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羊頭狗肉な岡田克也と民主党サイト、隠れて消費税増税を画策しているのは誰だ!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/701.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 4 月 16 日 20:11:53: 9XFNe/BiX575U
 

羊頭狗肉な岡田克也と民主党サイト、隠れて消費税増税を画策しているのは誰だ!!

 1.に引用してあるように、ノーネクタイで作業服姿の岡田克也の写真( http://www.dpj.or.jp/news/files/20110313okada.jpg )とともに、「『救命と原発対策』に全力挙げる 党東北地方太平洋沖地震対策本部で確認」という記事が民主党サイトに掲載されている。このタイトルだけ見ると、いかにも岡田克也幹事長が震災対策で走り回っているような印象を受ける。しかし、事実は異なる様子だ。記事には岡田克也が党東北地方太平洋沖地震対策本部本部長として、菅直人首相の「一人でも多くの人の命が救われるよう最大限努力、、、」という指示を通達した書かれている。なんのことはない、岡田克也は通達しただけなのだ。それを写真入りで民主党サイトに載せてある。

 そもそも、岡田克也は福島の原発周辺へは未だに一切行っていない。福島県入りしたのは郡山市などへ行っただけだ。3月27日に谷垣自民党総裁が福島入りし、福島第一原発から半径20キロ圏内に入っている南相馬市なども視察されていることに比べると大違いだ。

 更に、今回の震災にこじつけて消費税増税を画策している可能性が強い。画策という言葉を使うのは理由がある。岡田克也が本部長を務める党東北地方太平洋沖地震対策本部というのがどんな活動をしているのか、まったく情報がないからだ。党東日本大震災対策本部と言う表現も使われていてこれが党東北地方太平洋沖地震対策本部と同じ組織なのか分からない。本部長は両方とも岡田克也なので多分同じ組織なのだろう。その他に、各党・政府震災対策合同会議・実務者会合という自民党などとの合同会議も開かれているのだが、そういった会議で何が話されているのか、民主党サイトではまったく明らかにされていない。

 2.に引用してあるように、東北地方太平洋沖地震対策本部を民主党サイトで検索すると9つの記事が出てくる。全てが3月中のものだ。4月16日午後6時を過ぎた時点での検索結果であるのに4月のものは一つも出てこない。しかも、この9件の記事には実質的に政策といったものが全く載っていない。単に、「一生懸命やっています」と印象付けるためとしか思えないものだ。

 そして、その中、3.に引用するように、消費税などの増税構想が出てきた。3.の引用記事だと「税制改正プロジェクトチーム(座長・小沢鋭仁前環境相)などで議論する」としているが、実際に消費税増税を言い出したのは違う組織だ。

 震災復興に関して消費税増税を言い出したのは4.に引用するように、「特別立法チーム」(座長・中川正春衆院議員)なのだ。

 そして、この「特別立法チーム」は5.に引用するように、岡田克也が本部長を務める東北地方太平洋沖地震対策本部の下部組織なのだ。

 繰り返すが、3.の記事は4月15日のものであり、この間、民主党から東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長へ震災復興財源について話が行ったはずだ。だからこそ、五百旗頭真議長がまだ実質的な話し合いがされていないのに増税に触れたのだ。それにも関わらず、4月に入ってからの東北地方太平洋沖地震対策本部の動きについては民主党サイトに全く記事がない。

 消費税は日本のように同一労働同一賃金と言う制度が全く機能していない社会では格差社会化を押し進めるように機能する。消費税増税は金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になることにつながるのだ。

 与党民主党幹事長として、また、東北地方太平洋沖地震対策本部の本部長として、岡田克也はかなりの権力を実際には握っているはずだ。そういった権力者が自分の考えや行動を明らかにしていない。そして、その陰でさまざまな組織が立ち上げられ、消費税増税が行われようとしている。

1. http://www.dpj.or.jp/news/?num=19867 より引用:
2011/03/13
「救命と原発対策」に全力挙げる 党東北地方太平洋沖地震対策本部で確認

 党の東北地方太平洋沖地震対策本部の第5回会合が、13日午後2時国会内で開催された。岡田克也本部長が、菅直人総理(党代表)の「一人でも多くの人の命が救われるよう最大限努力し、孤立状態にある人の救出に全力をあげる」との政府の緊急災害対策本部会合で示した指示を通達した。また、自衛隊災害派遣の10万人体制への移行、50カ国を超える外国からの支援申し出等について報告があった。加えて、地震発生時から72時間の初期段階の後、超党派での被災地視察など、次の取り組みに移る見通しが示された。

 玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当大臣)からも、初期の段階での「救命と原発対策」が極めて重要との指摘がなされるなど、メンバー間での情報共有、質疑応答が行われた。

 なお、同対策本部の会合と並行して菅総理と自民党の谷垣総裁による民主・自民党首会談が開催された。

以上引用終わり。
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2. http://www.dpj.or.jp/news/?search=%93%8C%96k%92n%95%FB%91%BE%95%BD%97m%89%AB%92n%90k%91%CE%8D%F4%96%7B%95%94 より引用:

1〜9件目までを表示しています。
2011/03/24 東北地方太平洋沖地震党対策本部第2回総会開く
2011/03/21 東北地方太平洋沖地震対策本部役員会を開催
2011/03/21 岡田幹事長、被災した福島・双葉町等の皆さんを激励 さいたまスーパーアリーナ
2011/03/15 第517回常任幹事会を開催
2011/03/14    「全党挙げて厳しい事態に対応する」東北地方太平洋沖地震対策本部総会で確認
2011/03/13 「救命と原発対策」に全力挙げる 党東北地方太平洋沖地震対策本部で確認
2011/03/12 党東北地方太平洋沖地震対策本部、会合を開催
2011/03/11 党東北地方太平洋沖地震対策本部、全党を挙げて対策実施を確認
2011/03/11 「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置について

以上引用終わり。
*************************

3. http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110415-OYT1T00657.htm

復興連帯税を民主検討、消費税など一定期間増税

 民主党は15日、東日本大震災の復興財源として「復興連帯税」(仮称)の創設を検討する方針を固めた。

 消費税、所得税、法人税のいずれか、または複数について一定期間増税する方向で協議する。復興財源は政府の東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)も「震災復興税」を提起しており、政府・与党で復興に向け増税論議が本格化する。具体的な税目や税率については、今後、民主党の税制改正プロジェクトチーム(座長・小沢鋭仁前環境相)などで議論する。

 政府は復興対策を盛りこんで6月にも編成する2011年度第2次補正予算の財源として国債を発行する方針だ。玄葉国家戦略相(民主党政調会長)は15日の閣議後会見で、復興国債の発行を検討する考えを示した。民主党は、この復興債の償還の財源に、復興連帯税の税収を充てる考えだ。

(2011年4月15日14時35分 読売新聞)
**************************

4. http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110401-OYT1T00755.htm

財源に特別消費税なども…民主が復興基本法案

 東日本大震災からの復興策を検討する民主党の「特別立法チーム」(座長・中川正春衆院議員)がまとめた「復旧復興対策基本法案」(仮称)と、基本法案を具体化する16本の特別立法の素案が1日、明らかになった。

 基本法案では、復興財源に充てるため、「復旧復興特別税」の創設を検討する方針を明記。具体例として、税率を引き上げて増収分を充てる「法人特別税」「特別消費税」や、所得税に上乗せする「社会連帯税」を挙げた。

 巨大地震の被害は、住宅や道路などだけで最大25兆円とも言われている。災害復旧事業に必要な巨額の財源を確保するため、「震災国債」を発行し、震災国債の日本銀行による引き受けを検討するとした。

 復興に取り組む政府の体制については、「東日本大震災復旧復興戦略本部」(仮称)を新設し、担当する復興相を置いた上で、事務局として「復旧復興庁」(仮称)の設置をうたった。

(2011年4月1日19時36分 読売新聞)
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5. http://www.dpj.or.jp/news/?num=19938 より一部引用:

本部長挨拶に立った岡田幹事長は、福島県双葉町の皆さんが多く避難している「さいたまスーパーアリーナ」での21日の被災者激励の様子、「各党・政府震災対策合同会議」や同実務者会合の経過を説明。また、「東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会」第1回会議を23日に開催したことについて「震災後の復旧・復興について議論する場としてこの検討委員会を設けた。同委員会のもとに特別立法検討チーム、歳出見直し検討チーム、復興ビジョン検討チーム、補正予算検討チームを設置しようと考えている。こうした形で復旧・復興についての基本的な考え方等を議論し、進めていきたいと考えている」と述べ、出席議員に各検討チームへの参加を呼びかけた。

以上一部引用終わり。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<523>>
 

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コメント
 
01. 2011年4月16日 20:17:12: ehOAAF8g3J
こんな記事(↓)と映像が3月27日付で知らぬ間にアップされていた。ボランティア精神そのものは悪くないが、広告会社が主導したような他党と同じ”がんばろう日本”を掲げるのはいただけない。これにガッカリしている有権者は少なくないはずだ。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=20050
http://www.legolis.com/0327ishinomaki.wmv


