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消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に−政府(時事ドットコム)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/795.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 19 日 01:20:15: igsppGRN/E9PQ
 

消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011041900006

 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」(仮称)を発行する方針だ。
 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」(幹部)との声が強まっている。消費税を3%引き上げれば、年間7.5兆円の財源が見込まれる。
(2011/04/19-00:13)
 

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コメント
 
01. 2011年4月19日 01:31:19: rWmc8odQao
民主党内では「増税で対応せざるを得ない」(幹部)

この幹部とは誰なんでしょう。こそこそしないで国民の前で堂々とご説明ください。「私は、そう思う」と一人称で発言してください。
そして決める前には、必ず国民に信を問うてください。すなわち解散総選挙です。


02. 2011年4月19日 01:43:40: l2wLeeJmIs
3%でいいのかい?
50%にしてみなよ。

もう、
今回の地震と原発で
普通に考えることの出来る人間は
腹が決まって死の覚悟が出来たと思うから、
あんまり考えなしのことすると
相当酷いことになると思うよ。

国(国民)がなくなったら
あなたたちの仕事もなくなるってこと
考えたことあるのかね。


03. 2011年4月19日 01:44:56: jGKzU7J4XE
もう民主党も末期症状だな。ほとんど自民党レベル。

04. 2011年4月19日 02:01:10: mEDoM0uCGg
>消費税を3%引き上げれば、年間7.5兆円の財源が見込まれる。

消費税増税で税収が伸びると本気で思っているなら、政府は完全に狂っている。
メンツを総入れ替えしなければ、まともな政府にならないんじゃないか?


05. 2011年4月19日 02:14:20: sOM5kQDn1w
株価下がるのか、空売りの用意が必要だ。

06. 2011年4月19日 02:31:09: M9m3qeuowY
期間限定ねえ
ところでガソリンの暫定税率っていつやめるん?

07. 2011年4月19日 02:31:22: pRvqHr40xA
もう民主党は自民党以下の糞政党に成り下がった、このデフレ不況下で増税なんて
気が狂っているとしか思えない。本気で日本を滅ぼすつもりなのか!

08. 2011年4月19日 02:45:58: sspjWnLB2J
官僚任せの菅民主党では何かの政策をしようとすれば
すぐ増税しか浮かばないようだ。
公務員給与の大幅削減や特別会計からの捻出などで少しは
自らの身を削ることを考えさせる政治をやらないと
官民の所得格差は開くばかりだ。

やはり官僚任せにしないで、官僚が上手に働けるような政治が主導する仕組みに変えなければだめだろう


09. 2011年4月19日 02:59:42: 8BF6RNP36S
財源は、考えれば、いくらでもある。
まずは、「埋蔵金の捻出」。
そして、国債の日銀直受けか政府紙幣の発行を決断するべき。
(国民のほとんどは、国債日銀直受けや政府紙幣という手段があることを知らないから、増税しかないと思い込んでいる。
っていうか、大マスコミ&官僚&御用学者にそう思うよう洗脳されている)

■国債整理基金特別会計という「埋蔵金」が10兆円ある。
国債整理基金の余りカネが10兆円あってそれを震災復興に回す話がなぜ取り上げられないか。
日本で財政学者は、減債基金や60年償還ルールを金科玉条のように教科書に書いていて、
それを崩す話はいえない。そんな制度は海外にはなく、国債整理基金特別会計も海外にはないのにね。
posted at 15:25:33
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/59502741499822080
国債の減債基金制度(国債整理基金特別会計)は意味ないのでやめる検討をしていたのに、
盲信好きな連中が跋扈しているのかな。
それに余りカネは何度も使ったことがあるけど国債の信認なんか問題にならなった。
今回の大震災のような国の大事なのだから、過去に使った時よりもっと問題なし
posted at 15:37:52
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/59505838473220096

