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東日本大震災:コンクリ地盤など提案 復興構想会議・河田関大教授 (毎日新聞)−大いに議論してもらい地元と国民とで決めよう
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/765.html
投稿者 一隅より 日時 2011 年 4 月 18 日 13:18:02: PnbUj1IYwR18o
 

◇東日本大震災:コンクリ地盤など提案 復興構想会議委員の河田恵昭・関西大教授 (毎日新聞 2011年4月12日東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110412ddm002040040000c.html

 復興構想会議の委員に選ばれた関西大社会安全学部の河田恵昭(かわたよしあき)部長(巨大災害、危機管理)は、津波の届かない高さにコンクリート製の人工地盤を造成するなど被災地に応じた三つの復興ビジョン私案を提唱している。大胆な案には実現可能性を疑問視する見方も他の委員にあるが、会議で検討される見通しだ。

 河田氏は3月28日に松本龍防災担当相に同案を提出した。人工地盤案は、市街地全域がほぼ壊滅した宮城県南三陸町などを対象に想定。今回の津波(7〜9メートル)より高いコンクリート柱の上にコンクリートの床板を載せ、土を盛って人工地盤を造成する。旧来の地盤と人工地盤の間は雨水などを貯水し夏場の冷房に活用する。漁港に近接する地域は旧地盤の上に水産業や物流施設を整備し、津波の際はすぐに人工地盤の市街地に逃げられるようにするという。
(後略)


(コメント1)
 河田氏の案は、1.人工地盤、のほかに、2.各集落を高台に造成し高架のバイパスで結ぶ、3.大量のがれきで海岸砂丘(スーパー堤防)を造った上にバイパス道路を走らせ、内側に市街地や農地を復元する、という3つのようです。
 (より詳しくは、次も参照)
  ↓
◇復興会議委員 街づくりの構想 (NHKニュース 4月15日6時7分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110415/k10015325621000.html

 河田氏の案の実現可能性や、都市工学、土木技術、防災上の問題、また行政、財政上どうなのか、当該地方や国の経済全体にとっての意味などは、われわれ素人にはわかりません。
 個人的には面白いと思いますし、すぐれた専門家にはぜひよい知恵を出してもらいたいと思います。

 また、これはまだ河田氏個人の構想のようですが、このような提案をどんどんしてもらうのはよいことです。そしてそれが国民的な議論になればよいと思います。
 もっとも国民的な議論というのは、現在のわが国の体制(代議制、政党制)では国会を中心に、与野党議員が各々国民代表としてする、ということです。必要ならば選挙をするということも含めて。

 多様な提案の場として「・・委員会」や「・・諮問会議」があってもよいでしょうが、その位置づけを間違ってはならないと考えます。(にわか急造と、つくり過ぎもどうかと思います。)

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(コメント2)
 復興案の中身は上記のように専門家の提案と、国民の議論、国会の決定にまかせるとして、私(投稿者)は、要はそのやりかた、進めかた、話の持っていきかた、にあると思います。
 この間、取りざたされている経緯には、大いにその問題を感じます。

−−3/28、発端はこのあたりから。津波被災地にエコタウンという話。
 ↓
1.
◇東日本大震災:松本内閣官房参与 「中腹に移住を」 (毎日jp 2011年3月28日19時37分)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110329k0000m010087000c.html?inb=yt

 菅直人首相は28日、内閣官房参与の松本健一氏と首相官邸で会い、東日本大震災からの復興について意見交換した。松本氏は、津波で集落が丸ごと流された被災地に関し「山の中腹に住んでもらい、そこから漁港に通ってもらう。山に集団移住する方法を考えないといけない」と提言した。

 ・・・松本氏によると、首相は「その方向性でいいと思う」と述べ「そういうことは考えていたが、なかなか言い出す機会がなかった」と語っていたという。

−−4/1、同趣旨の記者会見。
 ↓
2.
◇高台に住宅地・エコタウン…首相が町づくり構想 (読売オンライン 2011年4月2日01時40分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110402-OYT1T00129.htm

 菅首相は1日の記者会見で、東日本大震災の被災地復興に向け、「エコタウン構想」など、自ら描く街づくり計画を紹介した。

 首相は「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業(企業)、漁港等までは通勤する」「植物、バイオマス(生物由来資源)を使った、地域暖房が完備したエコタウンを作り、福祉都市の性格も持たせる」と説明。また、「漁業など1次産業の再生が重要だ」と訴えた。

 首相は、地元首長との電話で話した結果を踏まえた発案としており、有識者や地元関係者からなる「復興構想会議」でこうした青写真を取りまとめたい意向だ。

−−4/13には、原発被災地にもエコタウンの話。言った言わないの騒ぎのおまけ付き。シロウトの首相が素人の評論家と相談するからこんなことになります。
 ↓
3.
◇原発避難でエコタウン建設 内陸部に5万〜10万人規模 (共同47ニュース 2011/04/13 19:42)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041301000856.html