02. 2011年4月16日 20:47:46: WglS7bDCtg
猪八戒の家族が、震災後からシンガポールへ飛んだらしい。 ただちに飛んだらしい 情けねぇよ

03. taked4700 2011年4月16日 21:04:05: 9XFNe/BiX575U : Dqc5CGFSuB
消費税が高くなると、結局、価格交渉力の強い大企業が儲かる。

仕入消費税と支払消費税の差を納税するわけだが、大企業は価格交渉力が強いので、自分が仕入れるときには売り手に消費税を転嫁し、自分が一般消費者へ販売するときにはきちんと消費税を取る。そして、本来支払ってはいない支払消費税分を差し引いて納税するわけだ。

A社(一般零細企業)
B社(大企業)
一般消費者

B社がA社から1億円分の商品を仕入れる。この時、本来は500万円の消費税がかかるが、その分をA社負担にするように求める。A社は仕方なくそれを飲み、本来なら1億500万円請求するところを1億円の請求にして、自社で500万円分の消費税を負担する。

B社は1億円で仕入れたものを2億円で売りに出す。1千万円の消費税を一般消費者
から受け取る。ここで、B社は支払消費税として500万円をこの1千万円から控除して納税する。

このようにして、大企業はますます儲かり、零細企業はますます利益が無くなるのが消費税の仕組みだ。

輸出企業はもっとすごくて、輸出先は外国で消費税をもらえないと言う理由で、仕入れにかかった分の消費税を政府からもらえる。上の例で言うと、B社が2億円の商品を輸出したとすると、その仕入れにかかった500万円を単に政府からもらえるのだ。


04. taked4700 2011年4月16日 21:05:12: 9XFNe/BiX575U : Dqc5CGFSuB
03です。イオンも当然大企業です。

05. 2011年4月16日 22:13:02: WcdFOAH1CM
菅執行部は国民の知らぬ間に次々とマニフェストを破り、
与謝野氏や財務省悲願の増税の方向へと突き進んでます。
子供手当ても9月いっぱいで廃案とし、ガソリンに関する
トリガー条項(3ヶ月連続でリッター160円以上となった場合、暫定税率廃止)
も廃案方針です。高速料金も休日1,000円やめる意向。
この上消費税増税とは貧乏人はのたれ死ねということなのでしょうか。
大規模天災があったのだから、その人たちのためにと言う大義名分のもとに。


06. 2011年4月16日 22:15:13: RM0RXnxbT9
>02さん 本当ですか!
いわゆるインサイダー取引みたいなものですね
当時からレベル7はわかっていてあの言葉
うそを塗り固めていた・・っていうわけです

猪八戒ってお金が無くて親から援助をなんて言っていたのですが、ありえないと思っていました。さっさと引退してほしい


07. 2011年4月16日 22:35:45: WglS7bDCtg
>06さん 残念ながら本当です。ただの旅行と言い訳してるらしいですが、あまりにもタイミングがよろしいかと。

08. 2011年4月16日 22:59:24: bWFvuWp34c
猪首ネズミ男、「直ちに問題はないが家族は直ちに海外非難が妥当と判断」すべりまくりのボケもいい加減にしとけ !

民主党には直ちに解散を命ずる。


09. 2011年4月16日 23:04:03: 0MZNp5vGRw
やっぱりドサクサまぎれの消費税増税は画策していたんだな。それとゲスゴミどもの「ひとつになろう」
「つながろう」なんてインチキくさいスローガンもその伏線と思えば納得。

10. 2011年4月17日 01:42:47: f4H6ZKCAqs
代表選で菅支持の205名の民主党B層議員の皆様、この投稿を読む事を勧めます。
あなた方の次は無いということがよく理解出来ると思います。

11. 2011年4月17日 07:25:04: hO6PTbcW7I
復興連帯税 ⇒ いかにも左翼政権らしいネーミングだね。
望んでもいな原発推進の挙句、大事故。 
⇒ 消費者にも連帯責任があると言わんばかりで、交通事故の処理に大事なヘソクリには手をつけられないが、お小遣いを削らさしてもらうというミミッチイ構想。

12. 2011年4月18日 19:28:20: HiEllJW1iU
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2010年7月4日 ... 参院選後、民主党執行部がどのような形になるか、おそらく雲散霧消するはずの「消費税増税」論議とともに、政局騒ぎのドサクサに紛れて「郵政改革法案」が流されるようなことがないよう、阿修羅諸氏も含め国民は目を凝らしておこうぜ。 ...
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いまだに、こんな恥ずかしいのがTOPにくるんだぜ・・・・・


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