■原発関連の埋蔵金もある。
■積立金3兆円!!「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
●トップの理事長は元東電役員 これを損害賠償に使うべきだ
東電がこれから支払う巨額の損害賠償を捻出するために、「電気料金の値上げは必至」といわれるが、ちょっと待って欲しい。
“原子力村”の天下り団体が、使用済み核燃料の再処理に備えて、3兆円を超える積立金を持っているのだ。
このうちの4割は東京電力の拠出金。これを損害賠償に使うべきだ。
団体名は「公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター」。
使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提に、
法律にのっとって、放射性廃棄物の再処理と最終処分のための積立金を電力会社から集め、管理している。
10人いる評議員のうち8人が電力会社役員や原発関連団体理事長といった原子力村の出身者。
12人の役員には経産官僚OBの名前もある。トップの常勤理事長は、元東電執行役員(原子力・立地本部副本部長)だ。
団体が管理する資金(10年度末運用残高見込み)は、再処理等積立金が2兆4416億円、最終処分積立金が8374億円。
核燃料の再処理で作るリサイクル燃料(MOX燃料)には危険なプルトニウムが含まれる。
事故を起こした福島第1原発の中でも、3号機はMOX燃料を使っていた。
だからなのか、狂ったように水をかけ続けたのは記憶に生々しい。
以前から核燃料の再処理に反対してきた自民党の河野太郎衆院議員は、ブログでこの団体と積立金を取り上げて、こう書いている。
「これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。再処理を進めるのか。
絵空事を言う前にきちんと損害賠償を行わせるべきだ」
できもしない再処理のために巨額の資金を積み立てておく必要はないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5480619/

そして、国債の日銀直受け
■復興資金の調達はリレー方式で/飯田泰之(駒澤大学准教授)
■必要な資金の総額は40兆円?
(前略)慢性的な財政悪化のなかで、年間の国税収入に匹敵する財源をいかに確保するか。
自民党の谷垣総裁は震災直後の3月13日に菅首相との会談のなかで時限的な増税を示唆し、
櫻井財務副大臣も17日の記者会見で一時的な増税に積極的な姿勢を示している。
今次の震災を奇貨として財政再建のための増税を推進すべきだとの声は強い。
しかしながら、一時的な増税を財源とすることは財務の原則に反する。
避けることができない偶発的なショックは、できるかぎり広く全国的に、薄く時間をかけて吸収する必要がある。
仮に本年から数年間の臨時増税による資金調達を行なった場合、
空間的な負担の分散にはなっても、時間的な意味での負担の分散にはならない。
したがって復興資金は公債によって調達される必要がある。
ただし、大規模な公債による資金調達については二つの懸念がある。
第一の懸念が、どのように返すのかという償還の問題、第二が、すでに大量の公債が発行されているなかでの消化の問題である。
そこで本稿で提案したいのが、二つの懸念に対する短期・中期・長期のリレー方式での対応だ。
短期的な消化の困難を緩和するために、当初の10兆円から15兆円の公債は日銀引き受けにより行なう。
公債の日銀引き受けは法律で禁止されていると考えている人が多いが、
財政法5条では国会の決議を得れば実施できるとされており、これまでも借り換えのためには適用されてきた。
新発債への適用は日銀引き受けによる歳出拡大に歯止めが利かなくなることから疑問視されてきたが、
「震災被害推計額の半分」といった限定を付ければ、それが恒常化する懸念は薄い。
引き受けによる財政支出がもたらす副作用は、教科書的には、インフレと円安圧力であるが、これは現時点では問題ではないだろう。
インフレと円安による景気の下支えは、被災地域以外の日本経済が復興を支えるためにも必要である。(後略)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110413-01-1401.html

