先日東電により発表された原発収束行程表に惑わされてはいけない。これはあくまでも、原発を人間のコントロール下に収めさらなる放射線の放出を抑えるための作業計画に過ぎず、原発避難地域の復旧については何も示していないからだ。

経産省・原子力安全保安院と東電は、この原子力災害により被災した地域の原状復帰について責任がある。農水省、国土交通省、文科省は速やかに被災地の被災状況と損害をまとめ、経産省と東電に対して原状復帰の具体的な対策とその行程表を出すように要求すべきだ。

具体的には、土壌の除染、建物の除染、道路港湾の除染、各種施設の原状復帰、農畜産水産業の移転・原状復帰、工業・商業の移転・原状復帰（経産省）などの要求を取りまとめ、原因当事者である経産省と東電にはっきりとその具体化と計画の作成提示を求めるべきだ。
　

コメント
01. 2011年4月18日 11:33:13: 2Ey1KCl5Js 最近20年の日本人の頭のわるさは言葉の混乱と劣化である。企業言葉、カタカナ言葉を庶民に頭ごなしにあびせかける。ことばのもつ背後の意味を持たない、記号を乱発する。村社会の符号を社会用語としてなげかけている。この政権で顕著である。文字文書より成熟した人間の言葉で人が解りあえる伝達をしてほしい。なお上記の提案者には完全に賛成です。
02. 2011年4月18日 11:47:12: cNka8ybH3w 武田邦彦先生が今朝のTVで同様なことを話されているのをチラッと見ました。
03. 2011年4月18日 17:51:18: pdiJ2zZgxg これは、国家の存立にかかわる問題ではないのか？一企業が、もはや責任を負える問題ではない。政府が責任をもって対処すべき問題であるのに、いつまで、東電に責任を押しつけているのか。責任逃れもも甚だしい。 最初から、そうした方針で対処すべきであった。東電が撤退したいと言った段階で、事態収拾能力が無いことを見極め、政府が適任者を集めて、東電への指示を含めて対処させれば、事態は異なっていたはずだ。 にも拘らず、未だもって、東電に責任の大半を負わせようとしている。国民にたいする、最終的責任は許認可を与える政府にしかない。責任を取らない、菅、枝野は即刻辞任すべき。

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