その通りだ。

だから、「４Ｋ」などといって民主党マニフェストの白紙撤回を求めている自民党との大連立は無理なのだ。

では、財源はどうするか。

まずは、「埋蔵金の捻出」。そして、国債の日銀直受けを決断するべきだ。
（国民のほとんどは、国債日銀直受けや政府紙幣という手段があることを知らないから、増税しかないと思い込んでいる。
っていうか、そう大マスコミ＆官僚＆御用学者に洗脳されている）

■国債整理基金特別会計という「埋蔵金」が１０兆円ある。
国債整理基金の余りカネが１０兆円あってそれを震災復興に回す話がなぜ取り上げられないか。
日本で財政学者は、減債基金や６０年償還ルールを金科玉条のように教科書に書いていて、
それを崩す話はいえない。そんな制度は海外にはなく、国債整理基金特別会計も海外にはないのにね。
posted at 15:25:33
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/59502741499822080
国債の減債基金制度（国債整理基金特別会計）は意味ないのでやめる検討をしていたのに、
盲信好きな連中が跋扈しているのかな。
それに余りカネは何度も使ったことがあるけど国債の信認なんか問題にならなった。
今回の大震災のような国の大事なのだから、過去に使った時よりもっと問題なし
posted at 15:37:52
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/59505838473220096

■原発関連の埋蔵金もある。
■積立金３兆円！！「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
●トップの理事長は元東電役員　これを損害賠償に使うべきだ
東電がこれから支払う巨額の損害賠償を捻出するために、「電気料金の値上げは必至」といわれるが、ちょっと待って欲しい。
“原子力村”の天下り団体が、使用済み核燃料の再処理に備えて、３兆円を超える積立金を持っているのだ。
このうちの４割は東京電力の拠出金。これを損害賠償に使うべきだ。
団体名は「公益財団法人　原子力環境整備促進・資金管理センター」。
使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提に、
法律にのっとって、放射性廃棄物の再処理と最終処分のための積立金を電力会社から集め、管理している。
１０人いる評議員のうち８人が電力会社役員や原発関連団体理事長といった原子力村の出身者。
１２人の役員には経産官僚ＯＢの名前もある。トップの常勤理事長は、元東電執行役員（原子力・立地本部副本部長）だ。
団体が管理する資金（１０年度末運用残高見込み）は、再処理等積立金が２兆４４１６億円、最終処分積立金が８３７４億円。
核燃料の再処理で作るリサイクル燃料（ＭＯＸ燃料）には危険なプルトニウムが含まれる。
事故を起こした福島第１原発の中でも、３号機はＭＯＸ燃料を使っていた。
だからなのか、狂ったように水をかけ続けたのは記憶に生々しい。
以前から核燃料の再処理に反対してきた自民党の河野太郎衆院議員は、ブログでこの団体と積立金を取り上げて、こう書いている。
「これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。再処理を進めるのか。
絵空事を言う前にきちんと損害賠償を行わせるべきだ」
できもしない再処理のために巨額の資金を積み立てておく必要はないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5480619/

そして、国債の日銀直受け
■復興資金の調達はリレー方式で／飯田泰之（駒澤大学准教授）
■必要な資金の総額は４０兆円？
(前略)慢性的な財政悪化のなかで、年間の国税収入に匹敵する財源をいかに確保するか。
自民党の谷垣総裁は震災直後の3月13日に菅首相との会談のなかで時限的な増税を示唆し、
櫻井財務副大臣も17日の記者会見で一時的な増税に積極的な姿勢を示している。
今次の震災を奇貨として財政再建のための増税を推進すべきだとの声は強い。
しかしながら、一時的な増税を財源とすることは財務の原則に反する。
避けることができない偶発的なショックは、できるかぎり広く全国的に、薄く時間をかけて吸収する必要がある。
仮に本年から数年間の臨時増税による資金調達を行なった場合、
空間的な負担の分散にはなっても、時間的な意味での負担の分散にはならない。
したがって復興資金は公債によって調達される必要がある。
ただし、大規模な公債による資金調達については二つの懸念がある。
第一の懸念が、どのように返すのかという償還の問題、第二が、すでに大量の公債が発行されているなかでの消化の問題である。
そこで本稿で提案したいのが、二つの懸念に対する短期・中期・長期のリレー方式での対応だ。
短期的な消化の困難を緩和するために、当初の10兆円から15兆円の公債は日銀引き受けにより行なう。
公債の日銀引き受けは法律で禁止されていると考えている人が多いが、
財政法5条では国会の決議を得れば実施できるとされており、これまでも借り換えのためには適用されてきた。
新発債への適用は日銀引き受けによる歳出拡大に歯止めが利かなくなることから疑問視されてきたが、
「震災被害推計額の半分」といった限定を付ければ、それが恒常化する懸念は薄い。
引き受けによる財政支出がもたらす副作用は、教科書的には、インフレと円安圧力であるが、これは現時点では問題ではないだろう。
インフレと円安による景気の下支えは、被災地域以外の日本経済が復興を支えるためにも必要である。(後略)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110413-01-1401.html

■「日銀引受は禁じ手」の虚妄　実は「毎年行われている」
▼「日銀引受は禁じ手」は文学的表現
(前略)なぜ、一般物価、為替、金利のうちどれか一つでもいいから、数字でいわないのだろうか。
一般物価の上昇の悪い例としてハイパーインフレがよくでてくる。
これは経済学では定義されていて、年率1万3000％（130倍）だ。
こうなると、私も通貨の信認は失われると思う。
国際会計では年率30％上昇でも不味く、ハイパーインフレという。
これでも通貨の信認は失われているといってもいいだろう。
その時は金利も30％以上になっているから、10年国債の価格は9割以上も下落するので、
さすがに国債の信認も損なわれるといっていいだろう。
日銀・財務省は、こうした国際的に通用する数字を言うと、
今議論している20兆円程度の日銀引受額ではそうならないのでいえない。
そして、「日銀引受は禁じ手」という文学的表現で逃げる。
それは、毎年日銀引受が行われているという、日銀・財務省に不都合な真実を隠して、喧伝されている。
これは大学でも教えてくれないし、新聞でも報道されない。
というのは、学者もマスコミも日銀・財務省のポチばかりで、彼らから教えてもらっていないからだ。
今2011年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。
この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。
これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円を消化する
（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku221224.pdf）。
この日銀11.8兆円が日銀引受だ。その根拠は毎年度の予算書にも書かれている。
毎年行われていることが禁じ手のはずないが、なぜか学者やマスコミはころりと騙される。
この11.8兆円を30兆円にしたところで、一般物価が年率30％も上昇するはずない。
ちなみに、私が官邸にいた2005年度は、財務省にささやいたら、23兆円まで奮発してくれた。
それでも、物価は上がらなかった。
数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30％くらい上昇するかもしれない。
そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。
明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。
http://www.j-cast.com/2011/04/14093074.html?p=all