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おそらく誰もが耳を疑ったはずだ。初めに増税ありきから始まった「復興構想会議」の話である。時事通信によると、この会議の議長である五百旗頭（いおきべ）防衛大学校長は、会議に自身の基本的な考えをまとめたペーパーを提示し、復興財源として「震災復興税」の創設や公債の発行が必要との考えを明らかにしたそうだ。１４日のテレビニュースも１５日朝刊も「復興税」の文字が躍っている。
今なお震度６クラスの余震があり、福島原発事故の収束の見込みも立っていない。そして、死者・行方不明者約３万人、避難所暮らしが１４万人もいる。自粛ばかり続けると、経済にマイナスの影響を与えるから、被災者以外は普通の生活をしようとの声が上がってきた。その矢先に「復興」と言う前向きな話に、水をぶっかける「税金」の話を真っ先に出す。いったいどういう感覚なのだ。こう云うのを学者馬鹿と言う。
被災地の復興にカネが要る。そんなことは誰もが分かっている。いまさら何を言う。そのカネを何処から、どの様にして調達するか。国債か税金か、或いは米国債を売るのか。それは政治が決める話である。一経済学者が私的な場所で、私見を述べるのなら何を言おうが勝手である。だが、法的に有意な存在なのかどうかは別として、首相の肝いりで立ち上げた会議の議長が、軽々しく言うべきことではない。
西岡参院議長が１５日午前の記者会見で、五百旗頭議長が復興税創設に言及したことについて、「これこそ首相がおっしゃるべきことだ。国民の皆様方は、復興税をどうする、こうするということを、いかなる形であろうと復興構想会議議長に委託していない。誠に不可思議だ」と述べた。当に正論だ。産経新聞は、この西岡発言は菅首相のリーダーシップのなさを批判したものだと書いているが、誰もがそう思う。
そもそも菅首相の発想自体が陳腐である。日々雑感というブログに、「名の売れた人たちを集めれば何とかなると考える菅氏の発想の貧困さには呆れるしかない」と書かれているが、当にその通りである。阪神大震災では、震災後１ヶ月間に５〜６つの災害対策法が成立したが、このたびは１５日現在、法律が一つも成立していない。それでいて、雨後の筍のように、２０近い会議や対策本部・チームが設立されている。
このように多数の会議・本部が乱立しているから、このように「会議が踊る」ことになる。関東大震災後に帝都復興院総裁に就いた後藤新平は、「遷都はしない」「復興費は３０億円」「区画整理を伴う新都市計画実施のため地主に断固たる態度をとる」など、明確なビジョンを就任後僅か２日で示したと言われる。そして、焦土と化した江戸の町並みを、近代都市東京に改造した。政治とはそう云うものである。
被災地の県知事３人が加わってはいるが、メンバーの過半は大学教授など東京などを拠点にする者である。復活の理念を策定する会議なら、哲学者梅原猛氏などは最適である。だが、この会議は政策の提言をすると云う。だから復興税を言ったのだろう。主権者である国民が、国の政（まつりごと）を負託したのは国会議員である。学者先生に政を負託した覚えはない。学者どもも心得違いをするな。喝だ！
今、求められるのは、田中角栄の「日本列島改造論」に匹敵する、国民が明るい未来を感得できる理念のある、政治家による「新・日本列島改造論」とも言うべきものである。学者先生たちが東京の会議室でちまちました議論をして創る、机上の政策を求めているのではない。菅首相には、日本の国をどうすると云う政治家として理念が無い。だから、こういう会議を設けることになる。昨年の参院選を含め、国民は３度、菅首相にレッドカード出している。もうこれ以上の「宰相不幸社会」は要らない。一刻も早く辞めて貰いたい。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=107234
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