馨（チンパンジー）がそれだ。この３人いずれも原発を推進してきた大元であり、特に与謝野馨は昨日、原発推進してきた立場であっても東北及び東日本に住む国民に「謝罪はしない」と言った。そしてこの男こそ財務省とコテコテの仲であり「増税」しか頭にない猿なのだ。
菅直人は震災直後から災害を理由に増税にもっていこうとしていたが、これがますます現実化しようとしている。
（転載貼り付け開始）
「震災国債」検討、民主 償還は復興連帯税 河北新報社
民主党は１５日、２０１１年度第２次補正予算以降の東日本大震災の復興財源としてまず「震災国債」を発行、将来的に「復興連帯税」などの名目で臨時増税して償還する案について検討に入った。玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）はこの日の記者会見で２次補正財源に関し、歳出見直しを徹底した上での復興目的の国債発行に言及。将来の増税にも含みを持たせた。
課税方式としては（１）５％の消費税率を一定期間数％上乗せ（２）所得税や法人税を引き上げ―が有力視されている。臨時増税に関しては１４日に初会合を開いた政府の復興構想会議の五百旗頭真議長が「復興税」創設を提唱、会議の中に設けた検討部会で詰める予定。２次補正の編成が本格化するのに伴い、政府、与党内で議論が活発化する。震災国債を増税で償還する案は、民主党の税制改正プロジェクトチーム（座長・小沢鋭仁前環境相）などで具体的に検討される見通し。
ただ景気への悪影響を懸念する声や、党内の増税批判派の反発が強まるのは必至で、実現には難航が予想される。枝野幸男官房長官は復興目的の国債に関して「各界各層にさまざまな意見がある。十分な議論と検討がなされるべきだ」と述べるにとどめた。政府、民主党は４兆円規模の第１次補正予算案について、国債の新規発行は見送り、１１年度当初予算の予備費や子ども手当の見直しで財源を捻出。しかし総額で数十兆円に上るとの見方もある復旧・復興に充てる財源のめどは立っていない。
（転載終わり）
「復興連帯税」とは連帯だから、「みんな仲良く手を取り合って頑張りましょう。だからみんなで負担しましょう」という聞こえはいいが、これは東電・政府の失敗の責任を国民が取れ！といっているのだぞ？ それを「連帯」という言葉でアホの割合が多い国民を騙そうとしている。 連帯＝統制＝「右へならへ！」＝官僚権力拡大＞国民からの搾取増大だ。
こうやってどんどん統制＝官僚権力拡大されていけば日本は本格的な社会主義国家になってしまう。国民が率先してやるのではなく、官僚が仕込む「連帯＝みんなで助け合う」＝偽みんなの日本だから思想に絶対に騙されてはいけない。官僚が仕込む「善意丸出しのお涙頂戴」な理由こそが偽善であり、「地獄への道は善意という敷石で詰められている」The road to hell is paved with good intentionsそのものだ。
みんなで助け合うということを官僚が推し進めるならば、まずは国民の税金で食っている官僚（公務員）が見本を見せろ。そうだ、まず最初にお前たちの給与を減らして東北復興の資金に充てるべきだ。日本国憲法は官僚への命令書である。官僚は公僕であり、国民の命令＝国会議員の命令に従わせることが重要なのであり、国会議員の多くが官僚に取り込まれてしまっているのも間違いだが、官僚の命令に国民が従うことがそもそも間違っているのである。
今、それをできる国会議員は小沢氏や亀井氏を筆頭にした、前例に縛られない特に非常時に「運命を駆使できる政治家（内閣）」しかいない。官僚に操られた政治家が増税を決めるということは官僚（国家）が税という名の下、国民の金や資産を奪い取るということであり、官僚は一切負担せず泥棒するのみである。増税を一旦決めてしまえば、それは恒久化するこてとは間違いない。延々と国家による窃盗行為に国民生活はボロボロにされていく。
今こそ減税と無駄な規制を撤廃するべきだ。増税すれば、今でさえ所得が落ちている中で東北などへの復興のための自主的な気持ちも萎えてしまい、東北のことより自分たちの生活を守るしかないから金を使わなくなる。そして東北や原発のことなど他人事と思うしかなくなっていく恐れもある。
ただでさえ放射能を大気中や海洋に拡散した犯罪国家として認定されるおそれがあり、日本からの脱出、海外からの投資が減って日本経済が弱体化していく可能性も高いのだから、政治主導を取り戻し政府は放射能の正確な数値などを公表し国民や諸外国を安心させる対策を取り、安心させなければならない。
そして各種大幅な減税をし、国民には余裕を、企業・諸外国には投資・生産活動に有利な方向にもっていくようにして金まわりをフル回転させていくべきだろう。原発汚染対策をしっかりして減税して自国より有利な日本ならば、喜んで海外の企業も日本に進出してくるはずだ。
その他復興債でガス欠しそうな日本経済というエンジンを一気にふかせていくべきだ。 そして大きな無駄の１つである官僚・公務員の給与も減らし、とりあえずそこから２〜４兆円くらいは捻出しろ。日本の借金は１０００兆円ではなく３００兆円でしかない。また対外資産も２７０兆円もあるらしいじゃないか。だから増税は絶対に許してはいけない。 騙されるな国民よ！
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