 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と官邸で会談した。松本氏は福島第1原発周辺の居住が長期間困難になった場合の移住先として、内陸部に5万〜10万人規模のエコタウンを建設する構想を提案。首相は賛同した上で「市の中心部は、ドイツの田園都市をモデルに考えたい」と述べた。

 松本氏は会談後、首相が福島第1原発周辺の避難区域に関し「当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示したと記者団に紹介したが、その後「首相はそんなことを一言も言っていない」と修正した。
 首相は13日夜、官邸で記者団に「私が言ったわけではない」と述べた。

−−その間に、こんな話も出てきています。どさくさ紛れという感じです。
  ↓

 まず、増税。
  ↓
◇復興構想会議初会合 五百旗頭氏「復興税」を提唱 (MSN産経ニュース 2011.4.14 22:58)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110414/fnc11041423000017-n1.htm

 東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真(まこと)防衛大学校長)は14日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示した。

−−農地集約、TPP準備も。
  ↓
5.
◇東北に食糧基地構想 農地・漁港集約、政権が法案提出へ (朝日ドットコム 2011年4月17日3時1分)
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104160398.html

 菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。

--------------------

(コメント3)
 私(投稿者)は、こう考えます。素人考えです。

1.
 比較的高い安心できる土地(以下「高台」)に、仮設住宅をつくる。できるだけよいものを。
 学校や公共のグラウンドなどを利用し、必要なら切り開き造成する。
 目標は、「仮」の生活を安心してできるようにする。

2.
 低地のがれきを片付ける。港、道路を復旧。
 目標は、「もとの」仕事を再開できるようにする。

3.
 役所や学校、公共施設を1.と同じ高台につくる。
 行政の安定確保。

4.
 これらをすすめながら、議論しつつ、住民の気持ちを第一に生かすように、市町村、地元産業界、地元政界がリードしながら、もとのように海岸沿いに町を復興するのか、あるいは高台を主に低地を従に、たとえば職住を住みわけた街づくりをするのか、決めていけばよい(住民が決めればよい)、と考えます。

5.
 ただし、いずれの場合でも、市町村庁舎、学校、病院、公共施設はできるだけ高台に堅固なものを整備する。
 公園や文化施設、運動施設も同じ。低地との交通も確保。
 市町村はこの方針を強力に推進し、県、政府も援助を惜しまない。

6.
 また鉄道や、国道、県道はできるだけ高所に移設する。その他、県・国のレベルですべきインフラ整備は高台に集中してする。港湾整備は別にする。

7.
 このようにして姿をあらわしてくる街造りの中で、最終的に住民の自分たちの生活、自分たちの町のありようを決めてもらえばよい。
 つまり、海岸に住もうが高台であろうが、あるいは職住を分けようが。

8.
 5、6のように高台を中心にインフラ整備をすれば、住民の答えは自ずと高台を選ぶことになるかもしれない。しかしそれでよい。要は自分たちで決めてもらうことだ。
 行政のすべきことは、結果として皆が高台を選び易くなるよう、充分に基盤整備をすることだ。

9.
 こんなことをしては進行が遅くなるかもしれない。しかし1、2を早く強力にやることで、それも許容できると考える。港湾の復旧も確実にすすめる。

10.
 こんなことをしては、予算がいくらあっても足りない、と思えるかもしれない。二重手間、無駄づかいとも。
 しかし、それでよいと考えるべきだ。

 資金確保こそ、政治のすべきことだ。
 また、必要ならば仮設と本格整備の二重投資、高台と海岸地帯の二重投資も、地元経済および国全体の経済の循環にとって、決して無駄ばかりでもない。
 (その間、他地域の国民は負担を負い、かつそれに対応した恩恵を受けられない。止むをえないし構わないと考える。)

 6.のようなことは、「列島改造」のときやられた(田中内閣)。5.のようなことはバブルのとき各地でされた(竹下内閣など)。やればできる。やって悪いことばかりではない。

11.
 要は、そこで暮らし働く人びとの心に手を突っ込むようなものの決めかたをしないことだ。


−−これを機会に名を売ろうとか、ひと儲けしようなどと考えなければ、素人考えでは上のようになる。
 国民の多くもこう考えるのではないでしょうか。
 

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コメント
 
01. 2011年4月18日 13:38:56: imp3wJ4pdI
そう、どう復興するかは、地元と国民が決めさせてもらう。
地元無視、国民無視の官僚や、目立ちたがり屋の政治家とその取り巻きに決めてもらうことではない。

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