■「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」
▼「日銀引受は禁じ手」は文学的表現
(前略)なぜ、一般物価、為替、金利のうちどれか一つでもいいから、数字でいわないのだろうか。
一般物価の上昇の悪い例としてハイパーインフレがよくでてくる。
これは経済学では定義されていて、年率1万3000%(130倍)だ。
こうなると、私も通貨の信認は失われると思う。
国際会計では年率30%上昇でも不味く、ハイパーインフレという。
これでも通貨の信認は失われているといってもいいだろう。
その時は金利も30%以上になっているから、10年国債の価格は9割以上も下落するので、
さすがに国債の信認も損なわれるといっていいだろう。
日銀・財務省は、こうした国際的に通用する数字を言うと、
今議論している20兆円程度の日銀引受額ではそうならないのでいえない。
そして、「日銀引受は禁じ手」という文学的表現で逃げる。
それは、毎年日銀引受が行われているという、日銀・財務省に不都合な真実を隠して、喧伝されている。
これは大学でも教えてくれないし、新聞でも報道されない。
というのは、学者もマスコミも日銀・財務省のポチばかりで、彼らから教えてもらっていないからだ。
今2011年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。
この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。
これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円を消化する
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku221224.pdf)。
この日銀11.8兆円が日銀引受だ。その根拠は毎年度の予算書にも書かれている。
毎年行われていることが禁じ手のはずないが、なぜか学者やマスコミはころりと騙される。
この11.8兆円を30兆円にしたところで、一般物価が年率30%も上昇するはずない。
ちなみに、私が官邸にいた2005年度は、財務省にささやいたら、23兆円まで奮発してくれた。
それでも、物価は上がらなかった。
数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30%くらい上昇するかもしれない。
そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。
明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。
http://www.j-cast.com/2011/04/14093074.html?p=all


10. 2011年4月19日 03:01:06: 8BF6RNP36S
■「政府関係者にとっておきの手段を教えよう。」(元内閣参事官・元財務官=高橋洋一)
■「財務相や日銀総裁でも拒否できないはず」の20兆円以上復興財源確保案
(前略)▼とっておきの手段がある
最後に、筆者は、復興財源は国債しかも日銀引受すべきといってきた
(3月14日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254 と 
3月28日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2330 の本コラム)。
毎年日銀引受が行われてきたのは、財務省が公表している毎年度の国債発行計画にも書かれており、
国債関係者であれば誰でも知っていることだ。
野田財務相は、これを知らなかったと国会で発言したが、そういう人ほど、騙されやすい。
4月1日、野田財務相は「そういう報道(日銀引受)が流れただけで金利が上がった」と述べたが、
金利が上がったといっても3週間ぶり、ということは震災前に戻っただけの話だ。
市場ではこの類のトークは山ほどある。
これではっきりしたのは、野田財務相が市場に疎いということだ。
通貨の信任が揺らぐ懸念があるというが、むしろ問題なのは閣僚の資質への懸念だ。
ちなみに、これまでの日銀引受と長期金利の推移は以下の通りだ。
私が官邸にいたときには、日銀引受額は23兆円だったが、デフレのままだったし、通貨の信任が失われたこともない。
▼政府関係者にとっておきの手段を教えよう。
先週のコラムでは国債整理基金の話をした。これ以外にもある。
ちなみに、日銀引受額は日銀保有国債の償還額の範囲内ならいくらでもいい。
今年度の日銀償還額と引受額11.8兆円の間にはまだ大きな幅がある。
どうしても、政府や日銀が復興国債(新規債)の引き受けに反対するなら、
日銀引受額(借換債)を償還額まで目一杯に引き上げて、その分を復興国債として市中消化してもいい。
これなら、現行の予算の範囲内であるので、どんなに頭の固い財務相や日銀総裁でも拒否できないはずだ。
これで20兆円以上の復興財源を確保できる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2374?page=3

