内閣の震災対応「評価しない」６０％　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201104170326.html
2011年4月18日5時49分　

　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）によると、東日本大震災への菅内閣の対応を「評価する」と答えた人は２２％にとどまり、「評価しない」が６０％に上った。福島第一原発事故への対応に限ると「評価する」１６％、「評価しない」６７％となり、さらに厳しい視線が注がれている。

　原発事故についての政府の情報提供が「適切だ」は１６％で、「適切ではない」が７３％に達している。対応への低い評価の背景の一つになっているようだ。

　一方、民主党と自民党の大連立政権に対しては「賛成」４３％、「反対」３７％と比較的接近した。「賛成」が民主支持層では５５％だったのに比べ、自民支持層では３５％にとどまり、それぞれの党の事情を反映する形になった。

　菅内閣の支持率は２１％（前回２月１９、２０日は２０％）、不支持率は６０％（同６２％）でともにほぼ横ばいだった。菅首相の進退については「早くやめてほしい」４３％（同４９％）が「続けてほしい」３６％（同３０％）を上回っているが、前回に比べると続投支持が少し増えている。

　「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主１８％（同１９％）、自民３０％（同２５％）などで、民主の低迷が続いている。昨年１２月調査で逆転された自民との差はさらに広がった。政党支持率は民主１７％（同１９％）、自民１９％（同１８％）などだった。

世論調査―質問と回答〈４月１６、１７日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201104170338.html
2011年4月18日0時1分　：朝日新聞

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、２月１９、２０日の前回調査の結果）

◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　２１（２０）

　支持しない　６０（６２）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」２１％、右は「支持しない」６０％の理由）

　首相が菅さん　２１〈４〉　５〈３〉

　民主党中心の内閣　３５〈７〉　８〈５〉

　政策の面　１４〈３〉　２０〈１２〉

　実行力の面　１０〈２〉　６５〈３８〉

◆どの政党を支持していますか。

　民主１７（１９）▽自民１９（１８）▽公明３（３）▽共産２（２）▽社民１（１）▽みんな１（２）▽国民新０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４９（５０）▽答えない・分からない８（５）

◆仮にいま、衆院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。

　民主１８（１９）▽自民３０（２５）▽公明４（５）▽共産３（３）▽社民１（１）▽みんな５（６）▽国民新０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（１）▽答えない・分からない３８（４０）

◆菅さんに首相を続けてほしいと思いますか。早くやめてほしいと思いますか。

　首相を続けてほしい　３６（３０）

　早くやめてほしい　　４３（４９）

◆菅内閣の東日本大震災への対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　２２　評価しない　６０

◆菅内閣の福島第一原子力発電所の事故への対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　１６　評価しない　６７

◆民主党と自民党が大連立政権をつくることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　４３　反対　３７

◆震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　５９　反対　３１

◆震災復興の主な財源にするのは増税がよいと思いますか。国の借金である国債がよいと思いますか。

　増税がよい　４８　　国債がよい　２５

◆福島第一原発の事故についてうかがいます。今回の事故について、どの程度、不安を感じていますか。（択一）

　大いに感じている　　５６

　ある程度感じている　３３

　あまり感じていない　　９

　まったく感じていない　２

◆福島第一原発以外の原子力発電所でも、大きな事故が起きる不安を、どの程度感じますか。（択一）

　大いに感じる　　５０

　ある程度感じる　３８

　あまり感じない　１０

　まったく感じない　１

◆福島第一原発の事故について、政府の情報提供は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。

　適切だ　１６　適切ではない　７３

◆原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　５０　反対　３２

◆日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか。（択一）

　増やすほうがよい　　　５

　現状程度にとどめる　５１

　減らすほうがよい　　３０

　やめるべきだ　　　　１１

　　　　◇

　〈調査方法〉　１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３３５２件、有効回答は１９９９人。回答率６０％。
　

