http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/701.html
| Tweet |
羊頭狗肉な岡田克也と民主党サイト、隠れて消費税増税を画策しているのは誰だ！！ １．に引用してあるように、ノーネクタイで作業服姿の岡田克也の写真( http://www.dpj.or.jp/news/files/20110313okada.jpg )とともに、「『救命と原発対策』に全力挙げる 党東北地方太平洋沖地震対策本部で確認」という記事が民主党サイトに掲載されている。このタイトルだけ見ると、いかにも岡田克也幹事長が震災対策で走り回っているような印象を受ける。しかし、事実は異なる様子だ。記事には岡田克也が党東北地方太平洋沖地震対策本部本部長として、菅直人首相の「一人でも多くの人の命が救われるよう最大限努力、、、」という指示を通達した書かれている。なんのことはない、岡田克也は通達しただけなのだ。それを写真入りで民主党サイトに載せてある。 そもそも、岡田克也は福島の原発周辺へは未だに一切行っていない。福島県入りしたのは郡山市などへ行っただけだ。3月27日に谷垣自民党総裁が福島入りし、福島第一原発から半径２０キロ圏内に入っている南相馬市なども視察されていることに比べると大違いだ。 更に、今回の震災にこじつけて消費税増税を画策している可能性が強い。画策という言葉を使うのは理由がある。岡田克也が本部長を務める党東北地方太平洋沖地震対策本部というのがどんな活動をしているのか、まったく情報がないからだ。党東日本大震災対策本部と言う表現も使われていてこれが党東北地方太平洋沖地震対策本部と同じ組織なのか分からない。本部長は両方とも岡田克也なので多分同じ組織なのだろう。その他に、各党・政府震災対策合同会議・実務者会合という自民党などとの合同会議も開かれているのだが、そういった会議で何が話されているのか、民主党サイトではまったく明らかにされていない。 ２．に引用してあるように、東北地方太平洋沖地震対策本部を民主党サイトで検索すると９つの記事が出てくる。全てが3月中のものだ。4月16日午後6時を過ぎた時点での検索結果であるのに4月のものは一つも出てこない。しかも、この9件の記事には実質的に政策といったものが全く載っていない。単に、「一生懸命やっています」と印象付けるためとしか思えないものだ。 そして、その中、３．に引用するように、消費税などの増税構想が出てきた。３．の引用記事だと「税制改正プロジェクトチーム（座長・小沢鋭仁前環境相）などで議論する」としているが、実際に消費税増税を言い出したのは違う組織だ。 震災復興に関して消費税増税を言い出したのは４．に引用するように、「特別立法チーム」（座長・中川正春衆院議員）なのだ。 そして、この「特別立法チーム」は５．に引用するように、岡田克也が本部長を務める東北地方太平洋沖地震対策本部の下部組織なのだ。 繰り返すが、３．の記事は4月15日のものであり、この間、民主党から東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長へ震災復興財源について話が行ったはずだ。だからこそ、五百旗頭真議長がまだ実質的な話し合いがされていないのに増税に触れたのだ。それにも関わらず、4月に入ってからの東北地方太平洋沖地震対策本部の動きについては民主党サイトに全く記事がない。 消費税は日本のように同一労働同一賃金と言う制度が全く機能していない社会では格差社会化を押し進めるように機能する。消費税増税は金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になることにつながるのだ。 与党民主党幹事長として、また、東北地方太平洋沖地震対策本部の本部長として、岡田克也はかなりの権力を実際には握っているはずだ。そういった権力者が自分の考えや行動を明らかにしていない。そして、その陰でさまざまな組織が立ち上げられ、消費税増税が行われようとしている。 １． http://www.dpj.or.jp/news/?num=19867 より引用： 党の東北地方太平洋沖地震対策本部の第５回会合が、１３日午後２時国会内で開催された。岡田克也本部長が、菅直人総理（党代表）の「一人でも多くの人の命が救われるよう最大限努力し、孤立状態にある人の救出に全力をあげる」との政府の緊急災害対策本部会合で示した指示を通達した。また、自衛隊災害派遣の１０万人体制への移行、５０カ国を超える外国からの支援申し出等について報告があった。加えて、地震発生時から７２時間の初期段階の後、超党派での被災地視察など、次の取り組みに移る見通しが示された。 玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当大臣）からも、初期の段階での「救命と原発対策」が極めて重要との指摘がなされるなど、メンバー間での情報共有、質疑応答が行われた。 なお、同対策本部の会合と並行して菅総理と自民党の谷垣総裁による民主・自民党首会談が開催された。 