11. 2011年4月19日 04:19:36: 8BF6RNP36S
■財源を一元管理、政府、復興支援へ時限「基金」
政府は18日、東日本大震災からの復興を支援する財源を一元管理する時限的な「基金」を設立する方向で調整に入った。
一般会計とは区別することで、お金の流れや使途を明確にする。
復興事業の財源には増税も想定されており、納税者の理解を得やすくする狙いもある。
政府が5月上旬の成立を目指す4兆円規模の11年度第1次補正予算案は、
予備費活用や子ども手当見直しなどで財源を捻出、国債の新規発行を見送る。
しかし2次補正以降は、10兆円を超える巨額の復興財源が必要とみている。
このため、震災復興に使途を限定した「震災国債」を発行して資金を調達するほか、
消費税率引き上げや高所得者への所得増税なども幅広く検討、
国に寄せられた寄付(義援金)と合わせて基金で管理する。
増税分は被災地支援に活用するほか、震災国債の返済に充てる方向だ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0418&f=politics_0418_017.shtml
>高所得者への所得増税

これは容認できる。所得税の最高税率を1980年代並に引き上げるべきである。
と、同時に国債日銀直受けや政府通貨の発行を。


12. 2011年4月19日 04:51:42: i9nuhx0cds
 消費税この間(今年の2月)の増税騒ぎでは10%。
またぞろ官僚に吹き込まれてまた言い出した。
この前は社会保障、こんどは大惨劇で反対も言いにくいだろうから復興債償還。
できれば、社会保障プラス復興債償還
小出しにしていけばいいか。
どうせ有権者はすぐ忘れる。

13. 2011年4月19日 04:53:23: i9nuhx0cds
前回のぶちきれ会見
http://www.youtube.com/watch?v=t-zyou7vMJw

14. 2011年4月19日 04:55:48: i9nuhx0cds
前回の増税
選挙で掲げて負けたのに
サーチナから引用

菅首相、消費税引き上げは2013年8月以降に
【政治ニュース】 2011/02/03(木) 07:15  
  菅直人首相は2日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げ時期について「(衆院議員の)任期が終わった後に実施したい。基本的な考え方はそういう設計図だ」と述べ、2013年8月以降となる意向を示した。

  各報道によると、首相は「消費税を引き上げる場合には、必ずそれより前に国民に信を問う」とも述べ、衆院解散・総選挙に踏み切った場合には消費税引き上げ時期が早まる可能性も残したという
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0203&f=politics_0203_001.shtml


15. 2011年4月19日 06:04:42: gzpDuyOeSI
この地方選、隠れ民主党候補者も全員落選させよう。

16. 2011年4月19日 06:09:25: pRjsNFz8BI
愛知六区 有権者の皆さん
自民、ガン民主の
自分たちの生活だけ第一
国民の生活 関係ないよ 大連立に鉄槌を!
減税日本で一票一揆の実現をお願いします

17. 2011年4月19日 06:49:52: h69tTYryng
震災下の増税は経済をさらに悪化させる事は常識。
これを知らない日本人が多すぎる。今でも消費はお通夜状態。
阪神大震災後の消費税増税でいかに日本経済が落ち込んだか。

まずは行政経費の削減が必須だ。
議員や公務員の人件費を最初に2割削るべき。
その後に震災国債を増発してインフレ策をとって行く。
これが世界の常識というもの。
日本はマスコミが政府と結託して国民を洗脳して行く。
まさに第2次大戦の敗北と同じ構造。
バカは死ななきゃ直らないが日本人という事だろう。


18. 2011年4月19日 09:31:51: AdKaaFvNBE

【 タヌキ腹組 工作員見習“ぽんぽこ”の お節介な怪説・笑説 】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
震災復興へ増税 賛成は32%
4月19日 7時20分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110419/k10015401871000.html

NHKの世論調査で、東日本大震災からの復旧・復興の財源を確保するため増税を行うべきだという考え方について賛否を聞いたところ、「賛成」が32%で「反対」が26%でした。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

*健気な日本国民!

 国民に嘘をつく政府・官僚にこれ以上血税を差し出して後悔しないか?


19. 2011年4月19日 13:32:57: oLYPlmPKz6
公務員給与20%削減が先でしょう!

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