コメント
01. 2011年4月18日 10:05:42: rWmc8odQao 川内博史氏 「大新聞様の世論調査が如何なる数字であろうとも、大震災に便乗する増税には反対する。財政学の大家である神野先生も、こうおっしゃっていた。｢日本は、まだまだ大丈夫。英国が世界を支配していた時の財政赤字の比率は３００％。日本国政府は、貯金も持っている。心配するな｣」 https://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/59649257552101376 では、心配しません。増税反対！
02. 2011年4月18日 21:04:44: 8BF6RNP36S まずは、「埋蔵金の捻出」。そして、国債の日銀直受けを決断するべきだな。 （国民のほとんどは、国債日銀直受けや政府紙幣という手段があることを知らないから、増税しかないと思い込んでいる。っていうか、そう大マスコミ＆官僚＆御用学者に洗脳されている） ■国債整理基金特別会計という「埋蔵金」が１０兆円ある。 国債整理基金の余りカネが１０兆円あってそれを震災復興に回す話がなぜ取り上げられないか。 日本で財政学者は、減債基金や６０年償還ルールを金科玉条のように教科書に書いていて、 それを崩す話はいえない。そんな制度は海外にはなく、国債整理基金特別会計も海外にはないのにね。 posted at 15:25:33 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/59502741499822080 国債の減債基金制度（国債整理基金特別会計）は意味ないのでやめる検討をしていたのに、 盲信好きな連中が跋扈しているのかな。 それに余りカネは何度も使ったことがあるけど国債の信認なんか問題にならなった。 今回の大震災のような国の大事なのだから、過去に使った時よりもっと問題なし posted at 15:37:52 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/59505838473220096 ■原発関連の埋蔵金もある。 ■積立金３兆円！！「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ ●トップの理事長は元東電役員　これを損害賠償に使うべきだ 東電がこれから支払う巨額の損害賠償を捻出するために、「電気料金の値上げは必至」といわれるが、ちょっと待って欲しい。 “原子力村”の天下り団体が、使用済み核燃料の再処理に備えて、３兆円を超える積立金を持っているのだ。 このうちの４割は東京電力の拠出金。これを損害賠償に使うべきだ。 団体名は「公益財団法人　原子力環境整備促進・資金管理センター」。 使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提に、 法律にのっとって、放射性廃棄物の再処理と最終処分のための積立金を電力会社から集め、管理している。 １０人いる評議員のうち８人が電力会社役員や原発関連団体理事長といった原子力村の出身者。 １２人の役員には経産官僚ＯＢの名前もある。トップの常勤理事長は、元東電執行役員（原子力・立地本部副本部長）だ。 団体が管理する資金（１０年度末運用残高見込み）は、再処理等積立金が２兆４４１６億円、最終処分積立金が８３７４億円。 核燃料の再処理で作るリサイクル燃料（ＭＯＸ燃料）には危険なプルトニウムが含まれる。 事故を起こした福島第１原発の中でも、３号機はＭＯＸ燃料を使っていた。 だからなのか、狂ったように水をかけ続けたのは記憶に生々しい。 以前から核燃料の再処理に反対してきた自民党の河野太郎衆院議員は、ブログでこの団体と積立金を取り上げて、こう書いている。 「これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。再処理を進めるのか。 絵空事を言う前にきちんと損害賠償を行わせるべきだ」 できもしない再処理のために巨額の資金を積み立てておく必要はないだろう。 http://news.livedoor.com/article/detail/5480619/ そして、国債の日銀直受け ■復興資金の調達はリレー方式で／飯田泰之（駒澤大学准教授） ■必要な資金の総額は４０兆円？ (前略)慢性的な財政悪化のなかで、年間の国税収入に匹敵する財源をいかに確保するか。 自民党の谷垣総裁は震災直後の3月13日に菅首相との会談のなかで時限的な増税を示唆し、 櫻井財務副大臣も17日の記者会見で一時的な増税に積極的な姿勢を示している。 今次の震災を奇貨として財政再建のための増税を推進すべきだとの声は強い。 しかしながら、一時的な増税を財源とすることは財務の原則に反する。 避けることができない偶発的なショックは、できるかぎり広く全国的に、薄く時間をかけて吸収する必要がある。 仮に本年から数年間の臨時増税による資金調達を行なった場合、 空間的な負担の分散にはなっても、時間的な意味での負担の分散にはならない。 したがって復興資金は公債によって調達される必要がある。 ただし、大規模な公債による資金調達については二つの懸念がある。 第一の懸念が、どのように返すのかという償還の問題、第二が、すでに大量の公債が発行されているなかでの消化の問題である。 そこで本稿で提案したいのが、二つの懸念に対する短期・中期・長期のリレー方式での対応だ。 短期的な消化の困難を緩和するために、当初の10兆円から15兆円の公債は日銀引き受けにより行なう。 公債の日銀引き受けは法律で禁止されていると考えている人が多いが、 財政法5条では国会の決議を得れば実施できるとされており、これまでも借り換えのためには適用されてきた。 新発債への適用は日銀引き受けによる歳出拡大に歯止めが利かなくなることから疑問視されてきたが、 「震災被害推計額の半分」といった限定を付ければ、それが恒常化する懸念は薄い。 引き受けによる財政支出がもたらす副作用は、教科書的には、インフレと円安圧力であるが、これは現時点では問題ではないだろう。 インフレと円安による景気の下支えは、被災地域以外の日本経済が復興を支えるためにも必要である。(後略) http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110413-01-1401.html

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ111掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。