以上引用終わり。 1〜9件目までを表示しています。 以上引用終わり。 ３． http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110415-OYT1T00657.htm 復興連帯税を民主検討、消費税など一定期間増税 民主党は１５日、東日本大震災の復興財源として「復興連帯税」（仮称）の創設を検討する方針を固めた。 消費税、所得税、法人税のいずれか、または複数について一定期間増税する方向で協議する。復興財源は政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）も「震災復興税」を提起しており、政府・与党で復興に向け増税論議が本格化する。具体的な税目や税率については、今後、民主党の税制改正プロジェクトチーム（座長・小沢鋭仁前環境相）などで議論する。 政府は復興対策を盛りこんで６月にも編成する２０１１年度第２次補正予算の財源として国債を発行する方針だ。玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１５日の閣議後会見で、復興国債の発行を検討する考えを示した。民主党は、この復興債の償還の財源に、復興連帯税の税収を充てる考えだ。 （2011年4月15日14時35分 読売新聞） ４． http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110401-OYT1T00755.htm 財源に特別消費税なども…民主が復興基本法案 東日本大震災からの復興策を検討する民主党の「特別立法チーム」（座長・中川正春衆院議員）がまとめた「復旧復興対策基本法案」（仮称）と、基本法案を具体化する１６本の特別立法の素案が１日、明らかになった。 基本法案では、復興財源に充てるため、「復旧復興特別税」の創設を検討する方針を明記。具体例として、税率を引き上げて増収分を充てる「法人特別税」「特別消費税」や、所得税に上乗せする「社会連帯税」を挙げた。 巨大地震の被害は、住宅や道路などだけで最大２５兆円とも言われている。災害復旧事業に必要な巨額の財源を確保するため、「震災国債」を発行し、震災国債の日本銀行による引き受けを検討するとした。 復興に取り組む政府の体制については、「東日本大震災復旧復興戦略本部」（仮称）を新設し、担当する復興相を置いた上で、事務局として「復旧復興庁」（仮称）の設置をうたった。 （2011年4月1日19時36分 読売新聞） ５． http://www.dpj.or.jp/news/?num=19938 より一部引用： 本部長挨拶に立った岡田幹事長は、福島県双葉町の皆さんが多く避難している「さいたまスーパーアリーナ」での２１日の被災者激励の様子、「各党・政府震災対策合同会議」や同実務者会合の経過を説明。また、「東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会」第１回会議を２３日に開催したことについて「震災後の復旧・復興について議論する場としてこの検討委員会を設けた。同委員会のもとに特別立法検討チーム、歳出見直し検討チーム、復興ビジョン検討チーム、補正予算検討チームを設置しようと考えている。こうした形で復旧・復興についての基本的な考え方等を議論し、進めていきたいと考えている」と述べ、出席議員に各検討チームへの参加を呼びかけた。 以上一部引用終わり。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜523＞＞
2011/03/13
「救命と原発対策」に全力挙げる 党東北地方太平洋沖地震対策本部で確認
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2011/03/24 東北地方太平洋沖地震党対策本部第２回総会開く
2011/03/21 東北地方太平洋沖地震対策本部役員会を開催
2011/03/21 岡田幹事長、被災した福島・双葉町等の皆さんを激励 さいたまスーパーアリーナ
2011/03/15 第５１７回常任幹事会を開催
2011/03/14 「全党挙げて厳しい事態に対応する」東北地方太平洋沖地震対策本部総会で確認
2011/03/13 「救命と原発対策」に全力挙げる 党東北地方太平洋沖地震対策本部で確認
2011/03/12 党東北地方太平洋沖地震対策本部、会合を開催
2011/03/11 党東北地方太平洋沖地震対策本部、全党を挙げて対策実施を確認
2011/03/11 「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置について
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ111掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。